日本人が知らない政権末期の民主党がやっていること NO.1

日本人が知らない政権末期の民主党がやっていること

◆復興予算の流用　２１億円が中韓友好促進団体に使われることが決定

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。

２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。

震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行うことと、まだまだ復興という状態から程遠い被災地の人たちのために使うことのどちらが大切なのかは明らかである。

国民が政治に興味がないことから民主党は被災地の復興のお金を中国や韓国に使っているのである。

「日中友好会館」や「日韓学術文化青少年交流共同事業体」などの名称が並ぶが、要は復興費を中国や韓国の団体へあげているのと同じである。

これを勝手に決めたのは文中にある、民主党の大物議員と外務省ＯとはＢ、民主党の江田五月参院議員と日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢである。

いわゆるマネーロンダリングの一つで、政権が崩壊する前に海外の団体に使うふりをし流用につぐ流用で自分たちの懐に入る仕組みである。

これでも日本国民が納得した形になってしまうのは、多くの人が政治に関心がないことこと、マスコミが報道しないので知らない人が多いことが挙げられる。

2012年10月4日現在、いまだに避難所生活や仮設住宅で暮らしている方がいるにも関わらず、民主党は被災地を見捨てて中国・韓国へとお金を使っているが、私は最初から民主党は日本の震災に対して「無能なふりをして復興をするつもりはない」とブログに書いてきたが、さすがにそこまで非道なことをするのだろうかという意見もあった。

しかし、実際には｢不作為」を続けてほとぼりが冷めればこっそりとお金を流用し始めているのである。
http://hinansyameibo.seesaa.net/category/10457588-1.html

日本の将来 様のブログより。