鳩山家こども手当て

　「鳩山総理、母親から贈与された9億円について贈与税を支払う」。贈与されたのであれば、親子でも贈与税を支払うのは、そういう決まりになっているのだから、当たり前といえば当たり前。ただ、これがマスコミで大きく報道されている。
　政治家ではない姉にも贈与されているそうなので闇献金ではないのだろう（闇献金批判を逃れるために姉にも贈与したとも考えられるが。何しろ金はいくらでもある鳩山家）。
　鳩山総理本人は、9億円を贈与されたのかどうか定かではないようだが、とにかく贈与税を払うというのも、並みの金持ちではない話。もらったかどうかわからないのに贈与税４億円を払うところは、ただの金持ちを通り越している。一般人の感覚では、もらったことが確かだと確認できなければ、それに掛かる税金など払うはずがない。ただの金持ちであれば、一般人以上に金にうるさいので払うはずがない。９億円もらったかどうかはわからないけれど、４億円程度なら払っておけばとりあえずこの場は収まるだろうとの考えだと思うが、その金銭感覚は常軌を逸している。

　鳩山内閣の閣僚資産公開は、鳩山総理の資産額の多さに驚く一方で、自己資産ゼロで申告している長妻厚労相は何なんだろう。株式の評価が時価評価額ではない、普通預金が入っていないとか「ザル」と呼ばれている資産公開だが、本人分ゼロっていうのは、どうこう言われるのが嫌だからゼロにしているとしか思えず、資金管理が怪しいと思うのは間違いだろうか。

　鳩山総理をはじめ、保有株式が公開されているが、閣僚や国会議員の株取引は自粛ではなく、禁止すべきではないか。総理や財務大臣が円安を容認する発言をすれば輸出関連株は下落する。インサイダー取引や早大生の市場操作の比ではない。ちょっとした一言で株式市場を全体を操作できる立場にあるのだから。