旧ジャニーズ事務所の性加害事件について、イギリス🇬🇧公共放送BBCのモビーンアザー記者のインタビューに応じたsmile upの東山紀之社長は、昨年、ジャニー喜多川氏からの性加害を訴え、誹謗中傷によって亡くなった男性の遺族が、事務所が出した虚偽の訴えがある可能性も否定できないとの声明の後から、男性に対する誹謗中傷が増えたと話し、事務所側のこうした声明が被害者への誹謗中傷が増える一因になったのではないかとの批判に対し、僕はそうは思わない。言論の自由もあると思うので。別に誹謗中傷を推奨しているわけではないが。と発言。また、スタッフ2人による性加害について、警察に情報提供するべきでは？との指摘については、権限がなく、被害者の方が訴えた際には協力するとまるで他人事のような発言。
言論の自由は無制限ではない💢❗️加害者側である企業のトップが、被害者の方々への誹謗中傷を言論の自由の名の下に黙認しているととられかねない発言！スタッフ2人についても、訴えるか否かは被害者の方が決める事であるにしても、情報提供は権限のあるなしに関わらずできるはずです。単にやる気がないだけの話だ💢‼️
smile upの役割は、被害者の方々への補償救済であり、救済とは被害者の方々を守ることだ。しかし、言論の自由を言い訳に誹謗中傷を容認しているととられかねない発言はかえって、長年にわたり苦しみ続けている被害者の方々をさらに危険にさらす行為である。
やはり、この問題は決してうやむやにさせてはなならない。それは彼らの思うつぼだからである。
私たち国民が、この歴史上稀にみる性犯罪事件を訴え続けていくことが求められてくるでしょう！