11月27日で終了した事業仕分け、翌日から事業仕分けを総括する報道やノーベル賞受賞者の反論、最近ではオリンピック選手の反論、漢方薬問題などが報道されている。
これだけ、政治ネタが報道され、国民も関心を向けたのもめずらしく、一つの大きな成果といえる。

今回の事業仕分けは財務省の掌で民主党議員や仕分け人が踊りまくったが、フルオープンで実施したことからも、選挙のための票取りマニフェスト以上の政権運営方針を示したものと受け取れる。

目指すものは「極小政府」。(あえて独裁政治とは言わない)
国がやらなければならない理由は?具体的な成果は?数値で説明せよ!最も効率的な手法で!・・・
財務省の極秘マニュアルと報道されているが、必ずしも能力の無い人に仕分けをさせるのだから、マニュアルがあって当然、自分でマニュアルが作れないから作れる人に頼む。極秘マニュアルがあったからといって官僚依存、財務省主導ってわけではない。目指すものが「極小政府」だから同じものを目指す財務省と一致団結しているということに過ぎない。(一方で、民主党は小沢党主席とともに元大蔵官僚藤井財務大臣にも頭があがらず、言いなり?)

そもそも、戦争で大きなダメージを受けた日本は、官僚主導で世界に類を見ない発展を遂げたが、今日では完全な過保護状態。多くのことが、国が国が、省が省がという調子でやってきたから、国民の箸の上げ下げから国が面倒を見る、省庁で重複するという状態になり、よくよく見ると無駄な事業が山ほど見つかる。

事業仕分けは、極秘マニュアルとやらがあったにせよ、あくまでもマニュアルは極秘で表向き無いものだし、しかも民主党議員が政治判断を加えた上でマニュアルに忠実に「廃止」、「縮減」を連発したのだからそれが民主党の大方針と理解すべき。

その方針は、子ども手当てや高校無償化、一部高速道路無料化などの票取り施策のほかは、国がやることは最小限、現場の事情は置いておいて論理的に最も効率的な方法で本来やるべき者にやらせるということ。
 地方分権は進み、地方へ財源と権限、さらには最終責任も移る。その先には個人のことは個人の責任となる。当たり前といえば、当たり前だが、これまでのように何かあれば、国や自治体がどうにか助けてくれるというような甘い考えは通用しない。
自分でも理想型は同感である、ほぼ全面的に一致する。

しかし、大昔からの日本人の国民性とは大きく異なる。理想型を目指すものの、本当の行き先が理想型と一致すべきとも思わない。ある面、厳しい世の中になり、日本人の国民性も大きく変わらずにはすまない。

 世の中、実際は論理的にスパスパいかないから、現実路線としは、「誰がやるべきか」だけではなく「誰なら出来るか」という要素も必要ではないか。