貴重なコメント頂きました。間違いを正していただけるのはありがたいものです。
頂いたコメント
>>>郵政事業は職員数38万人？この数字は、小泉さんが使ったトリックですねパートやアルバイト、高校生アルバイトも入ってて、実際の正職員は、その半分くらいでしたからね。<<<
まんまと小泉トリックに引っかかってしまいました。３８万人はいわゆるアルバイト的な人も含めた数字でした。民営化を強引に進める小泉政権が世論を誘導するための、ごまかしの数値でしたね。
現業の職員はちょっと複雑で、素人には良くわかりませんが、国家公務員の定員として郵政現業28万人というのが政府統計にありました。一方で旧郵政省のHPではフルタイム正規職員数で14万人とあります。おそらく14万人は抵抗勢力のトリックでしょう。公務員の定員削減に躍起になっているときに定員を余らせているはずがありません。多分、28万人が正解です。まあ、もし14万人だったとしても十分に大きな数値です。
頂いたコメント
>>>特定郵便局も最近知ったのですが、家賃も給料も渡しきりのお金も郵政事業の独立した会計の中からの支払いだったそうなので、誤解している人も多いようです。<<<
特定郵便局の家賃、給料や渡し切りのお金が国民の税金から出ていないのは独立採算の現業として当然です。別に特定郵便局だけでなく、規模の大きな郵便局の職員の給料や建物の建設、維持費、霞ヶ関の郵政省にいた郵政事業の職員の給料も含め諸々の経費は基本的に全て売り上げで賄われます。郵政事業に限らず公社や現業は独立採算で、税金を原資とした国の予算で賄うのではなく、自らの収入で賄うのが基本です。国鉄の累積債務37兆円は独立採算であるが故に発生したもの、独立採算でなければ「累積債務」なんてものは生まれません。郵便事業は採算が苦しいものの郵政事業全体としては黒字でした。そのため、郵政事業が税金の無駄遣いとは直接関係ありません。これは、指摘のように多くの人が誤解しています。著名な評論家でもわかっていて言っているのか、本当に知らないのか判りませんが、混同している論評をたまに見ます。
ただ、これは税金を使っていないから問題がないとか、使っていたら無駄とかではありません。
ちなみに、独立採算でも、もし赤字が続き累積債務がたまれば、これまでは最終的には税金で面倒みてます。国鉄の３７兆円も国有林野事業の４兆円も２／３は国が引き取っています。
問題なのは、法人税を払わないとか、仮に赤字がでても容易に借金できるとか、民間企業にない優遇を受けている組織が民間でもできる仕事をして、民間会社がハンデをしょって官業と競争させられていることが問題なのです。
頂いたコメント
>>>過疎地の問題も自分目線だけで考えないでください。コンビニはもちろん、信金も農協もない地域は、こっちにもあります。住居も簡単に移せるものではありません。田舎の郵便局が採算がとれなくて潰れるくらいなのに、信金も農協が名乗りをあげるのでしょうか。でも、郵便局がなくなったら、不便になっても死ぬことはありません。過疎地の住民は、今まではやってあげていたのだから、これからは、不便になっても我慢すればいいということになるでしょう<<<
自分も仕事の関係で数年ですが、東北や九州の山間地に住んでいたことがあります。もう数年前ですが、何年かぶりに山間の町に住んだとき、以前より人が街場に下りてきていると感じました。別に街場に人が増えたということではなく、役場から遠く離れた集落に人が居なくなったということです。「限界集落」という言葉がありますが、既に限界を超えて逝ってしまった集落が相当あるということです。これは郵便局の廃止とはほとんど無関係です。今、限界集落となっているところは郵便局より必要な商店などもとっくにありません。
今の段階では、過疎地の中でも奥地でなければ郵便局の閉鎖はないでしょうが、今後は、人口減が激しいところは街場の局も閉鎖される可能性はあります。ただ、その地域の住民の利便性を確保するために、官業化しなければならないのかということです。
そのようなところでは、信金は名乗りを上げないでしょう。もし信金などの同業者がやらないのなら、異業種はどうでしょうか、村の商店でも個人でも、べつにそこに店を構えなくとも出張サービスでもいいと思います、必要に応じて国が赤字補填するとかしてサービス提供を誘導するとか、最終兵器だと思いますが住民の方に地元のタクシーチケットでも配るなどしてサービスを確保するような手もあるのではないかということです。日本は都市部に人口が集中しています。都市部以外の住民のサービス確保を国や県、市町村といったいわゆる「官」が直接行ったら今後どんどん増税になってしまいます。何しろ政権が代わっても思ったほどの無駄が見つからなかったようですから。
国営企業郵政は十分のすばらしい功績をあげました。日本中に郵便制度を普及させ貯金、簡保のサービスの功績も大きいと思います。はがきは50円で日本中どこにでも配達するなんて、すばらしいと思います。また、郵便局は民営化前から相当頑張っていたと思います。昔はわかりませんが、職員の対応も他の役所や現業とは比較にならないほど良かったと思います。しかし、今後も、官業をずっと続けていくことが良いのでしょうか。宅配便は10年以上前に全国サービスになり、複数社が競争しています。メール便も80円で全国何処へでも発送できます。昔と状況は違うのです。金融や保険も規制があるのであれば規制を緩めるとか、また必要があれば何らかの補填をすることで過疎地のサービス確保もどうにかできるのではないでしょうか？民間企業としてイコールな環境で競争を促すことにより業界全体の水準も上がるのではないでしょうか？
政治家っていうのは、大所高所から、弱者にも配慮しつつ、全体のことを考えることが必要なのではと思います。
正直、郵政民営化は巨額の郵政マネーに対する外圧の影響はあったと思いますし、今度の官業化は小泉政権に対する敵討ちみたいにも見えるし・・・・結局それで、郵政の職員や地方の人々は右往左往させられているような気がしてなりません。
日本郵便の新社長は郵便局を行政ワンストップサービスに活用することに関心を示しているとの報道がありました。まさにミスター大蔵省、官僚的だとは思いませんか？組織を守り、権限を拡大することそのもののように感じます。
同様に重要なのは、巨額の郵貯マネーの今後の運用ですが、国がどこまで関与するようになるのか、この先心配です。
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>>>郵政事業は職員数38万人？この数字は、小泉さんが使ったトリックですねパートやアルバイト、高校生アルバイトも入ってて、実際の正職員は、その半分くらいでしたからね。<<<
まんまと小泉トリックに引っかかってしまいました。３８万人はいわゆるアルバイト的な人も含めた数字でした。民営化を強引に進める小泉政権が世論を誘導するための、ごまかしの数値でしたね。
現業の職員はちょっと複雑で、素人には良くわかりませんが、国家公務員の定員として郵政現業28万人というのが政府統計にありました。一方で旧郵政省のHPではフルタイム正規職員数で14万人とあります。おそらく14万人は抵抗勢力のトリックでしょう。公務員の定員削減に躍起になっているときに定員を余らせているはずがありません。多分、28万人が正解です。まあ、もし14万人だったとしても十分に大きな数値です。
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>>>特定郵便局も最近知ったのですが、家賃も給料も渡しきりのお金も郵政事業の独立した会計の中からの支払いだったそうなので、誤解している人も多いようです。<<<
特定郵便局の家賃、給料や渡し切りのお金が国民の税金から出ていないのは独立採算の現業として当然です。別に特定郵便局だけでなく、規模の大きな郵便局の職員の給料や建物の建設、維持費、霞ヶ関の郵政省にいた郵政事業の職員の給料も含め諸々の経費は基本的に全て売り上げで賄われます。郵政事業に限らず公社や現業は独立採算で、税金を原資とした国の予算で賄うのではなく、自らの収入で賄うのが基本です。国鉄の累積債務37兆円は独立採算であるが故に発生したもの、独立採算でなければ「累積債務」なんてものは生まれません。郵便事業は採算が苦しいものの郵政事業全体としては黒字でした。そのため、郵政事業が税金の無駄遣いとは直接関係ありません。これは、指摘のように多くの人が誤解しています。著名な評論家でもわかっていて言っているのか、本当に知らないのか判りませんが、混同している論評をたまに見ます。
ただ、これは税金を使っていないから問題がないとか、使っていたら無駄とかではありません。
ちなみに、独立採算でも、もし赤字が続き累積債務がたまれば、これまでは最終的には税金で面倒みてます。国鉄の３７兆円も国有林野事業の４兆円も２／３は国が引き取っています。
問題なのは、法人税を払わないとか、仮に赤字がでても容易に借金できるとか、民間企業にない優遇を受けている組織が民間でもできる仕事をして、民間会社がハンデをしょって官業と競争させられていることが問題なのです。
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>>>過疎地の問題も自分目線だけで考えないでください。コンビニはもちろん、信金も農協もない地域は、こっちにもあります。住居も簡単に移せるものではありません。田舎の郵便局が採算がとれなくて潰れるくらいなのに、信金も農協が名乗りをあげるのでしょうか。でも、郵便局がなくなったら、不便になっても死ぬことはありません。過疎地の住民は、今まではやってあげていたのだから、これからは、不便になっても我慢すればいいということになるでしょう<<<
自分も仕事の関係で数年ですが、東北や九州の山間地に住んでいたことがあります。もう数年前ですが、何年かぶりに山間の町に住んだとき、以前より人が街場に下りてきていると感じました。別に街場に人が増えたということではなく、役場から遠く離れた集落に人が居なくなったということです。「限界集落」という言葉がありますが、既に限界を超えて逝ってしまった集落が相当あるということです。これは郵便局の廃止とはほとんど無関係です。今、限界集落となっているところは郵便局より必要な商店などもとっくにありません。
今の段階では、過疎地の中でも奥地でなければ郵便局の閉鎖はないでしょうが、今後は、人口減が激しいところは街場の局も閉鎖される可能性はあります。ただ、その地域の住民の利便性を確保するために、官業化しなければならないのかということです。
そのようなところでは、信金は名乗りを上げないでしょう。もし信金などの同業者がやらないのなら、異業種はどうでしょうか、村の商店でも個人でも、べつにそこに店を構えなくとも出張サービスでもいいと思います、必要に応じて国が赤字補填するとかしてサービス提供を誘導するとか、最終兵器だと思いますが住民の方に地元のタクシーチケットでも配るなどしてサービスを確保するような手もあるのではないかということです。日本は都市部に人口が集中しています。都市部以外の住民のサービス確保を国や県、市町村といったいわゆる「官」が直接行ったら今後どんどん増税になってしまいます。何しろ政権が代わっても思ったほどの無駄が見つからなかったようですから。
国営企業郵政は十分のすばらしい功績をあげました。日本中に郵便制度を普及させ貯金、簡保のサービスの功績も大きいと思います。はがきは50円で日本中どこにでも配達するなんて、すばらしいと思います。また、郵便局は民営化前から相当頑張っていたと思います。昔はわかりませんが、職員の対応も他の役所や現業とは比較にならないほど良かったと思います。しかし、今後も、官業をずっと続けていくことが良いのでしょうか。宅配便は10年以上前に全国サービスになり、複数社が競争しています。メール便も80円で全国何処へでも発送できます。昔と状況は違うのです。金融や保険も規制があるのであれば規制を緩めるとか、また必要があれば何らかの補填をすることで過疎地のサービス確保もどうにかできるのではないでしょうか？民間企業としてイコールな環境で競争を促すことにより業界全体の水準も上がるのではないでしょうか？
政治家っていうのは、大所高所から、弱者にも配慮しつつ、全体のことを考えることが必要なのではと思います。
正直、郵政民営化は巨額の郵政マネーに対する外圧の影響はあったと思いますし、今度の官業化は小泉政権に対する敵討ちみたいにも見えるし・・・・結局それで、郵政の職員や地方の人々は右往左往させられているような気がしてなりません。
日本郵便の新社長は郵便局を行政ワンストップサービスに活用することに関心を示しているとの報道がありました。まさにミスター大蔵省、官僚的だとは思いませんか？組織を守り、権限を拡大することそのもののように感じます。
同様に重要なのは、巨額の郵貯マネーの今後の運用ですが、国がどこまで関与するようになるのか、この先心配です。