皆様
すでにご存じの通り、トランプ大統領による相互関税発動で株価急落です。
4月３日（木）から金融ショック発生の表示が出ました（図１）。木曜日段階ではまだ小規模予想でしたが、確定情報では今のところ中規模となっています。
＜図１ 銘柄1321 金融ショック発生＞
中規模というのは過去では2015年の中国ショックの規模で、2008年のリーマンショックや2021年のコロナショックほどではないのですが、今回は先が見通せないので大きく下がるかもしれませんね。
図２に、過去の金融ショックとK指数（私の定義）の関係を示す資料を示します。K指数は私が適当に決めたのではなく、株価変動率から自動的に計算される数値です。
図１グラフの赤い枠内に「K値」とありますが、これは図２にあるK指数の値を四捨五入して整数値にしたものです。
＜図２ 金融ショックとK指数＞
金融ショックの規模推定は下記ブログを参照下さい。
私は直前に2週続けて出た買い信号に従って銘柄1570を淡々と、分割で買ってしまっていました。
今回は完全な失敗です。手仕舞いして出直しですね。
私はブログで何回も力説していましたね。金融ショックの前には兆候を示す信号が出る。それは銘柄1570の売り信号か、銘柄1357の買い信号だと。
でも今回はそれが出ずに金融ショックになだれ込んでしまいました。
なぜ兆候を示す信号が出なかったのか？
それは、銘柄1570の主指標であるF%D（赤紫）の値が約40（％）であり、今の設定では、このレベルは買い信号発生領域であり、売り信号は発生させないのです。
従って、「金融ショックの前には兆候を示す信号が出る」というのは撤回せざるを得ません。
前回のブログで「市場はトランプ関税を織り込み済み」と書きましたが、なんと、ほとんど織り込んでいなかったようです。直前に買い信号が出るくらい、市場は甘く見ていたのです。
各国別の関税率を公表しましたが、日本は平均24％。現在の対米関税がわずか3.7％に過ぎないのに、非関税障壁を関税に換算して評価すると日本はアメリカに対して46％の関税をかけているとみなされたのです。
言いがかりですね！この46％という数字の根拠は薄弱のようですが、「アメリカにかけている関税の半分だからいいだろう！！」という恫喝です。
政府はアメリカに対して引き続き撤廃を求めて交渉する、言っていますが、その言葉に力強さはなく、国民向けのリップサービスにしか聞こえません。
市場はトランプを甘く見ていた。いや、見誤っていたようです。トランプ流ディールでは最初にドンと出て、相手国の出方を見て関税を少なくするか引っ込めるはずだ、と思っていた投資家が多かったということでしょうね。
アメリカのトランプ政権1期目のアメリカ通称代表部のデビット・ポーリング氏がNHKのインタビューに答えていますが、
・第二次大戦以来の未知の時代に入る
・世界貿易戦争が起こる
・トランプ政権は貿易システムの再構築を狙っている
と言っています。
野村総研の木内登英氏は
・想定していた中で最悪のシナリオに近い
・日本のGDPを0.71％押し下げる
と言っていますね。
日本経済にとって大きな影響のある今回の相互関税です。長期的なリセッションも視野に入れなければなりませんね。
株価は相当期間低迷か？