「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）６月８日（金曜日）
通巻第５７２０号
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ＡＩ兵器開発、ドローン攻撃機、ステルス戦闘機の開発競争で衝撃
「中国はアメリカに追いつき、追い越しつつある」（ペンタゴン報告）
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将棋の名人達がつぎつぎとＡＩに負けている。パターン認識において、ＡＩは疲れを知らず、健忘症もない。
だから人間を超えることが出来るのだ。
このＡＩとビッグデータ技術を重ね合わせ、次世代兵器開発に血道を上げるのは、いうまでのないが、中国人民解放軍である。
昨秋１１月、広東の「国際見本市」で展示されたＣＨ５偵察機、ならびに無人攻撃機ドローンは、関係者の度肝を抜くに十分なハイテク兵器の新型だった。しかも中国製なのである。
五月初頭、習近平は人民解放軍を統括する中央軍事委員会において、兵器開発の責任者であるエンジニア畑の幹部らを招き、秘密の会合を開催した
（アジアタイムズ、５月３０日。ビル・ガーツ記者＝ちなみにガーツは安全保障関係のすっぱ抜きで有名なジャーナリストで前ワシントンタイムズの辣腕記者）。
習近平と握手を交わしたのはリー・ディイ（音訳不明）中将らで、とくにリーはAI兵器開発部門の責任者とされる。
この軍事委員会での会合は殆ど注目されなかったが、観察を続けてきたペンタゴンは「異様なスピードで中国のＡＩ兵器開発は飛躍的進歩を遂げている」と総括した。
AI、ビッグデータ、クラウドの開発に一貫した戦略的な整合性をもたせ、無人攻撃機や戦車の無人化、ロボット兵士などの開発を急げと習近平は二年前に軍に発破をかけていた。
この軍事委員会では、劉国治・少将が「ＡＩ兵器が近い将来、戦争のかたちを大きく変革するだろう」として、軍の科学技術部門を統括する。
楊衛（成都軍事アカデミー）はステルス戦闘機（Ｊ２０）開発の責任者だった。
楊衛は「ＡＩ搭載の戦闘機は空中戦での優位を確保することになるだろう」と昨秋の兵器展示会で演説したという。
また深海を遊弋する無人の潜水艦にも攻撃力をもたせる技術の開発に余念がない。
▲アメリカの優位性は崩れ始めている
すでにサイバー戦争においてアメリカの軍ネットワークも中国のハッカー部隊の攻撃を受けているように、「将来、中国の巡航ミサイルにＡＩを搭載した新型は（巡航中も）リアルタイムで地図や速度などを判断し、目的を瞬時に変更したり出来るスグレモノになる」（中国軍兵器デザイナーの王長慶）
ペンタゴンの専門家は口を揃えて、「ＡＩ技術によるインテリジェンスの優位が中国側に確保されれば、ほかの如何なる分野で（アメリカが）優位性を保とうとも忽ちにして軍事的意味を失う」と中国軍の異様な開発加速の現実を脅威視している。
敵のモラルを分裂させ、士気を喪失させるのは第一撃でインテリジェンスの優位を破壊することであり、電子戦争の第五世代ではベテラン兵士よりＡＩ兵器が優れた機能を持ち、敵のデータベース破壊、通信網の寸断などで、敵の指揮系統をずたずたに出来れば、戦争はどちらの勝利となるか、火を見るよりも明らかだろう。
マティス国防長官は「こうした中国の開発状況を精密に分析し、これからの米軍は、優先的に、この方面の準備を急がなければ、優位性が脅かされる」と二月の演説で警告している。
なぜ、アメリカの優位がいとも簡単に喪失したのかと言えば、シリコンバレーの私企業が、開発費用を掛けすぎて、新興のベンチャーキャピタルに依存し、そのベンチャーキャピタルが、面妖な株主、多くは香港の実業家を詐って、じつは中国軍の関係者であることによる。
すでに対米外交投資委員会（ＵＳＦＩＣ）の調査によれば、２０１３年から２０１５年の外国からの投資物件３８７件のうちの、７４件が中国からだった。全体２割である。
▲「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに違いない」
典型例はデラウエア州裁判所に会社更生法で訴えたシリコンバレーの「Ａｔｏｐ テクノロジー社」のケースだった。
裁判の過程で、同社の買収に乗り込んできたのは「アバター・インタグレィテッド・システム」というわけの分からないファンド系企業、株主を調べると香港に登録されていた。
私企業のベンチャーは、連邦政府との契約関係がないため、裁判所の段階で明るみにでるケースが多い。連邦政府や軍との契約がないからだ。
「バラ園に侵入してきたブルドーザーのようだ」と譬喩するのはクリス・ニコルソン（シリコンバレーでＡＩ開発企業を創業した一人）は言う。（サウスチャイナモーニングポスト、５月２２日）
「ハイテクを無造作に売り渡す行為を、中国はバカかと嘲笑しているに違いない」と、議会で最も対中強硬派のシューマー上院議員が言う。
この言葉でレーニンの譬喩を思い出した。
「やつらは自分を吊すロープを売り渡している」とレーニンは西側の対ソ武器援助を嗤いながら受け取った。
「中国ば米国のハイテク企業買収を『投資の武器化』を目指して行っている」との譬喩は上院共和党院内総務のジョン・コ－ミャン（テキサツ州）である。
アメリカの対中警戒は本物なのである。
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