事業仕分けは財務省の手のひらのなかで民主党政権が踊っている。

前半の科学技術軽視や地方交付税やエネルギー政策関連など事業仕分けにふさわしくないものも混在している。
国際機関への任意拠出では、成果があったのか、拠出の根拠、規模の根拠はといった質問がされていた。結果も散々である。しかし、拠出金は拠出することが第一の目的である。日本が拠出された金がちゃんと成果を得られるようにするのは拠出を受けた側の責任である。成果があったかどうか、成果が得られる使い方の監視はするが、監視して苦言を呈するところまでである。よほどずさんな管理・使用がされていない場合以外は、基本的には継続すべきである。

後半戦初日24日にはODAの無償資金協力がつるし上げられる。
おそらく、同様の質問、成果があったのか、金は日本の商社やゼネコンにながれているだけ、途上国にいらないハコ物をつくっているだけ、政府ではなくNPOを活用すべき等々の批判がされるだろう。

しかし、無償資金協力の対象となるような国にガバナンスを求めるのはもともと不可能。期待通りの成果が上がらなくとも、全くゼロということは普通はない。日本の商社やゼネコンが悪さをするのは、事業や制度の問題ではない。NPOも実際には商社やゼネコン以上に悪いのがウヨウヨ、NPOの仮面を被った詐欺グループはそこいらじゅうに存在している。

おそらく、仕分け人はは科学技術関係のときと同様に国際協力についても国内公共事業的な観点から的外れな質問・指摘を連発するだろうが、日本国内の目線や価値観で考えていけないのである。