少子高齢化
人口減少
所得が上がらない
これからの日本には心配なことがたくさんあります
そこでいろいろなデータを見える化して考えてみました
近年、少子化、高齢化と騒がれていますが、今後はどうなっていくのでしょうか
国立社会保障・人口問題研究所の令和２(2020)年国勢調査の確定数からの全国将来人口推計を基にしてグラフを作成してみました
グラフは、2020年から2070年まで5年間隔での０～19歳、20～64歳、65歳以上の年代別人口占有率予測です
やはり言われているように、19歳以下の占有率は徐々に下がっています
そして、65歳以上の占有率は徐々に上がっていきます
当然、少子化の影響を受けて、20～64歳の占有率も下がってきます
ここにはありませんが、2020年の総人口約1億2千6百万人が、推計予測では2070年に約8千7百万人まで減少すると言われています
2070年には人口が約3割も減少してしまう
仕事のこと
産業のこと
地域のこと
社会保障のこと
生活のこと
いろいろと想像してもピンときませんが「これで、大丈夫なのだろうか？」という不安だけは感じることができます
しかも、働く世代の占有率は下がってきて、その少ない世代が多くの人を支えないといけなくなります
次のグラフは、2020年から2070年まで5年間隔での0～19歳と64歳以上を働けない人、20～64歳を働く人と仮定したときの労働人口占有率予測のグラフです。
これを見ると、現在は労働人口（20～64歳）のほうが多くなっていますが、2045年から非労働人口（0～19歳と64歳以上）の方が多くなってきます
2025年は、労働者1人が約0.8人の非労働者を支えています
しかし、2070年では、労働者1人が約1.1人の労働者を支えなくてはいけなくなるのです
つまり、今は一人で働いて1.8人の生活を面倒見ていますが、2070年では2.1人の生活の面倒を見ることになります
20～64歳の人たちが全員仕事をするわけでありません
働けない人もいるでしょう
専業主婦もいるでしょう
そう考えると、さらに厳しいことになってきます
65歳以上の方も働かなくてはならないでしょうね
それでも厳しい生活になるのではないでしょうか
社会保障などの負担が大きくなればなるほど、収入が増えなければ支出を減らすしかありません
なんとなくですが、核家族化してきた生活から昭和のころのような二世代・三世代などの拡大家族（複合家族）に変化していくかもしれません
当然、二世代・三世代で生活することで、託児所・保育園などの負担も少なくなります
そして、介護費用も抑えられます
社会保険料の負担が少なくて済むようになるのではないでしょうか
実際の世帯人数別の生活支出を政府統計の総合窓口(e-Stat)「家計調査 家計収支編 世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり1カ月間の収入と支出（2022年）」から作成したグラフで見てみます
当然、世帯人数が増えれば増えるほど、世帯での支出は多くなりますが、世帯に人数で除した一人当たりの支出は多くなればなるほど減少します
１人世帯と4人世帯を比較すると一人平均の支出は半分で済んでいます
また、2人世帯と5人世帯でも同様に半分で済んでいます
どうしてこのようなことになるのかをもう少し見ていきます
次の表は、1人世帯から5人世帯までの世帯合計生活費の詳細項目を示したものです
人数が増えれば当然支出は増えていきますが、なんとなく上がり方が緩やかに感じませんか？
特に保険医療なんて、3人世帯からは増えていません
きっと、食生活などの生活が規則正しくなるんでしょうね
拡大家族のほうが健康で長生きできるかもしれません
それでは、いったい何の負担が減っているのか、わかりやすいように世帯合計生活費を一人平均生活費にして詳細項目を見てみましょう
特に大きく減少しているのは、住居費、水道・高熱費、交通・通信費、教養娯楽費です
住居費、水道・高熱費、交通・通信費は、人数が多くなることで、効率化が図れるからだと思います
教養娯楽費は、当然、子どもたちやお年寄りがいれば外食やカラオケも行かなくなりますからね
こうやって見ていくと
大正 昭和、平成、令和と時代が進むにつれて、拡大家族から核家族へと変化していった家族の形態が、元に戻っていくかもしれません
大家族で暮らすことで生活に余裕ができれば、楽しめることも増えます
そして、出身の地元に戻る人も増えて、地方再生にもつながるかもしれません
でも、拡大家族になることで、誰かに負担が偏るようなら、やるべきではありませんね
十分考えないといけないと思います
将来の生活形態はどうなっていくのでしょうか
自分が育った昭和の大家族
思い返すと楽しかった気がします