派遣村

東京都の公設派遣村の利用者は833人だったそうだ。
任意の個別就労相談には72人、住居相談に92人など全体の約１割しか応募していない。
退所者には1000円分のプリペイドカードを配布。
「不平を言えば融通が利く。みんなごね得だと気づいている」「派遣村に入所すれば手当てがもらえると聞き、遠くから駆けつける人も」


1月4日で閉所し、自力で住まいを確保できない685人のために都は２週間程度利用できるカプセルホテルや宿泊施設を用意。
しかし、利用者からは、「問題は解消されていない」、「住居や就職も決まっていない」、「都の職員は事務手続きとして必要なことを聞くだけ。苦しい状況をもっと聞いてほしい」など不満を漏らした。（東京新聞）

都派遣村の住人は、国立オリンピック記念青少年センターからカプセルホテルを経由してとの臨時宿泊施設に移った。ここは大部屋でプライバシーが無い、食事は弁当、まるで強制収容所と言いたい放題。

都が設置した宿泊施設では就職活動費として一人２万円を支給、その後所在不明者２００人以上。
その他にも領収書がいらない交通費に使ったことにして、酒やタバコを買う人で近所の店は大繁盛。
この財源は100％国から支出。ということはすべてまじめに働いた国民が納めた税金。

今年の公設派遣村には菅副総理や長妻厚労相も視察。
去年の派遣村の村長は、民主党政権になったことで内閣府参与の地位にある。

いわゆる派遣村住民やボランティアの人達の振る舞いは異常だ。
それを激励する政治家もどうかしている。自分の仕事で解決すべきだろう。実際どうにもできないから責任放棄せざるを得ず、できることといえば視察して激励するぐらいなのだろう。

正月休み返上で対応した都職員ははらわたが煮えくり返っているだろう。

まじめに働かず、働こうという意思すら持たない人たちが、まじめに働いてた国民の税金を搾取している。民主党のおかげで、それが正当化されている。
本気で働こうとしている人は救われない。それは民主党にとっては票にならないからだろう。