産経新聞・編集委員・田村秀男 官僚の詐術で増税路線
2011.9.30 02:49
野田佳彦政権と民主党は「復興増税」案をまとめ、野党と詰めの協議に入る。
デフレ不況下の増税は消費を減らす代わりに、カネの値打ちを増やす。銀行は融資をやめ、企業は新規投資を思いとどまる。
他方で米欧は金融危機やデフレを避けるためにドルやユーロをじゃんじゃん刷るので、超円高が止まらない。デフレと円高のダブルパンチを浴びる企業は被災地を含め日本から離れる。
そんな懸念をかき消そうとしているのは、「次世代にツケを残してはならない」という、野田首相が繰り返す「お念仏」である。催眠術効果は抜群だ。増税賛成派議員は唱和し、反対派議員も呪縛され、増税の細分化、額の圧縮や期間延長という小細工に翻弄される。
が、だまされるな。「次世代」うんぬんは、もともと財務官僚によるトリックである。
財務省はホームページの中にある「日本の財政を家計に例えると」で、政府の公債残高が平成２３年度末に約６６８兆円に上り、公債の元利払いから逆算して１世帯あたり６６６１万円ものローンを家計が抱えているとし、子や孫に負の遺産を残すと警告する。衝撃的な数値はメディアを通じて流され、世論を「増税やむなし」に誘導してきた。
この巨額の負債はあくまでも政府の債務である。債務にはそれに見合う債権（資産）が必ずある。政府債務の約９５％を引き受けているのは日本国民の貯蓄である。
いや、私は国債を持っていない、という読者は多いだろう。だが、あなたの預貯金や生命保険、年金の多くは国債で運用されている。政府債務の最終的な債権者はわれわれ有権者なのである。
言い換えると、われわれは１世帯あたり、６６６１万円×０・９５＝６３２７・９５万円の債権、つまり金融資産を政府に対して保有しているわけである。
政府の詭計（きけい）はさらに続く。復興のためだろうと、借金を増やしてはならない。だから、復興のための公債償還財源は増税で行こうとくる。
どんなあくどいならず者でも「ショバ代をもっと払え、そしたらあんたから借りたカネを返す」とまでは言わないだろうに。
本来の政府の役割は、公債発行によって国民の貯蓄を活用して、安全な社会基盤を整備し、経済を成長させて税収を上げて国民に利子を払うこと、何よりも日本経済をデフレから脱出させ、復興を遂げることだ。
政府に債務返済できる能力がなければ、リストラし、官僚天下り機関を閉鎖させる。これが、債権者である国民の代表である国会議員、さらに議員で構成される内閣の本来の義務である。ところが、野田内閣はまるでわかっていない。
被災地復興をそっちのけにして、こともあろうに公務員宿舎建設を優先する。財源はしかも増税である。国民との契約違反、本末転倒とはまさにこのことだ。
増税は官僚を楽にさせる。税率を上げてしまえば、しめたもの。予算は確保済みで、したい放題、自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。だから、官僚たちは巧妙な詐術で菅直人前首相や野田首相を復興を名目にした増税路線にうまく乗せた。
せめて国会が目覚めなければ、日本の復興・再生の糸口すらうせてしまう。与野党を問わず、反増税派は結束すべきだ。
政府は国債発行しろ！日銀の青白い秀才で中川大臣を助けず見殺しにした白川日銀総裁は紙幣を大量に刷れ！
それだけで増税など必要ない。民主党得意の政治指導はどこへ行ったの？