★★人権弾圧法案を許すな！ペテン内閣のペテン党の売国法案を叩き潰せ★★
「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年7月28日（木）通巻第492号
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
民主党は、来る８月２日の午後４時から、「第６回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。
議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた６月８日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。
８月２日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。
ＰＴ役員メンバーは以下の通りです。
川端達夫 座長 滋賀１区 ０３－３５０８－７４２１ ０３－３５０２－５８１３
滝実 副座長 奈良２区 ０３－３５０８－７０８１ ０３－３５０８－３８６１
藤田一枝 副座長 福岡３区 ０３－３５０８－７４１６ ０３－３５０８－３８９６
中村哲治 副座長 参院奈良 ０３－６５５０－０８１５ ０３－６５５１－０８１５
松野信夫 事務局長 参院熊本 ０３－６５５０－０７２０ ０３－６５５１－０７２０
稲見哲男 事務局次長 大阪５区 ０３－３５０８－７６２３ ０３－３５０８－３２５３
中川治 事務局次長 大阪18区 ０３－３５０８－７４３０ ０３－３５０８－３９１０
大島九州男事務局次長 参院比例 ０３－６５５０－０９１０ ０３－６５５１－０９１０
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人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。
人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
(「産経新聞」7月27日7時56分配信)
「蘇れ美しい日本」第９８５号より。