酒井信彦 【米国が許可しない靖国参拝】
-----------------------------------
終戦記念日の八月十五日、安倍首相は結局靖国神社に参拝しなかった。参院選に勝つまではと、各種の勇ましい公約を封印してきた首相であるが、参院選に勝っても靖国参拝は実現できなかったのである。
このことの持つ意味は極めて重大である。そのためか却って、それに対する反応はとても低調で、皆で黙り込んでいる状態であるようだ。
中共や韓国との外交関係は、これ以上悪くなりようがないくらい悪いのであるから、両国の思惑を考慮することなく、決行するのにはまさに絶好の機会であったと考えられる。
では安倍首相はなぜ靖国参拝が出来なかったのか。その理由は、八月十四日に参拝推進派の産経新聞が明確に書いているから、間違いないだろう。それはアメリカの意向に沿って、行けなかったと言うのである。当時来日していた上院外交委員長は、安倍首相の決断を賞賛した。
.
今からちょうど七年前、二〇〇六年に小泉首相は、八月十五日の靖国参拝を決行した。その後継者と考えられた安倍首相は、〇七年の訪米に当たって、議会での慰安婦問題の決議をぶつけられ、靖国参拝はできなかった。
すでにこの時から、歴史問題に関する、アメリカの対日牽制は始まっていたのである。それ以後はずっと、首相の靖国参拝はできずにきた。そして今年こそはと期待されたにも拘わらず、ものの見事に失敗したわけである。
郵政民営化を行った小泉首相は、終戦記念日の靖国参拝ができたが、安倍首相はTTP参加を決断しても、靖国参拝は許可して貰えなかったのである。
【望むべくもない軍事の独立】
五月から六月にかけて、アメリカ・中共・韓国は、それぞれ相互の首脳会談を行ったが、ここで日本をめぐる歴史問題・領土が取り上げられた。特に米韓会談の際には、朴大統領に上下両院合同会議で演説をさせた。
そこで同大統領は日本批判を展開して、満場の拍手を浴びた。米議会調査局は、安倍首相を強固なナショナリストと決めつけた。ここにアメリカの意向が、明瞭に表れている。
すなわち今年の夏において、靖国問題などの歴史問題の解決は、極めて困難になった事実は、まことに無念ことであるが、正面から受け止めなければならない。さらに客観的状況も七年前よりはるかに悪くなっている。
当時より中共の経済力・軍事力は成長し、アメリカの力は落ちている。しかも中共は日本の領土に対する、あからさまな侵略意欲を表明した。
そうなれば軍事力無き日本は、アメリカに頼らざるを得ず、歴史問題においてもアメリカの意向に逆らうことは難しい。この困難な状況を突破するには、極めて巧妙な外交テクニックが必要であるが、それは今の日本人にとって最も欠けているものである。
要するに歴史問題の根本的な解決には、日本の真の回復には、日本の軍事的自立が絶対に必要なのである。ただし日本の現状では、これはとても望むべくもない課題である。
空想的平和主義を唱える勢力は、我が国においては極めて根強く、自民党にすら存在する。憲法改正に唯一の望みを託する人は多いが、憲法さえ変えれば、日本は魔法のように立ち直るとは、私にはとても考えられない。そしてそもそも、アメリカが制定した「米定憲法」の改正を、アメリカは黙って認めるのであろうか。
『国民新聞』第19187号 平成25年9月25日付
-----------------------------------