「業務分野が多岐にわたり特定されないという行政書士の業務の特性を踏まえつつ、行政に関する手続の専門家、権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家、司法制度改革に伴って活躍が期待される隣接法律専門職種としての位置付け」（↓参照）
合格率が予め設定された「相対評価」の国家試験の多くは、「省庁職員や実務家」が試験問題を作成されています。
しかし、行政書士試験は「相対評価」ではありませんし、「省庁職員や実務家が作問する」試験でもありません。
「旧」行政書士試験と異なり、2000年度以降の行政書士試験は大学教員が作問され、『法令の知識を有するかどうかのみならず、法令に関する理解力、思考力等の法律的素養を身に付けているかを問う』出題がされています。