新築で賃貸住宅を取得した場合、一定の条件をクリアする事によって、請負時に支払った消費税を全額戻す事が出来ます。
例えば、5千万円のアパートを建築した場合、消費税は5百万円。1億円のマンションを建築した場合だと1千万円になります。
この消費税が全額戻って来るとなると、これは大きいですよね。
消費税を還付させる場合、最初に免税業者か課税業者かの届出が必要となります。
ここで課税業者を選択をし、今だとある一定期間中に金の売買（数百万円から数千万円）を行うことが必要となります。
これにより完成取得した日より、およそ数ヶ月後に支払った税金が全額還付されます。
昔は物件前に自動販売機を設置する事で、課税業者扱いとして消費税を還付する事が可能でした。
これを国税局が極めてグレーと判断し、規制。
その後、この金売買スキームを、ある税理士が生み出し広まり、多くの投資家がこの方法を使って税金の還付を行いました。
かく言う私も、過去3棟の新築物件でこの方法を使い税金還付を受けています。
しかし、このグレーな状態を国税局が黙って見ているはずもありません。
このスキームも、今年の9月末の完成物件を最後に規制されてしまいました。
まあ、ぶっちゃけ国税局と投資家&税理士とのイタチごっこです。
おそらく、今後また規制の網をかい潜る還付スキームが生み出されるとは思いますが、一点だけ大きなマイナスがあります。
ともかく、金融機関に決算書を見られた場合、めちゃめちゃ嫌われますので要注意。
なので、良い子はマネしないでちゃんと税金払いましょうね。