昨日ご案内した、
三橋貴明の新刊本
『2021年 第2次世界大恐慌と日本の危機』
~このままでは安倍政権の大嘘で日本が沈没する
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今日は、今回の新刊本の一部を特別に公開します
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『プロローグの一部
なぜ、安倍総理は、最悪の「三冠王」なのか？』
総理は、本気で財務省と戦う気があるのか？
無論、緊縮財政を省是とする財務省の抵抗は大きいだろう。
政権や内閣、
財務省は何しろ「国税庁」という警察力を持っているため、
情報力は日本有数だ。
かつ、財政研究会という記者クラブ経由で、
財務官僚が、特定の政治家のスキャンダルを
大手マスコミに報じさせるのは、簡単だ。
実際、２０１７年２月９日に
朝日新聞が報じることで勃発した「森友学園問題」は、
財務官僚がリークしたことが発端なのである。
森友問題は、14年11月、16年６月と、
消費税率の10％への引き上げを二度延期した安倍内閣に対する、
財務省側の報復である可能性が高い。
とはいえ、その種の財務省の抵抗をねじ伏せ、
国民の豊かな生活、安全な人生のために「政治力」
まさに政治家の仕事なのではないだろうか。
総理は、筆者らの前で、財務省主導の緊縮財政を問題視し、
「安倍内閣で財務省の緊縮路線を打破できなければ、
今後は永遠に緊縮財政が続く」
と、緊縮財政打破への意気込みを語った。
日本の最高権力者である内閣総理大臣が
「緊縮財政の打破は、安倍政権の目的の一つ」
我々が「総理は本気で財務省の緊縮路線を転換する
気である」と「誤解」したのも、無理もない話ではないか。
もっとも、実際には安倍総理大臣には、
本気で財務省と戦う気などなかった。
２０１３年６月の骨太の方針にＰＢ黒字化目標を掲げて以降、
安倍政権は過去の橋本龍太郎政権、小泉純一郎政権などの
「緊縮内閣」以上の緊縮路線を突き進んだ。
新規国債発行を抑制し、
公共事業支出や防衛費は精々が「横ばい」。
地方経済復興に不可欠な地方交付税交付金、
科学技術予算、教育支出などは容赦なく削減。
高齢化により必然的に膨らむ社会保障支出には、
毎年５千億円増しか認めないという枠を填はめ、
診療報酬や介護報酬も削減。
さらには、14年４月、19年10月と
二度も消費税を増税し、国民を貧困のどん底へ突き落とした。
実は、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、
「最も国民の実質賃金を減らした」
「最も国民の実質消費を減らした」
「最も出生数を減らした」
という意味で、最悪の総理「三冠王」なのである。
安倍政権は２０１４年４月の消費税増税以降、
緊縮財政を継続し、国民を痛め続けた。
これが「結果」なのだが、
ならばなぜ、17年末、筆者らが首相官邸を訪問した際に、
「財務省が敵である」
「安倍政権で緊縮路線を打破できなければ、
今後は永遠に緊縮財政が続く」
と、財務省と戦う姿勢を示したのだろうか。
一体全体、総理の真意はどこにあったのか。
筆者が真実を理解したのは、数年後のことであった….
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続きは、新刊本で詳しく解説しています。
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-月刊三橋事務局
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新刊本ですが、明日までのご案内となっております。
今回の新刊本では、
新型コロナウイルスによって
引き起こされた”世界的な経済危機”
について、メディアでは語られていない日本の裏事情や
この経済危機を乗り越えるために必要な事、
私たち日本人が知っておくべき事などを
細かく丁寧に解説しています。
1930年代に起きた世界大恐慌から
100年近くの年月が経とうとしている今、
日本が繁栄への道を歩むのか、衰退路線を突き進むのか…
今私たちは、重大な岐路に立っています。
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