◎世界の動きを決める！データ覇権争いと暗号通貨～松田学の次の新著が出版されます～
元衆議院議員 松田政策研究所代表 東京大学大学院客員教授 松田学
かつては「石油」（一次産品）、そして「金融」でしたが、国際政治や軍事を動かす戦略分野はいまや「情報」に、しかもＡＩ（人工知能）で使える電子データへとシフトしています。
現在、データこそが付加価値の最大の源泉。
世界の企業時価総額ランキング10位以内は情報関連が占め、世界の外交にもデータ覇権争いが強く反映される時代になりました。
米中貿易戦争の根底にあるのも、未来の覇権を決めることになる情報技術。
ブロックチェーン技術を進化させた中国は、人民元建て暗号通貨の発行でドル基軸通貨体制に挑戦しようとしています。
世界経済の不透明感が強まり、一触即発状態にある国際金融情勢の裏側にも、仮想通貨（暗号通貨）をめぐる米中覇権争いがあります。
米中対立の構図をさらに複雑にしているのが、売上額が日本のＧＤＰの３分の２にのぼるＩＴプラットフォーマー「ＧＡＦＡ」やグローバルヘッジファンド、国家の枠組みを超えて国家を揺るがす勢力です。
しかも、国際金融市場ではＡＩどうしが勝手にコミュニケーションを取り合い、独自に賢くなりながら人間には分からないプロセスで相場まで動かしています。
リアリズムに立った政策論を、そんな思いでこのたび、サイバーや仮想通貨に関する私の著書の第二弾を上梓します。
昨年8月に上梓した松田学(著)「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く本で、題して「米中知られざる『仮想通貨』戦争の内幕」（宝島社）、今回は共著です。
世界中のヘッジファンド等から情報が入る伊藤秀俊さんと執筆しました。
以下は、私が書いた本書のはしがきからの引用です。
――東京に暗号通貨の特区をつくってみてはどうか。
このことで私と伊藤秀俊さんとが意気投合したのは、2018年の春先でした。
サイバーセキュリティーのシステムを構築しようとするプロジェクトのプレゼンテーションの仕事で、韓国や台湾の空港と会場との間を往復する車中でのことでした。
「仮想」というと、それこそ眉唾もののおカネの話に聞こえてしまう方がまだ多いようです。
実体がないのに価格だけが思惑で急変動したり、何百億円ものおカネが一瞬にして消えたり、こんなものはとても危険で信用ならない、と。
しかし、現在では仮想通貨がこれからの国際秩序の帰趨まで決めようとしています。
2018年は日本でも暗号通貨をめぐって様々な動きがありました。
前年には、価格が一年間で20倍にもなったビットコインを始め、その規模が国内でも20倍になるなどフィーバーになっていたのが仮想通貨。
その相場も、半値八掛け二割引へと暴落、あれだけ期待を集めたＩＣＯ（Initial Coin Offering）も上場後に価格割れという事態が相次ぎました。
なんと言っても大きな出来事は、年明けにコインチェック事件が起き、金融庁が登録業者の認可に対して厳しい態度で臨むようになったことでしょう。
Ｇ20など通貨当局の国際的な議論の場でも、規制強化の気運が高まっています。
しかし、事実として捉えれば、暗号通貨は各国でも次々と新しい技術が開発され、世界中に広まり続けています。
日本の金融庁も決してこれを潰そうとしているわけではありません。
これまで根拠法規があまりに不十分でしたが、2019年には法案が国会に提出され、暗号通貨の一部には金融商品取引法のもとに堂々とその存在が位置づけられるものが出てくるようになります。
証券を電子化したトークンで広く投資を募るＳＴＯ（Security Token Offering）が、新しい資金調達手段として世界の金融の主流になっていく勢いです。
そもそも本物の通貨を扱う役所にいた人間が、なぜ仮想通貨の本を書くのか。
広く情報技術として暗号通貨を捉えれば、それは来たる未来社会を支える重要な基盤となるからです。
私は、インターネット革命の次なる革命として世界的に進行していく「ブロックチェーン革命」にどう向き合うかということに、日本の道を考えるヒントがあると考えています。
暗号通貨が支える未来社会についても描いてみました。
これを世界のなかで先導する国になるのが日本であってほしいと思っています。
日本はこれからどこに向かっていくのか、私たちは明るい未来を手に入れることができるのか。
本書が少しでもこのことを考えていく糧になれば幸いです。――
今年はいよいよブロックチェーン革命に取り組みます。
本書では、私が前著で提唱した政府暗号通貨（松田プラン）に加え、「東京クリプト金融特区」構想、クリプトキャッシュの３つの融合スキームで政策提言をしています。
1月25日発売、ぜひご一読ください。
新著のご案内はこちらです↓
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