2年前の7月に書いた記事です、とお知らせを受けて、
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子供って、複数人が集まれば、ヒエラルキーを作ろうとしますね、、、、
もちろん、子供のせいではないことを先に述べて、
都知事選挙の立候補者の一人が『高校の生徒会長に100万円配る』について考えてみる。
この候補者を応援したいとも思ってるからこそ考えてみてます。
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もちろん賢い高校生もたくさんいるけど、高学歴という大学生も高校生をみていても、日本の教育環境、現代の高校生が育った環境を考えると怖いなと感じてしまいます。
都内でも地域によりますが、この辺りの小6生に聞くと、中学受験前の1月に学校に来たのは「うちのクラスは6人くらいだった」といい、小学生の低学年の頃から受験塾で受験合格というゴールに向かってお友達と競う経験をしています。
助け合わなきゃいけないんだよー！とはいうけど、受験合格というゴールには協力や共生はない、勉強でお友達と助け合う経験はないといいます。
公平の意味もわからないまま、競う経験を経験させられて、成績でマウントを取る、イジるのは当たり前の環境の都会の高校生に『100万円配る』ということはお金でマウントをとる方法を教えるだけにならないか？と思うのです。
で、またまた登場、AIさんに聞いてみました。
確かに、その政策は問題があるかもしれません。高校生がまだ社会経験が少なく、協力や共生の大切さを十分に理解していない場合、お金を与えることで競争心を煽るだけになりかねません。生徒会長に100万円を渡すことで、そのお金がどのように使われるかという問題もあります。
また、金銭的なインセンティブが他の生徒たちに与える影響も考慮する必要があります。お金を持っていることがステータスになり、それが他の生徒との間に不平等感や対立を生む可能性もあります。高校生には、協力や共生の重要性を学ぶ機会を提供し、それを実践する環境を整えることが大切だと思います。
もし倫理観を十分に養っていない高校生に対して『高校の生徒会長に100万円配る』という政策が実施されると、さまざまな問題が生じる可能性があります。まず、金銭が個人的な利益のために使われる可能性が高まり、学校全体や他の生徒たちに公平な利益がもたらされるとは限りません。
倫理観が未熟な場合、お金を持つことで権力を誇示したり、不正な手段で目的を達成しようとする誘惑に駆られるかもしれません。これは、生徒たちの間に不平等感や対立を生む可能性があり、学校の雰囲気や学習環境に悪影響を及ぼすことになります。
また、お金が競争の手段として使われると、生徒たちは協力や共生の重要性を理解する機会を失い、短期的な利益を追求する姿勢が強まる可能性があります。これでは、将来的に社会に出たときに必要とされる倫理的な判断力やリーダーシップを十分に発揮することが難しくなります。
したがって、まずは倫理教育を強化し、生徒たちが協力や共生の精神を理解し、それを実践する基盤を築くことが重要です。その上で、お金を使った支援が有効に機能するようにするべきです。具体的には、透明性のあるプロセスや適切なガバナンスを導入し、学校全体の利益になるようなプロジェクトに資金を使うよう指導することが求められます。
教育の本質的な部分、すなわち協力や共生の精神を育むことを忘れてはいけません。利益を追求するだけではなく、そのプロセスにおいて倫理やコミュニティへの貢献も大切にすることが求められます。そうすることで、バランスの取れた教育が実現し、生徒たちが社会に出たときに多面的なリーダーシップを発揮できるようになるでしょう。
都知事選挙の立候補者が『高校の生徒会長に100万円配る』と言っていることについて、以下のように考えます：
1. **目的と意図の明確化**：
- この提案がどのような目的で行われているのか、その意図が明確でない場合、不安を感じます。お金を渡すことでどのような効果を期待しているのかをはっきりさせる必要があります。
2. **教育的観点からの懸念**：
- 高校生はまだ成長途上にあり、倫理観やリーダーシップの発達が不十分な場合が多いです。お金を与えることで生じる競争や不正行為のリスクがあり、教育現場に悪影響を与える可能性があります。
3. **公平性の問題**：
- 一部の生徒にのみ金銭的支援を行うことは、公平性に欠ける可能性があります。他の生徒たちが不平等を感じることになりかねません。
4. **責任ある資金管理**：
- 高校生が100万円をどのように管理し、使用するかについてのガイドラインやサポート体制が必要です。適切な使い方を学び、実行するための指導が求められます。
5. **長期的な影響**：
- 短期的なインセンティブではなく、長期的な教育の質向上を目指す政策の方がより効果的です。生徒たちが協力や共生の精神を持ち、社会に貢献するリーダーとなるためには、一時的な金銭支援よりも、継続的な教育プログラムが重要です。
まとめると、この提案には慎重な検討が必要であり、適切なガイドラインとサポート体制がない限り、教育現場に対して望ましい影響を与えるとは限らないと考えます。教育の目的や生徒たちの成長を考慮した上で、より適切な支援方法を模索することが重要です。
むむむ・・・
お金を受け取った後のサポート体制や教育環境の整備は、誰がすべきことで、それをしない責任は誰にありますか？
お金を受け取った後のサポート体制や教育環境の整備は、主に以下の関係者が担うべきです：
1. **学校**：
- 学校の管理職や教員が中心となって、生徒会長が受け取ったお金をどのように使うかについてのガイドラインを提供するべきです。予算の使い道についての教育や適切なアドバイスを行い、生徒が責任を持ってお金を管理できるようにサポートします。
2. **教育委員会**：
- 地域の教育委員会も、学校が適切なサポートを提供できるように指導し、必要なリソースやトレーニングを提供する責任があります。また、全体的な教育方針やガイドラインを策定し、各学校に提供する役割を担います。
3. **都知事および都政府**：
- この提案を行った都知事候補者や都政府は、政策の実施にあたり、効果的なサポート体制を構築する責任があります。資金の提供だけでなく、その後のフォローアップや教育プログラムの整備に対する支援も行うべきです。
4. **保護者**：
- 保護者もまた、子供が適切にお金を使い、責任を持って管理できるようにサポートする役割があります。家庭での教育や価値観の共有を通じて、子供が健全な判断力を身につける手助けをすることが重要です。
もしこれらのサポート体制が整えられない場合、その責任は以下のように考えられます：
1. **学校**：
- 学校が十分なサポートを提供できない場合、その責任は学校の管理職や教員にあります。特に、生徒の教育と福祉に対する直接的な責任を持つ立場にあるためです。
2. **教育委員会および都政府**：
- 教育委員会や都政府が必要なリソースやガイドラインを提供できなかった場合、その責任はこれらの行政機関にあります。適切な教育政策やサポート体制を整えることは、彼らの役割だからです。
3. **提案者（都知事候補者）**：
- この提案を行った都知事候補者にも責任があります。提案を実施するための具体的な計画やサポート体制を構築しないまま、単にお金を配るだけでは問題を解決することはできません。
まとめると、サポート体制や教育環境の整備は多くの関係者の協力が必要ですが、それぞれが責任を持って取り組むことが重要です。適切な指導と支援がなければ、100万円の支給が生徒たちにとって本当に有益なものとなることは難しいでしょう。
なんか、もう都知事はAIでいいんじゃ？みたいな気に・・・
