＜超過死亡＞
前回、2016年の死亡率のまま変わらなかったとして、
人口構成だけが変わった場合(子供減り老人増える)
の死亡者数の増加だけで、概ね説明できることから、
超過死亡というほどでもないような感じのことを申し
ましたが、各年分で改めて計算してみました。
2016年の死亡率で固定して、
人口構成の変化「だけ」による増減は下記となります。
(2016年の死者数に対する増減です。)
(人口動態統計にある、5歳ごとの人口構成の変化に
よります。0～5歳が100人減少して、その死亡率が
仮に1％なら、死亡率変わらなくても、1人死者数が
減少します。また、95～100歳の人が100人増えて、
その死亡率が仮に50％なら、50人死者数が増える
ということです。)
2017年 40,593人
2018年 80,545人
2019年 117,202人
2020年 145,908人
2021年 182,592人
2022.年 215,838人
2023年 242,928人
各年代の死亡率が全く変わらなくても、
人口構成が高齢化するだけで、
概ね１年で4万人も死者数は増える
という感じかと思います。
従いまして、2016年と比べて2023年が
30万人増えていたとしても、そのうち24
万人くらいは人口構成の変化によるもの
に過ぎず、残り5万人くらいなら、期ズレ
なども含めてありえないほどではなく、
しかも１年あたりでは、超過死亡という
ほどではないのかもしれません。
なお、実際の2016年に対する増加数は
下記となります。
2017 32 409
2018 54 312
2019 72 935
2020 64 597
2021 131 698
2022 260 892
2023 267 778
では、
死亡率の増減はどうなっているかというと、
それほど変化はない感じですが、
高齢者と10～24歳以外の年代については、
むしろ減少しています。
気になるところといえば、
10～24歳のところは結構増えていることと、
90歳以上が増えています。
また、2022年までは、それほどの変化では
ないかなという感じですが、
2023年は、一気に増えた印象はあります。
2023年の、年代別の死亡率増減(対2016年)
は下記となります。
0 ～ 4歳 87.850%
5 ～ 9 96.000%
10 ～ 14 112.346%
15 ～ 19 122.959%
20 ～ 24 106.516%
25 ～ 29 97.284%
30 ～ 34 99.371%
35 ～ 39 100.153%
40 ～ 44 96.598%
45 ～ 49 96.461%
50 ～ 54 94.569%
55 ～ 59 94.866%
60 ～ 64 95.066%
65 ～ 69 99.235%
70 ～ 74 104.293%
75 ～ 79 101.788%
80 ～ 84 97.512%
85 ～ 89 101.430%
90 ～ 94 103.830%
95 ～ 99 105.605%
100歳以上 112.913%
＜円の運命＞
31日の日銀金融政策決定会がどうなるか分かりませんが、
もう完全に、利上げ、少なくとも国債買入額半減は折込済みというか、
ねっちりとプレッシャーをかけられてしまっていますよね。
しかし安易に応じれば、その後も催促相場に押し流されてしまうリスク
があるのでしょう。
それでも植田総裁は「７月の利上げは排除しない」と言ったようですし、
無視することも難しい局面に追い込まれているのかもしれません。
(河野大臣は利上げしろと言ったとか？)
本当は、日銀＝政府は利上げなんてしたくないでしょうけどね。
(責任も伴うので。インフレ税なら安易に利用できるのに・・・。)
為替は金利差で決まるんだとか、何でそんな分かったようなこと
を言うのかなと思います。もちろんそれは自分も同じですけど。
金利差で決まるって、ではその金利はどう決まるというのか・・・。
経済、国力、為替、その他で決まるのかもしれない。
金利が原因で他は結果ではなく、
他の結果として金利が決まるとも言えるわけです。
それなのに、金利差、金利差、といって何になるでしょうか？
よく短期的には金利差と強く相関する(因果ではなく相関です)
といいますし、そのとおりですが、
(今は円高始まってしまいましたけれども)
ちょっと前まで、金利差はどんどん縮小していっているのに、
相変わらず円安はとまらず、
金利差との相関は切れて、逆になっていたではありませんか。
それは、結局日本は利上げなどできないという「安心感」が
あったから、金利差など無視して売り続けることができたの
だと思います。
さて、決定会合で利上げなら、150円大きく割れて円高になる
感じでしょうかね。総裁がビビッて及び腰なら、円安再開になる
のでしょうか？
元内閣官房参与の藤井聡京大教授は、
円安はいいこと、と仰ってますよね。
円安で輸入額増えた分の30数兆円(数年前との比較ならその数倍？)
の補助金を出せばいいと。
やはり元内閣官房参与の高橋洋一名誉教授も、
「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」
と仰っているようですね。
政府保有のドルの為替差益が約４０兆円だから、
それを国民に配れば誰も文句言わない(困窮しない)
ということだと思います。
しかも、安倍さんが言っていたように？
１ドル３００円になれば、３００兆円くらいの為替差益
になるから、それを配れば１人あたり２５０万円だとか。
立派な学者さんなのに、本気なんですかね。
どうしてMMTとかリフレ派の人は、
一面しか考えないのでしょうか。
数字しか見ていないというか、
貨幣だけ考えて何になりますか？
貨幣と金利はXとYのようなものであり、
一方だけを動かすことはできません。
必ず他方に影響しますね。
だいたい外貨準備のドルは、
円高だったころの為替介入の累積ですが、
米国債になっているわけです。
まとまった額の売却は許されないでしょうし、
今後はロシアか中国の犬になるからと売却強行する
にしても、たちまち米金利上がって大損しますね。
為替差益を実現させる、売ることができないわけです。
現金でなく現物支給するのですか？
いずれにせよ国民は円転しないと使えません。
金でなくドルで買った食糧を支給すれば困窮しない？
だからドルで買えば同じでしょうが・・・。
仮に売却の制約がなかったとしても、
リフレ派のような一面だけの、つまり貨幣だけの計算
は現実的ではありません。
すべてには相手勘定があるのです。その相手に影響
が必ずあるのです。
上記では、その相手が米国債であり、介入であるわけ
ですが、他に影響与えず為替差益だけ実現させること
などできないわけです。
外貨準備がなくなるのも問題ですし、減少しただけでも、
ヘッジファンドに舐められる程度の額になれば、やられ
てしまうリスクが増えます。
(円建てでは減ってないなんて言っても詮なし)
円を原油と考えてみましょう。
加工貿易であっても、労働やテクやノウハウなど
すべては資産、資源ですから、原油と同じです。
原油100で小麦100が輸入できていたとします。
円の価値が1/3になり300になれば、
小麦100をもらうためには原油を300渡さなければ
なりません。
つまり、額面的には利益額は3倍でも、
その3倍の価値は1/3になっているのです。
むしろ、同じ量を得るには、
実質利益を下げて薄利多売するしかないという
ことが多いでしょう。
国内の原油は枯渇(人的資源は疲弊)して、
ようやく少しだけ多く得ることができるかどうか、
だと思います。
為替安の利益とは、それ以上に量が売れる
ということ以外の何ものでもありません。
(単位当たりでは不利、厳しくなる。)
安くなっただけで少しも売れる量が増えなければ、
国全体での利益はありません。
無論、先進国が為替切り下げ戦略をとれば、
近隣窮乏化策として受け入れられません。
ブロック(禁輸)されるでしょう。
それでは、それが許される途上国なら、
切り下げで潤っているでしょうか？
もちろんそんなことはありません。
ハイパーで泣いているだけです。
(切り下げているわけではありませんが、
トルコリラも無限に下がり続けていますね。)
ワイマール時も、輸出は爆上げしましたが、
格差になっただけで、結局マルクは兆倍に
までなりましたし、ハイパーが収束したのも、
通貨切り下げのおかげではありません。
(債務総額の確定と返済目処がついたことが理由と申しましたが、
アメリカの何とかラインでしたか？の資金提供によるものですね。
何とかの奇跡の、何々テンブルク・マルクに変えたからとかでは
ないと思っています。)
イギリスのトラス首相も、就任当初の超緩和で信用を落とし、
英国債暴落とかで3ヶ月前後で辞任に追い込まれましたよね？
やってることは安倍さんと同じでも、時期が悪かったというか、
ドヤってみたところで、市場に見放されれば手も足も出なかっ
たではありませんか。
野放図の国債を、誰がそのままの金利で買おうと(貸そうと)
思いますか？
(中銀がウロボロスのように買い続けても、いつか頭と尻尾
がくっつきます。)
100円が300円になれば為替差益300兆円、
なんでそんな風に一面的な計算、貨幣的な計算しか
できないのでしょうか。まじで不思議です。
そんな単純な結果になるわけないだろうと思うのですが。
もちろん、学者さんなので、馬鹿なのは私なのでしょうけど。
しかし、少なくとも金利が上がるのは間違いないはず。
今、低金利で生きていられるゾンビ企業はどれだけありますか？
そんなの全部退場し、ついでに老害も皆消えてくれれば、日本は
よくなるのですか？
ゾンビ企業であれ、何十万、何百万、もしかしたらそれ以上の
人々を食わせています。
本当に市場原理で効率化すれば、イノベーションでよりよくなる
と言い切れますか？弱男でも救われますか？
(弱男など要りませんか？ついでに老害も切り捨てればいいですか？)
確かに、無くなった方が社会のためになるようなお荷物企業かも
しれない。でも、私は、常に効率化の方がそれよりは増しになる
とは思えないのです。
まあとにかく、日本で金利が上がればどうなります？
すべて止まりますよ。
ただひとつ、ハイパー(ツケの清算業務)だけを除いて。
(少なくとも日本の)ハイパーは、ディマンドプルインフレ
によるものではないと思います。受給の問題のうちは、
まだかわいいものなのでしょう。
円安では、経済厚生が失われますが(格差拡大)、
輸出が増えれば、それ以上の利益が得られるといいます。
しかし今、輸出するものがありません。
これだけ円安になって利益が増えていても、
輸出「数量」自体は、いまだに大きく減少し続けています。
量的には全然売れていないのです。
まだ日本がハイテクと思ってる人は少ないかもしれませんが、
製品に安心とか信用があると思っているのも日本人だけなの
かもしれません。
日本で半導体を再び作るというのは、明るいニュースですが、
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号の
『１兆円もの税金をつぎ込んだ半導体会社「ラピダス」が、
大失敗しそうな「３つの理由」』
によると、
---------------------------------------------------------------
ラピダスはもはや国有企業、
合計145歳の経営者コンビ、
最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目標
現在、量産技術で世界のトップを走るTSMC、サムスンですら及ばぬ領域。
ラピダスはそのレベルに「2025年に試作、2027年から量産」という
急ピッチで到達しようというのだ。
2ナノからはGAA(ゲート・オール・アラウンド)という
全く新しい構造に移行します。
GAAに移行するための技術的なロードマップを持っているのはTSMC、
サムスン、インテルの3社だけとされています」
2000年代に先端ロジック半導体の量産から手を引いてしまった日本には、
GAAはおろかFinFETすら、分かる技術者がほとんどいない。
ラピダスはGAAを学ぶため、100人の技術者をIBMの最先端半導体研究
開発拠点「アルバニー・ナノテク・コンプレックス」に「留学」させている。
IBMは、GAAへのロードマップは持っていないはずだ。
100人の平均年齢は50歳を超えているという。
彼らが現役バリバリだった頃は「プレーナー型」と呼ばれるFinFETの
もう一世代前の構造が主流だった。そんな老兵たちが、まだ誰も実用化
したことのないGAAに挑む。
何の実績もないラピダスが自力で資金調達できる見込みは限りなくゼロに
近く、これからも国にたかる気満々だ。
3つ目の不安は、仮に2ナノメートル半導体の量産に成功したとして、
それを使う顧客がいるかどうかである。
TSMCにとってはアップル、サムスンのファウンドリは自社のスマホ部門
闇雲に2ナノを作っても、買い手が現れなければビジネスになりません」
---------------------------------------------------------------
中銀の2％目標は、推奨血圧みたいで、本当だろうか？という気もする。
BMIもそうだけど、あくまでも統計的な平均や分散の話ということを忘れ
てはならないように思う。
もしかしたら自分はσ3以上の思いっきり外れ値にあるかもしれない。
血圧なら、それほどは違わないにせよ、あえて大げさに言うとすれば、
平均的には130以下がよい感じだけれど、自分は本当は160が最適
だったとします。(繰り返しますが例示のため大げさです。)
この場合の平均とは、「自分の多世界治験」をした場合の話であって、
その多くの自分たちの期待値的には130が無難といっているだけ。
この世界の、この自分は、160なら超良いけれど、もしも100の方に
外れていれば目もあてられないということです。
この場合の平均130なんてものは、良くも悪くもないつまらない値に
過ぎません。
ベーシックインカムの大規模な調査研究が公表されました。
1000人の被験者に毎月約15.5万円と、
2000人の被験者に毎月約8千円を支給したとのこと。
毎月約15.5万円の方は、支出も増加(経済回す)し、
労働時間も減少し、教育訓練など前向きな活動に
当てられるようになった、という感じでしょうか。
問題のある飲酒を行う割合も20％減少したとか。
これもリフレと同じで一面的なんですよね。
北欧が理想的だと仮定しても、それは北欧という極一部だから成立する
ことで、世界中に適用することはできないのように申しましたけれども、
この実験には母集団がありません。(まだそんな社会はどこにもない)
実際に社会全体がそうなれば、
「あいつも同じ額もらえるのか。それならオレはさらに楽をして、
一層コスパよくもらいたい。」と考えたりするようになるでしょう。
一部の特別な状況だから成立するのであって、
あまり参考にはならないと思うのですが・・・。
＜ナローパス＞
欧州連合内の全ての新規登録車に対し、
スピード違反を防止する技術(ISA)の搭載が義務付けられたとのこと。
ISAは、速度超過に警告を発したり、アクセル入力を制御したりする
システムのようです。
車載カメラとGPSの両方から検出するものと思われます。
(まだ現段階では、アクセルを強く踏めば無効化できるとか。)
すべてのメールを検閲するとかいう話まであったチャットコントロール案
とか、アルコールは一滴でもダメとか、
最近の欧州の理想主義の壊れっぷりはすさまじいですね。
将来的には、欧州分裂は間違いないように思います。
EVやスマホに使われるリチウムイオンバッテリーは、
永遠の化学物質(PFAS)汚染の原因にもなっているようですね。
全部(全方位)いいということは決してないようです。
二酸化炭素と水だけでバターを製造することに、
ビル・ゲイツ氏が投資するスタートアップが成功したとのこと。
牛乳や肉なども作れるようになるそうです。
空気中の二酸化炭素と、(電気分解した？)水素を加熱して
酸化させて、脂肪酸を作るようです。
温室効果ガスは一切排出せず、農地も不要、従来農法の
1000分の1以下の水しか使用しないとのこと。
ちょっと誇大広告的な気もしないではありませんが、
これは頓挫すると思います。
物質だけのフローではなく、命のフローは不可欠だと
思います。命をいただく以外の延命には限界が必ず
あるような気がするのです。
あるいは、いつのまにか、命としての同一性は終わり、
気が付けばAIのような存在に変わり果てているという
ことなら、頓挫せず継続するでしょう。
南極上空の成層圏で温暖化現象が発生しており、
極渦の崩壊が起きているらしいですね。
北極圏では割とよくあることで、極渦が大きく蛇行して、
ヨーロッパから日本、北米のところどころに猛烈な寒波
もたらすことがあるように思いますが、
南極では珍しいとのこと。
直近では2019年に南極上空の温暖化現象⇒極渦崩壊
があり、そのときは、数週間か数ヶ月かのタイムラグで、
北半球の電離層に異常をもたらしたとも言われます。
米国上空の電離層の電荷が40～80％変動したとか？
現在、南半球の国の一部では、猛烈な低温被害も出ている
ようですが、今回も、いずれ北半球にまで影響するかどうか
はわからないものと思います。
しかし、電離層の異常というのは面白いですね。
以前、人工地震説の一つの電離層関係について、
単位当たりエネは高いだろうが、しょせんスカスカなの
だから、エネ総量は話にならないので、巨大地震の誘引
にさえ中々ならないのでは？のように申した気がしますが、
電離層を「静電気的」に考えていました。
電離層には、地球を周回する電流が流れうるんですよね。
(地球の心音？寝言？とか何とか言われる、かなり低い
周波数が検知できるらしいですよね。)
外核のダイナモ作用によると考えられている主磁場以外に、
1％以下の磁場があり、それは主に電離層を流れる電流に
よるもののようです。
(その磁場の変動により、磁針の向きは、日々僅かに変化
しているとのこと。)
なお、内核の動きが止まったと見られる報告については、
以前申しましたが、磁場は外核によるものと推定されて
いるので、あまり支障はないのだと思います。
(もしも内核と外核が逆でしたら失礼いたしました。)
気象のことも、磁場のことも、もちろん電離層のことも、
まだ半分も解明されていないのだろうと思っています。
天気予報への信頼が如実に表しているように思います。
テレビと、AIと、農家さんor漁師さんと、どちらの予報が
一番信頼できますか？(まだまだその程度では？)
フンガ・トンガの噴火では、大量の水が成層圏に放出されたようですが、
水蒸気には、温室効果とアルベド増加の両面の作用があると考えられて
いるかと思います。
しかし差し引きでは、温暖化になるというのが通説かと思います。
なお、諸説ありますが、400PPM超えてしまったとはいえ、まだ大気の
0.4％に過ぎない二酸化炭素より、100倍以上？の水蒸気による温暖化
の方が、まだ全然大きいという説もあるようです。
(温室効果に占める割合という意味。もちろん、問題は、温室効果を
水増ししているのは何かなので、仮に温室効果総量は水蒸気以下でも、
近年の水増しに占める割合では大部分を占めているかもしれません。)
このトンガ噴火の水蒸気は、少なくとも5年以上影響する(戻らない)ので、
ここ数年、そしてあと数年の異常高温は、温暖化がついに形になって動き
出したというよりも、トンガ噴火の影響(一時的)とも考えられるようです。
トンガ噴火による水蒸気は、その時点の大気中の水蒸気の10％相当にも
なる膨大な量だったとのこと。
(水蒸気が雲になる比率が高まれば、アルベド増加で反射が多くなります
から、プラマイで寒冷化になることもありえるかと思います。それを計算
できるアルゴリズム、シミュレーションはないような気がします。)
船舶業界は、2020年から、燃料中の硫黄分濃度を80％程度低くする規制
が行われているようです。硫黄分から生じるエアロゾルは、太陽光を遮り、
雲の反射率を高めるので、温暖化ではなく寒冷化作用があったようです。
それらが観測値で如実にわかるほど減少したため、海水温が上昇している
という説があるようです。
それは2020年以降の温暖化の80％分にも相当するとのこと。
(温暖化ではなく、海水温の上昇の80％分という研究だと思われます。)
エアロゾルを大気中に放出して温暖化を軽減しようという太陽放射管理
(SRM)技術について、肯定的なデータになるでしょうか？
(科学者が、「大丈夫、オレたちは分かってるから、まかせておけ。」と
言うのを信じてエアロゾルを撒き散らしたら、マジもんのケムトレイルか、
まさかそんなことになるとはの「沈黙の春夏秋冬」になりそうな・・・)
今年、太陽の裏側で、大規模なコロナ質量放出がありましたね。
X1とかX2レベルなら、地球に向いてる時にも何度かありましたが、
大規模とは、X10以上と考えています。
(今年の2回は、X8.7レベルとX14レベルだったと思うので、
X10以上という意味では1回ですかね。)
X10以上は上限がないというか、X10とX14とでは天と地ほど違うの
かもしれませんが、とにかく、X10以上なら、かなりの影響はあるもの
と思われます。
概ね数1000年に1度くらいの頻度で、太陽から膨大な粒子線が飛来
しているという説があるようです。
(コロナ質量放出とは異なる粒子と考えられているのかも？)
それは、オゾン層に深刻なダメージを与えるレベルとのこと。
しかし、1000年前、皮膚がんで皆死んだという記録はないでしょうし、
実際、地球の磁場が通常レベルなら、それほどの影響はないようです。
ポールシフトの際は、磁場が消えている期間が結構続くと考えられて
いるようですが、その際に1000年に1度の粒子線がくれば、オゾンが
やられ、磁場もない丸裸状態でもありますから、地上で紫外線や宇宙線
にさらされる生き物は、かなりやばいのかもしれません。
磁場は弱まっていきているといいますし、北磁極は、この百数十年とか
で2200キロ以上移動していましたよね？
それを聞くと、ポールシフトは近いのか？とも思えますが、
「磁極」は、そもそも全然移動するもののようですね。
「地磁気極」の方は、たいして動いてないようです。
磁極⇒磁石が真下を指す地点。これまで、常に南北に一つずつかと思い
ますが、別に複数あってもいいわけで、1つずつであって欲しいみたいな
気持ちもあり、本気で探してないだけで、探せば複数見つかるのではない
でしょうか？
地磁気極⇒地球磁場を一つの磁石と仮定して逆算した感じの磁極なので、
当然南北に一つずつしかありません。
バイカル湖付近に地磁気の異常分布があるようで、現在、日本で磁石を
見ると、割と北西を指しているらしいですね。
ネアンデルタール人の消滅時期が、磁場の弱まり(ポールシフトかどうか
は未確定？)と、数千年に1度くらいの大量粒子放出現象が重なった時期
になるという説もあるようです。
なお、エディアカラ紀の地磁気は、現在の10分の1以下だったと考えられ
ているようです。エディアカラ紀は、カンブリア大爆発より前ですが、
骨のような硬い部分がないので化石があまり残らない感じかと思います。
とにかく、地磁気が弱かったことが、生命の進化につながったのではない
かとのこと。
地磁気が弱いと、多くの荷電粒子が大気に衝突するので、水素は最も軽い
分子等の一つでしょうから、水素がどんどん宇宙にはじき飛ばされていく
ようです。
水素が減少して、やっと酸素は大気中に溜まり始めるとのこと。
(水素があると結合して水になってしまう。)
シアノバクテリアが生まれてから、酸素が大気に溜まるまで10億年とか
かかっていたかと思います。その理由は色々考えられているでしょうが、
磁場が弱い時期があったというのも、面白い説なのかもしれません。
ちなみに、ペルム紀後期には、超大陸パンゲアの地下のプルーム上昇
に起因した火山活動により、太陽光が遮断され、光合成ができなくなり、
スーパーアノキシア(超酸素欠乏)になったため、史上最大の大量絶滅が
あったと言われます。
地質的にも、P-Tラインでしたか？くっきりと引かれているようです。
この後、恐竜の繁栄が訪れます。
(カンブリア大爆発も全球凍結後、つまり大量絶滅後と考えられており、
大量絶滅は不可避の前提条件なのでしょうね。)
地球低軌道の人工衛星が8000基以上あるようですが、
SpaceXだけでさらに数万が計画され、
Amazonとか追随企業も含めればすごいことになりそうです。
(デブリなんとかしないと、いずれ宇宙に出られなくなるとも。)
耐用年数が過ぎれば、大気圏に落ちて燃え尽きますが、
汚染物質が大気にばら撒かれるとか。
アルミニウムが一番多いのかもしれませんが、
酸化アルミニウムのナノ粒子は、
オゾン層まで数十年かけて到達し、
オゾンを破壊し続けるとのこと。
公害は、川や海や大気から、ついに宇宙(～上層大気)へ。
気温が高すぎると、植物の光合成が停止することが知られます。
水の蒸発防ぐため気孔閉じるでしょうし、酸素作るどころか自分
の呼吸で精一杯ということかと思います。
また、大気汚染の原因となる揮発性有機化合物(VOC)は、地域
によっては、植物由来のものがメインであったりするようです。
初夏のロサンゼルスにおける有機エアロゾル(SOA)の約60％は、
植物由来という報告があるようですね。
植物は、害虫や水不足や高温などのストレスで化学物質を出す
かと思いますが、それらが、排ガスなどの窒素酸化物と反応し、
エアロゾルやPMの発生原因になっているようです。
南極の氷床の下部は、内陸の方まで結構深く海水が入り込んでおり、
そこから想定以上のスピードで融解が進むかも、のようなことを以前
申しましたが、
実際、その「接地ゾーン」におけるほんの小さな水温の変化で、
氷の融解に転換点をもたらす可能性があるという研究が発表された
ようですね。
なぜ海水があるのか、火星のあたりより太陽に近いゾーンでは、
水は蒸発している(宇宙空間では凍るか蒸発するか)ので、なぜ
地球では液体の水があるのか明らかではありませんが、
火星より遠いところでは水は氷として存在しており、隕石等
として地球に降り注いだからとも考えられているようです。
岩石惑星ができたあとに、大気内に水が来てくれれば、
当然、水として存在できるということだと思います。
外部から来ない限り、岩石惑星ができるときには、
蒸発している水は取り込まれないということなのでしょうかね。
でも水素自体は一杯あったでしょうし、酸素と反応して水に
なっただけのような気もしないでもありませんが・・・
何十億年も水が存在し続けているのも不思議らしいですが、
プレートと一緒に海水が引きずり込まれて減少していきますし、
太陽はどんどん明るく(暑く)なっていくので、
(太陽半径は長くなり続けている⇒暗い太陽パラドックス。
40億年前くらいの太陽は、現在の75％くらいの熱しか与えて
くれなかった？
そしてどんどん暑くなり続けているのに、平均気温を保って
いられたのは、二酸化炭素をどんどん減らしてきたから。
つまり、生命のホメオスタシスとして、高温化を相殺してきた
歴史とも考えられている。)
数億年後には、高温になりすぎて、海は完全に蒸発すると
考えられているようです。
(二酸化炭素は既に0.4％しか残ってないので、これ以上相殺
し続けることはできない。)
＜税金等＞
ちょっと古いですが、
旧大昭和製紙（現日本製紙）経営者一族における
３２億円の贈与(相続税)裁判で、国は負けています。
(検索しても出てこないので、
地裁の負けだけで国はあきらめたものと思われます。
他の部分では国が勝っているので満足した？)
贈与税の時効は6年(脱税等7年)くらいですが、
10年も20年も前に贈与されていたようです。
国税は、贈与は成立してないので、
相続財産に含まれると主張したのだと思います。
贈与契約書等はなく、
贈与税の申告もされていなかったようです。
裁判所は、
子供にお金の返還請求をしてないし、
そもそも子供に返済能力がないこと、
子供は親から贈与されたものと考えていたこと、
などから、
贈与は成立していたと考えたようです。
(逆に、贈与ではなく貸付金にしたい場合で、
ばっちり契約書作っても、返る見込みのない
人に貸したのでは贈与と認定されるリスクが
あるということです。
初めから返ってこないと分かりきっていれば、
いくら貸付金と主張しても、あげたんだろ？
ということになる・・・。
あるいは返済は可能でも、督促すらしていないのでは、
返してもらう気なかったんだろ？あげる気だったんだろ？
ということになるリスクがあります。)
なぜ国は、信義則を主張しなかったのでしょうか？
(もしかしたら主張したかもしれませんが)
信義則(クリーン・ハンズとも言われる？)は、
権利を主張できる資格がないというか、
どの面下げて言ってんだ？
ということかと思います。
32億円の申告を、忘れてたでは済まない、
すべての納税者に対する裏切りであり、
贈与税の時効の起算点を主張する資格が
ないという感じで、
国は主張できなかったのでしょうか？
不法行為の時効は、
すべて？「知った時」からスタートしますが、
課税の時効は、事実上除斥期間なのでしょう。
(除斥期間⇒事実があった時からスタート)
しかし、
不法行為隠蔽型や不法性潜在型の不法行為
などにおいて、信義則を適用する考え方もある
ようですし、
筑豊じん肺訴訟や、
とくに先日の旧優生保護法の強制不妊手術の
裁判では、
除斥期間の経過で国が賠償責任を免れることは、
著しく正義・公平の理念に反する。
国が除斥期間の主張をすることは権利の乱用。
として国が負けましたよね。
(時効ではなく除斥期間の起算点が、
信義則により否定された感じかと思います。)
※先日、国は公式に謝罪したみたいですね。
国の方から個人へ信義則を問うのは、
若干やりにくくはなるかもしれませんが、
上記のように32億円も時効主張するというのは、
全納税者への裏切りとも考えられるとすると、
国から信義則を主張することも、
全然できたようにも思われます。
なお、逆に納税者側から、美術品の価格について、
国側が途中で金額を変えてきたのは信義則違反だ、
と主張されていたようです。
(それは否定されているみたいですが)
などと書いてきて何なんですが、
税の時効(実質除斥期間)について、
(その開始時点について)
信義則を主張することは、将来的にもまず無理、
つまり判例変更などは考えにくいと思われます。
それを認めてしまうと、
売上を除外していたとか、
つまり脱税していた人全部が、
永遠に時効になりません。
法的安定性の観点から、
さすがにそれはありえないですよね。
(法的安定性⇒本当はクズだったが、
今は名士として家族も利害関係者も、
その人にゴマをすって生きている人も
いるわけで、何十年後だろうがいつま
でもひっくり返すことができてしまうと、
支障がありすぎる。
信じていた人がいつ脱税犯になるか
分からないのでは、安心して取引が
行えなくなるわけです。
つまり、その人のためではなく、
社会のために法的安定性も不可欠
ということなのだと思います。)
つまり、残念ながら、脱税については、
逃げ切りがありえてしまう、ということ
になります。
裁判で時効を覆す道はほぼないので、
時効前に捕まえる以外ないということ
だと思います。
なお、不動産の贈与についての時効
については、登記をした時から時効
がスタートするとした判決(or裁決)が
あります。
不動産を移転して、時効になってから、
しめしめと登記をしたのだと思われます。
(日本の登記に公信力はない)
これは信義則違反の適用と言えるかと
思いますが、登記という公示的な制度
があったから可能だったものと思います。
※そもそも贈与が成立していないという
判断だったようです。
普通は登記するもので、特にそれに
ついて支障があるわけでもなく、他に
合理的な理由もないなどの状況から、
登記するまでの間は、贈与する意思も、
受領する意思も成立していないという
ことのようです。
(つまり、公正証書で公証人による贈与意思の確認があり、
不動産を外部から明らかなように使用収益していたような
場合には、贈与不成立とは言えなかったことになります。)