昨年４月までの人口統計データから、
少なくとも国内においては、
ワクチンによる超過死亡はほとんど確認できない、
のように申しましたが、
それは、若い世代全般における死亡増加が見られ
なかったからでした。
今年3月までのデータを見ましても、
ほぼ同じ状況のように思われます。
データ改ざんの可能性が絶対にないと妄信すべき
ではないとは思いますが、
それは、有事度、(発表者にとって)都合の悪い度、
改ざんの容易さ、バレ難さなどによると思います。
現時点の日本の人口動態統計データが、
大勢に影響があるほど操作されているとは
正直思えません。
まず、
ターボガンの影響は全然見られませんよね？
ガン死因の総数はほとんど横ばいに見えます。
(つまり、実際にほとんど変わらないか、
本当は激減しているところなのに、
他の何らかの理由によりそれが相殺されて
見た目上は横ばいになっているか、
逆に本当は激増しているところなのに、
他の何らかの理由により、見た目は横ばいに
見えているだけか、
の３択の可能性が高く、
まあ変化なしなのでは？)
死亡率の便乗値上げ？とか死者数の下方硬直性
のように申しましたが、
2023年の死者数は、2022年より6,800人くらい
増えているようではありますが、
さらに倍になるようなことはなかったし、
減少することもなかった。
(2011の東日本大震災後も、減少して元に戻る
ようなことはなかったかと思います。関連死も
あり、戻りが緩やかであった？高齢化等に相殺
されていた？)
2019年くらいまでと比べれば、
毎年20万人ちょっと(10数％)死者数が増えた状態
が継続しているかと思います。
(コロナ死にせよワクチン死にせよその他にせよ、
2022年くらいまでの「超過死亡」は、2023年以降、
実は数年かけて減少している過程にあるけれど、
他の何らかの理由により、依然としてほとんど横
ばいの20万人くらい多い状態になっている可能性
もありますね。)
昨年4月までのデータにおける検討では、
期ズレは3万人くらい(かなりざっくり平均すれば
高齢化で1万人ずつ増えているとして)はありえる
だろう。
また、団塊世代が2022年に73～75才となり、
団塊世代が人口ピラミッドを飛び出してる部分が
300万人くらい⇒75才時点では230万人くらいとして、
男女平均で75才時に死亡率が1％ポイントくらい増加
するとすれば2～5万人くらいは増えるかもしれない。
(75才で死亡率が高くなるとは言え、
生命表でも1％も違わないように思いますし、
毎年亡くなっているわけで、少しずつ増えていく
ことに変わりはなく、なぜ突然上がるのかなどの
疑問はあるにせよ。)
(東日本大震災の2011年は6.7万人増加くらいだったが、
その前年も5万人台と際立って多く、特別な原因も見つ
からないので、やはり団塊世代が60前後くらいになる
タイミングではあることから、仮に団塊世代の死者数
が突然5万人も増えたのだとすれば、75才では10万人
くらいは全然増えそうだのようなことも)
のように申しました。
減らない、つまり連年なので、
期ズレは、とりあえず捨てるとしまして、
2016～2019年までのデータの平均(以下4年平均)と、
2023年のデータを比べてみました。
(統計データは死亡率となっていますが、
10万人当たり「死亡数」ですよね。下記
はすべて「死亡数/10万」です。)
2016～2019年までの平均死亡率
0～4歳 0.1%
5～9 0.0%
10～14 0.0%
15～19 0.0%
20～24 0.0%
25～29 0.0%
30～34 0.0%
35～39 0.1%
40～44 0.1%
45～49 0.1%
50～54 0.2%
55～59 0.4%
60～64 0.6%
65～69 0.9%
70～74 1.4%
75～79 2.3%
80～84 4.3%
85～89 7.9%
90～942) 14.1%
95～99 25.0%
100歳以上 41.3%
2023年の死亡率
0～4歳 0.0%
5～9 0.0%
10～14 0.0%
15～19 0.0%
20～24 0.0%
25～29 0.0%
30～34 0.0%
35～39 0.1%
40～44 0.1%
45～49 0.1%
50～54 0.2%
55～59 0.4%
60～64 0.6%
65～69 0.9%
70～74 1.5%
75～79 2.4%
80～84 4.2%
85～89 8.1%
90～942) 14.7%
95～99 26.5%
100歳以上 45.9%
2023年の死亡率の、
4年平均の死亡率に対する増減
(2023年がどれだけ増えたか減ったか)
0～4歳 92.2%
5～9 99.7%
10～14 111.0%
15～19 121.1%
20～24 109.5%
25～29 104.4%
30～34 101.1%
35～39 105.0%
40～44 99.4%
45～49 98.8%
50～54 99.0%
55～59 98.1%
60～64 97.8%
65～69 98.2%
70～74 108.2%
75～79 103.8%
80～84 99.3%
85～89 102.5%
90～942) 104.7%
95～99 105.9%
100歳以上 111.1%
率で見ると、
若い世代でも増えている世代が
あるように見えますが、
増加人数でいえば、
2023年の死者数(10万人あたり以下同じ)の、
4年平均の死者数に対する増減
(2023年がどれだけ増えたか減ったか)
0～4歳 -160
5～9 -1
10～14 47
15～19 226
20～24 189
25～29 98
30～34 31
35～39 209
40～44 -39
45～49 -158
50～54 -218
55～59 -567
60～64 -959
65～69 -1,180
70～74 10,140
75～79 6,475
80～84 -1,865
85～89 7,766
90～942) 13,384
95～99 8,875
100歳以上 3,981
のように、
若い人では増加人数は軽微
というと語弊がありますが、
全体への影響があまりない
ように思えます。
なお、2023年の人口が下記となっており、
0～4歳 4001276
5～9 4751751
10～14 5173342
15～19 5376131
20～24 5758338
25～29 5944639
30～34 5964027
35～39 6749172
40～44 7518522
45～49 8925098
50～54 9472665
55～59 8136191
60～64 7403707
65～69 7259026
70～74 8763679
75～79 7436287
80～84 5870479
85～89 3965199
90～942) 2041000
95～99 596000
100歳以上 87000
上記の各年代の人口に、
2023年の死亡率の4年平均
に対する増加率をかけると、
下記になります。
(上記の増加人数と同じ)
0～4歳 -160
5～9 -1
10～14 47
15～19 226
20～24 189
25～29 98
30～34 31
35～39 209
40～44 -39
45～49 -158
50～54 -218
55～59 -567
60～64 -959
65～69 -1,180
70～74 10,140
75～79 6,475
80～84 -1,865
85～89 7,766
90～942) 13,384
95～99 8,875
100歳以上 3,981
この合計46,271人くらいが、
超過死亡というか、
コロナかワクチンによるもの、
である可能性がありうるように
思いました。
逆に、2023年と4年平均との死者数
の差228,009人のうち、46,271人を
引いた181,738人の増加は、
まあ高齢化というか、想定の範囲
(つまり想定外の超過死亡ではない)
の死者増加数であるのかもしれません。
上記では、
団塊世代が75才(というか74才前後)になって、
まるでその日を待っていたかのように、
その前年までは頑張っていたが、
その年に一気に亡くなって死者数を増やし、
しかもその後全然減ることがないというの
であれば、ちょっと疑問だったわけですが、
2016年と2023年を比較しますと、
(各年の年代別人口集計が面倒なので、
4年平均ではなく2016年との比較)
上記のように死亡率増加部分×2023年の人口
を超過死亡とすると、25,167人くらい、
2016年と2023年との死者増加数268,188人か
ら25,167人を引くと243,021人となりますが、
2023年の人口(上記の年代区分別。以下同じ)
マイナス2016年の人口(子供は減り、高齢者
は増加)、つまり年代別の人口増減数に2016
年の死亡率をかけると239,707人となり、
合計(239,707+25,167)は概ね268,188と一致
しますので、あながち間違いではないかも？
この部分は、死亡率は不変で、人口構成が
変わったことによる増減部分といえるかと
思います。
第23回生命表で、
60才から3年ごとの死亡率の平均をとり、
(60才～62才平均で
男性は0.006933333
女性は0.003063333)
それぞれの年代の男女比
(2023年データによる)を、
例えば62才時で
男性0.439002259
女性0.560997741
として、
60才時点の団塊世代の「飛び出た部分」
を2,250,000人とすると、
それぞれ、
上記3年ごとの死亡率で計算した想定死者数
を(男女別に)2,250,000人から引いていくと、
想定死者数は、60才～62才の3年合計で、
男性が20,545人
女性が11,600人
次の3年63才～65才は
男性26,587人
女性14,769人
⇒3年経過により、
男性で6,042人
女性で3,169人
増える計算になります。
72～74才では、
男性が10,651人
女性が8,363人
増える計算になります。
10,651人+8,363人＝19,014人
3年分ですけど、団塊世代も3年
なので、20,000人くらいは増え
てもおかしくはないのかな？
とも思いました。
また、団塊世代に近い世代も、
そこそこ人数は多いですし、
人口構成の変化による影響は、
飛び出ている部分だけではない
(団塊世代でいえば、飛び出て
いる300万人⇒225万人だけでは
なく、800万人⇒600万人くらい
によるもの)ので、
年間181,738人(2016年との比較なら
243,021人)くらい自然に増えていた
としても、不思議ではないのかもし
れないと思いました。
なお、2023年と4年平均との死亡率の
増加分(超過死亡と仮定)46,271人と、
2016との死亡率の増加分25,167人と
の差21,104人くらいは、期ズレなど
でも十分にありうるレベル？
なんか、長くなってしまったので、
今回はここまでにします。
たぶん来月も続きます。
(ワクチンは5年は経過しないと断定
できないという考えに変わりはあり
ません。)
＜税について＞
前回、利益について触れましたが、
税金は、この利益に対する分け前といえます。
国等に納税し、株主には配当し、
残りが内部留保ですが、
近年これが多すぎるというか、
設備投資などに再投資せず、
現金のまま貯留されているとして
問題となっています。
ため込むばかりで経済回さないなら、
課税すっか？(留保金課税強化)
しかし、これは正解かどうか分かりません。
(企業がキャッシュため込んでいることが
悪い(原因)なのか、つまりそれを解消すれ
ば改善がみられるのか？)
企業は経済合理性の元に行動する側面が、
個人よりは強いですし、
大数の法則というか、どいつもこいつも
現金にしている、つまりリスクを取らな
いことは、むしろ合理的である可能性。
少子化で投資できるとこなんてないんだ
よということなのかもしれません。
よって、良かれと思って金を強制的に
回させれば、一気に損失と化して時代
が確定(移行)するだけかもしれません。
やってみなければわからないはずです。
(常に金を使うのが正解なんてことはない)
内部留保(のキャッシュ)は「結果」であり、
原因ではない可能性があるわけです。
ちょっといい例が浮かばないので二酸化炭素
にしますが、仮に二酸化炭素が、少なくとも
今の段階では結果であり、つまり同じないし
類縁の他の原因による、一連の同じような流
れの一つの現出に過ぎなかった場合、
もちろん、それでも、つまりドミノの最初で
はなく、他の牌と同様、ドミノの途中に過ぎ
ないとしても、途中を防げば結果も止められ
ることは少なくありませんが、
枝葉の一つが止まるだけで、全般的には
何も変わらない可能性はありうる。
(時間とコストの致命的なロスの可能性)
状況証拠からは、絶対にそれが犯人に見える
というようなことは、非常に多いのは間違い
ないかと思います。
(例が思いつかなかったので二酸化炭素ですが、
二酸化炭素は主因、少なくとも抑制すれば温度
上昇を抑制できると思っています。)
本当に疑わしきは罰せずで、「えっこいつ以外
ありえないじゃん？明白に示してるじゃん？」
という感じの状況証拠だけど、実際のところは
全然違うということは、極めて多いと思います。
さて、税金が利益の分け前であるということは、
利益に関係しないものは、自腹ということです。
まず配当も経費にはならない(経費を引いた後の
利益の配分であることは税と同じで、ただ税の
方が先取特権がある。)ので、納税した残りしか
配当できない。
医療費は、利益とは関係ないので、本来は自腹
ということになります。
ただし大変だろうから、一定の要件により引い
てあげているだけです。
(もちろん、利益の定義によります。
オレが生きているからこそ、健康だからこその
利益だろ？ということなら、利益を得るために
かかっていると考えてもいいことになります。
定義、線引きは任意です。)
何かの減税措置等があるとすれば、
スーパーのキャンペーンと同じです。
本来は利益(又は税額)から引く理由はないが、
設備投資してくれたら、人を増員してくれたら、
税金を減免してくれるわけです。
その方が将来より多くを納税してくれるだろう
と期待しているからです。
はては離島で事業してくれればなんてのもあり
ますが、それは離島防衛のコストを民間に負担
させることができるからです。
キャンペーンが、お客様が好き過ぎて得して
ほしいからではなく、結局は自分が得したい
からであるのと同じです。
再投資していると、納税資金がない場合があり
ます。1億円で買った不動産を2億円で売って、
ただちに2億円の不動産を買った場合です。
どちらも面積等が同じというか、例えば300平米
の土地を売って、同額同面積の隣の土地を買った
場合、300平米の土地をもっているという状況に
変わりはありません。
しかし、価値が2億円に倍増しており、
金融商品等で時価課税のものもありますが、
通常は、値上がり益に対する課税は、実現する
まで、つまり売るまで課税を待ってくれている
わけです。
隣に買い替えただけだろうと、一応実現(売買)
しているので、いったんそこで納税してから
買い替えろや、納税してお金減ると少し面積が
小さくなってしまうとしても、価値的には1億円
よりは増えてるじゃね～か。(旧簿価よりは増)
とも考えられるわけです。
(買い替え等による課税の繰り延べ、減免は、
要件が非常に厳しくなってきています。)
相続・贈与・一時所得なども、
コストがゼロだったりするだけで、
経済的には(金銭換算できるものでいえば)
利益と言えるかと思います。
この利益に対する税率が単一なら、
(課税の繰り延べと優遇規定除いて)
節税方法は国内にはないことになり
ます。
30年分の値上がり益が一度に実現した
譲渡であろうと、退職金であろうと、
不動産所得であろうと、贈与された
ものであろうと、一律税率なら節税も
何もありません。
(税率だけでなく、この所得には社保
かかるがこの所得には社保かからない
などの違いもない場合)
なぜ未だに封建時代と同じ5公5民なのか。
それは、敵キャラのインフレのごとく、
社会に必要なコストもインフレするから
でもありますが、
所得の再分配のために必要だからです。
しかし、所得の再分配は、
財産税にすればいいのでは？
なんて素朴な疑問はあります。
税率を複雑にするから、
「うまいやり方」があり得ることになり
ますが、単一税率なら、不公平はその分
少なくなります。
というと語弊がありますが、
所得の再分配は財産税にして、
金持ちからとり、貧乏人には給付したり、
(財産税は、これまでは把握が難しかった)
生涯累計控除、例えば(インフレ考慮後で)
一人200万円までは無税として、平均寿命
まで分、つまり200×80は、いつ控除して
もいい(一定の制限あり)とすれば、
退職金とかにも充てられますけどね。
(思い付きです。平均寿命って何だよって
感じですし、インフレ考慮とかも複雑な話
にはなってしまいますが。)
(消費税連動で、消費が大きいほど、
一定額を限度として控除を認めるとかも。
ただし連年生涯累計で・・・。
やっぱやめておきます・・・。)
寄付は、利益に関係ないので、自腹が原則
ということになるでしょう。
実際、税は最も広い公益性ないし最も優先
すべき公益性があります。
自益、俺たちの利益、みんなの利益・・・、
かなり大規模なものを除けば、
税(国民全員のため)よりは受益の範囲
が狭い(特定の人のため)のがほとんど
でしょうし、
本来は税が優先されるべきであるよう
に思います。
しかし、役人に任せても、
利権以外はドブに捨てるだけという思い
は強いのかもしれません。
そこで、一定の要件により控除を認めて
いるわけですが、
寄付は任意の税(恣意性のある税)というか、
直接選挙制に近い側面もあるかと思います。
全部役人に任せるよりは良いのでしょう。
しかし、ビルゲイツも自分の財団ですし、
バフェットは相続財産残さないようなこと
を言っていたような気がする(違うかも)の
ですが、先日、結局息子の財団に寄付とか
言ってましたよね？