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中国共産党によって仕組まれた
反日プロパガンダの正体…
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日本が中国の傘下になる日？
右翼思想に潜む米軍基地依存という罠…
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2020年5月23日
財政破綻論者はなぜ黙るのか？
From 三橋貴明 @ブログ
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三橋TV第238回
【ほらね！政府が国債発行したら
皆さんの預金が増えたでしょ（ドヤァ！）】
本ブログ読者の皆様は
ご理解されていることでしょうが、
「非常事態における国民の選別論」
「各地の事情を無視した地域選定論」
「企業の新陳代謝論」
さらには、
「自己責任論」
も、根っこは全て一つなのです。
すなわち、財政破綻論です。
財政は破綻する。国の借金で破綻する。
もはや政府は財政を増やすことはできない。
という前提が共有されて初めて、
国民を見捨て、地域衰退を放置し、
企業に「ゾンビ企業」などと
レッテル貼りをすることが
正当化されるのです。
また、「財政破綻論＝自己責任論」は
「デフレ化政策」です。
何しろ、
国民や企業、地域を救うために政府は
「財政を拡大しない」のです。
特に、デフレの国が「自己責任論」に
基づき国家の店じまい路線を続ければ、
デフレギャップ（総需要の不足）は
いつまで経っても埋まりません。
というわけで、デフレが続くと、
財政は必ず悪化します。何しろ、
所得が減った国民から徴収する税金が
減少し、景気対策等で政府は支出を
迫られるためです。
赤字国債が積み上がり、
「国の借金で破綻する～っ！」
と騒ぎ立てれば、またもや自己責任論。
国民が選別され、地域が選定され、
企業は新陳代謝論で見捨てられ、
デフレ深刻化。
具体的な政策を書いておくと、
日本の場合は、
消費税増税、
社会保障費増額、社会保障支出削減、
公共事業削減、地方交付税交付金削減、
企業は見捨てて外資に叩き売り。
見事に、デフレ継続。
上記の悪循環を、９７年以降に延々と
続けてきたのが日本国ですが、
我々が十年以上も前から繰り返してきた、
「日本国債は１００％自国通貨建てなので、
日本銀行が国債を買い取れば返済や
利払いの必要が無くなる。
日本が財政破綻することはない」
という「真実」は、彼らの主張を
根底から叩き潰してしまいます。
既存の経済学者やジャーナリスト、
評論家、エコノミストらが、
ＭＭＴを目の敵にする理由が分かります。
我々の主張にせよ、
ＭＭＴにせよ（同じですが）、
「自分たちの主張が根底から間違えていた
という真実を世間にさらしてしまう」
ものなのです。
というわけで、今後は根っこの財政破綻論は
スルーもしくは封印する連中が
増えるものの、相変わらず国民選別論、
地域選定論、新陳代謝論を続けると思います。
田村秀男先生の
「格好いい記事」のご紹介です。
（※西村氏：西村康稔経済再生担当相、
小林：小林慶一郎氏）
『コロナ対策で赤字必須のはずが…
財政破綻論者はなぜ黙るのか
（前略）西村氏は、後輩の小林氏から
「財政再建にこだわらない」という
言質を得たと弁明しているのだが、
今はコロナ恐慌による国民経済の打撃を
軽くするために、財政再建どころでは
ないのは小学生だってわかる。
「財政破綻」を警告して、緊縮財政と
消費税増税を主張してきた財務官僚も、
与党主流派、財界や学界の主流派も、
全国紙論説委員も、この際、
財政支出拡大への異論を控えている。
良い機会だ。財政均衡論者に聞きたい。
コロナ対策で財政赤字が膨らむのだから、
財政破綻が起きるのが心配だと、
なぜ述べないのか。
自説に誇りを持つなら世の風向きから
超然とすべきではないのかね。
小林氏には
『財政破綻後 危機のシナリオ分析』
（日経ＢＰ、１８年４月刊）
という編著がある。
小黒一正法政大教授ら緊縮財政派の
論文をまとめ、いまや、財政破綻は
「起きるか、起きないか」ではなく、
「起きたらどうなるのか」を
考えるべき時に来ているという内容だ。
「財政破綻」は財務省御用の学者、
メディアの合言葉だが、その正体は
金融破綻であり、金融市場で
国債の買い手がつかない状態を指す。
国内のカネ余りがひどい日本の場合、
金融機関の国債需要が旺盛で、
政府はマイナス金利で国債を発行できる。
日本は世界最大の対外カネ貸し国であり、
米国債などよその国の財政まで
面倒を見ている。
そんな日本が「財政破綻」する前には、
全世界がそうなっているはずだ。
起こりえない。
ところが、増税主義者たちは
「財政破綻するぞ」と騒ぎ立て、
緊縮財政と増税を擁護し、
デフレ不況を長引かせる。
その結果が国力衰退だ。
コロナ禍は、財政の緊縮、均衡という
「自滅路線」廃棄の好機である。
小林さん、この際、すっきりと
積極財政論に転向してはどうか。
（産経新聞特別記者・田村秀男）』
小林慶一郎にせよ、
文中に出てくる小黒一正にせよ、
「お前らの出鱈目な財政破綻論により、
一体、何人の国民が死んだと
思っているんだ！」
という話でございまして、
まずはこの連中を駆除する
「言論界の新陳代謝」が必要だと思います。
わたくしは、田村先生ほど
優しくはなれません。
とはいえ、とりあえず小林や小黒が
「これからは永遠に黙る」というならば、
それ以上は批判しないつもりです。
一応、同じ国民でございますから。
もっとも、危ういと思うのは、
田村先生の「おすすめ」通り、
財政破綻論者が転向や沈黙をしたとしても、
「国民選別論」「地域選定論」
「新陳代謝論」そして「自己責任論」は
消えないという点です。
多くの国民は、小泉以降に流行した
「自己責任論」の裏に「財政破綻論」が
あるという事実に気が付いていません。
財政破綻論については、さすがに
「データ」により「嘘である」ことが
証明され、真実に目覚める
日本国民が増えています。
ところが、その種の人々であっても、
財政破綻論を否定しつつ、
「だが、国民や地域、
企業を甘やかすのはいけない」
などと、偉そうに言ってのけるのが、
現在日本です。
あほか、財政破綻の可能性がない以上、
同じ国民は「全て救えばいい」のです。
まあ、何十年も騙されていたわけで
仕方がないのですが、財政破綻論が「嘘」
ならば（嘘ですが）、
「日本国は全ての国民を、
全ての地方を、全ての企業を救える」
ことに気が付いてもよさそうなものですが。
無論、例えば高度成長期のような
経済絶好調の時期に、経営失敗で破綻した
企業まで救えとは言いませんよ。
とはいえ、「今の日本」で苦境に
陥った企業に対し、自己責任論やら
新陳代謝論を唱える連中は、
率直に言って頭がおかしいですよ、
間違いなく。
というか、お前、恐慌期に企業を
経営してみろよ。
今が、「恐慌期の企業経営」に
チャレンジする、めったにない
機会じゃないか。と、心の底から思います。
ともあれ、現在が「根っこの財政破綻論」を
撲滅する絶好のチャンスであることは
間違いありません。
皆様も本エントリーで解説した
「本質」を理解し、財政破綻論者、
自己責任論者、国民選別論者、
地域選定論者、企業の新陳代謝論者を
「潰す」ためにご協力ください。
薄々気が付いていると思いますが、
彼らは、実は弱い。弱いからこそ、
よく吠える。
「諸悪の根源、財政破綻論を潰そう！」
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