産経新聞本日朝刊【日本よ】より転載
石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を
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日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。
こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。
目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。
いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。
もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。
まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。
そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。
憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。
前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。
「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。
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「甦れ美しい日本」 第１１４６号 ３月６日
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