米議会が、インターネット上の仮想世界で生み出された利益に課税するための指針作りに動き出す。上下両院の合同経済委員会が月内にも報告書を公表し、内国歳入庁など関係省庁が具体的な課税方法などの検討に入る見通しだ。同委員会では、仮想世界の活動で生み出された創造物を著作権法で保護する検討も進める計画で、仮想世界の経済活動に現実の法律を適用する動きが本格化する。
まもなく日本にも上陸する Ｓｅｃｏｎｄ Ｌｉｆｅ における議論である。
リンデンラボ（カリフォルニア州）が運営するオンラインゲーム「セカンドライフ」は、仮想世界でアバターと呼ばれる住人となり、住人同士の交流を楽しむ内容で、約２００万人の参加者はゲームの中で商品を制作したり、売買するなどさまざまな経済活動を行っている。
参加者が稼いだゲーム中の疑似通貨は現実の米ドルに交換できる。
ワシントン・ポストによると、参加者が交換した１１月の米ドルは、３００万ドル（約３億５４００万）に達しているという。今後、このバーチャル市場が伸びることを想定して課税を検討しているのだと思う。
記事でも取り上げられていたが問題は、ユーザーにいわゆる著作権を認めるかというところである。
セカンドライフでは、このいわゆる著作権が所有権として認められている。
そして、この仮想世界の経済圏への課税は避けられないという。
日本では、どうなるのか？
何年先になるのか、それとも今年の話か？
始めてみよう！仮想世界「Second Life」--基本操作編
