民主・大久保政調副会長：人民元など新興国通貨でも運用を－外貨準備
Bloomberg.co.jp
10月４日（ブルームバーグ）：民主党の大久保勉政調副会長は、世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備の運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべきだとの考えを示した。
また、政府が先に円高対策の一環として打ち出した、外貨準備のドル資金1000億ドル（約7.7兆円）を活用した低利融資枠の拡大も検討する。４日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。言わば貿易に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じてアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。
日本の外貨準備高は８月末段階で１兆2185億100万ドル（約94兆円）。その大半は米国債を中心とした各国の国債や政府機関債などドル建てやユーロ建て資産で運用している。一方、中国は資本取引規制を導入しており、中国国債の取引は原則として海外投資家に開放されていないのが現状。
財務省は資本取引規制に加えて流動性の問題もあることから人民元建て資産への投資には慎重だ。昨年９月、野田佳彦前財務相（首相）は国会答弁で「中国の外貨準備が日本国債を買えるのに、日本の外貨準備では中国国債を買えないことに不自然さを感じる」と述べ、規制見直しを求めた経緯がある。大久保氏はあらためて中国対して「門戸開放」を訴えた格好だ。
外準活用の低利融資拡充も
一方、大久保氏は、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や資源開発を支援するため、外準資金を活用し国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて企業に低利融資する制度について、融資枠を拡大する方向で財務省と調整に入っていることを明らかにした。
さらに、2008年９月のリーマン・ショック時と同様の危機が起こった場合に、企業へ緊急融資できる資金への転用も検討している。大久保氏によると、法改正は必要なく、財務相の判断で可能だという。
大久保氏は「金融危機が起こった場合には、メガバンク経由で日本企業を支える必要がある」として、外貨準備のドル資金を直接、メガバンクに融資する危機対応を提唱。与信リスクをとる場合は「メガバンクから国債を担保として提供してもらうことも検討すべきだ」と述べた。
これに関連して、民主党の前原誠司政調会長は４日夕、官邸で野田首相、安住淳財務相、古川元久経済財政政策担当相と会談し、外貨準備を活用した融資枠について現行の約８兆円から２兆円上積みし、10兆円規模とするよう申し入れた。前原氏によると、首相は「了解した」と発言したという。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2011/10/05 11:24 JST
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