かつて、「三公社五現業」という言葉が存在した。国鉄、電電公社、専売公社の３公社と郵政、国有林、印刷、造幣、アルコール専売の５国営企業の総称である。これらは、徐々に、民営化や独立行政法人化（お金を製造している印刷と造幣はさすがに民営化というわけにはいかない）され、残ったのが、郵政と国有林野事業。国有林野事業はさておいて、郵政事業は官業の代表であった。
郵政民営化は、官業を民間に開放し、官業が民業を圧迫しない社会をつくる。「民間で出来ることは民間に、地方でできることは地方に」といった小さな政府を目指す小泉改革の象徴的政策である。
当時の郵政事業は職員数38万人、資金量340兆円（貯金220兆円、簡保120兆円）の巨大組織。これが、国営の企業だったわけです。三菱UFJフィナンシャルグループ全体の従業員数が8万人、連結総資産額が200兆円弱であることからその巨大さがわかる。
この、巨大国営企業を分社民営化するメリットは、
□ 国鉄や電電公社の例に見られるように、民営化により、効率化やサービスの向上、透明化が図られる。
□ そもそも、民業を圧迫。民営化して競争させれば業全体の効率化やサービス向上が図られる。
といったことが期待できます。
一方で、デメリットとしては、
□ 赤字の郵便事業は全国一律サービスが残されているが、金融（融資以外）や保険のサービスが低下するおそれ
□ そもそも、過疎地の郵便局が廃止されるおそれ
があります。
そこで、民主党政権の郵政民営化見直しですが、先日の閣議決定された郵政改革基本方針では、
□ 郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵貯、簡保を郵便局で一体的に利用できるようにする
□ 郵便局ネットワークを地域のワンストップ行政の拠点として活用する
□ 郵貯・簡保のユニバーサルサービスを法的に担保する。
□ 現在の4分社化体制を見直し、経営形態を再編する。
という内容です。
そうなると、過疎地の郵便局は維持できるかもしれないが、コスト増大、収益圧迫のおそれがあります。また、巨額の資金が国管理に戻ってしまい、再び民業圧迫です。
民営化されると過疎地の郵便局が閉鎖されるか。都市部でも銀行が有人店舗を閉鎖してATM化していますが、これは合併により店舗数が多くなりすぎたためでしょう。実際に閉鎖された郵便局はありますが、官業化しなければならない問題でしょうか。いまでは、過疎地なりに住民は街に近いところに住居を移し、信用金庫や農協もない地域がどれほどあるのでしょうか。田舎では信用金庫の職員が各戸を訪問したりしていませんか？
どうしても必要なところには農協などへ委託して、その分を国が補助すればよいだけではないでしょうか。
また、郵便局はお年寄りの最後の砦みたいな言われ方もしていますが、問題をすり替えているだけです。過疎地の住民の話し相手は郵便局の仕事ではありません。
郵便局ネットワークを地域のワンストップ行政の拠点として活用するのは、国から地方への考え方に反しませんか？
過疎地の問題は、市町村合併により、山間地の町村と都市部の市町が合併し、地方行政の目が山間部に行き届かなくなったことも大きな要因です。これを郵便局ネットワークで補うのは、「地方から国へ」ということになりませんか？
郵便局で年金相談などもやるようなことも聞かれます。年金は国の仕事かもしれませんが、住民との窓口は、地方自治体で他の業務と一体的にやった方が効率的で住民にとっても利便性が高いのではないですか？
確かに、かんぽの宿売却問題など民営化の弊害はあります。ただ、昔の姿では怪しい特定郵便局というのもありました。選挙の際の集票マシンである特定郵便局は、
□ 郵便局の土地建物は郵便局長の所有物で、国が局長に家賃を払う。
□ 局長は公務員としての待遇。（クビにならない。業績が悪くとも給料が上がる。）
□ 局長は世襲制。
□ 局長には給料とは別に、年数百万円の経費（必要経費ではなく、渡しきりのお金）が支給される。
といったひじょうに怪しいものです。
日本郵政の社長に元大蔵事務次官がなります。官僚ＯＢだからけしからんとか天下りだとかは言いません。「官僚はすべて悪」という昨日までの考えからの脱却は理解できます。 社会保険庁長官を民間人から起用しましたが、結局ほとんどかわりばえしませんでした。官僚だからとか民間だからとかよりも、どんな人物かということ次第だと思います。問題なのは、代々厚労省出身、代々財務省出身とかが問題なのです。一つの組織の人が長年つづくということは、一人の人が長年勤めるのと同じような弊害を生むのだと思います。
郵政事業については、民営化から官業化されることになりましたが、
□ 資産、負債、損益などを事業ごとに区分して公表すること
□ 赤字の郵便局については局名、赤字の理由、対応策を公表すること
□ 特定郵便局制度は無くすこと
が必要だと思います。とにかく、赤字垂れ流しの巨大官業の復活だけははやめてもらいたいものです。
郵政民営化は、官業を民間に開放し、官業が民業を圧迫しない社会をつくる。「民間で出来ることは民間に、地方でできることは地方に」といった小さな政府を目指す小泉改革の象徴的政策である。
当時の郵政事業は職員数38万人、資金量340兆円（貯金220兆円、簡保120兆円）の巨大組織。これが、国営の企業だったわけです。三菱UFJフィナンシャルグループ全体の従業員数が8万人、連結総資産額が200兆円弱であることからその巨大さがわかる。
この、巨大国営企業を分社民営化するメリットは、
□ 国鉄や電電公社の例に見られるように、民営化により、効率化やサービスの向上、透明化が図られる。
□ そもそも、民業を圧迫。民営化して競争させれば業全体の効率化やサービス向上が図られる。
といったことが期待できます。
一方で、デメリットとしては、
□ 赤字の郵便事業は全国一律サービスが残されているが、金融（融資以外）や保険のサービスが低下するおそれ
□ そもそも、過疎地の郵便局が廃止されるおそれ
があります。
そこで、民主党政権の郵政民営化見直しですが、先日の閣議決定された郵政改革基本方針では、
□ 郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵貯、簡保を郵便局で一体的に利用できるようにする
□ 郵便局ネットワークを地域のワンストップ行政の拠点として活用する
□ 郵貯・簡保のユニバーサルサービスを法的に担保する。
□ 現在の4分社化体制を見直し、経営形態を再編する。
という内容です。
そうなると、過疎地の郵便局は維持できるかもしれないが、コスト増大、収益圧迫のおそれがあります。また、巨額の資金が国管理に戻ってしまい、再び民業圧迫です。
民営化されると過疎地の郵便局が閉鎖されるか。都市部でも銀行が有人店舗を閉鎖してATM化していますが、これは合併により店舗数が多くなりすぎたためでしょう。実際に閉鎖された郵便局はありますが、官業化しなければならない問題でしょうか。いまでは、過疎地なりに住民は街に近いところに住居を移し、信用金庫や農協もない地域がどれほどあるのでしょうか。田舎では信用金庫の職員が各戸を訪問したりしていませんか？
どうしても必要なところには農協などへ委託して、その分を国が補助すればよいだけではないでしょうか。
また、郵便局はお年寄りの最後の砦みたいな言われ方もしていますが、問題をすり替えているだけです。過疎地の住民の話し相手は郵便局の仕事ではありません。
郵便局ネットワークを地域のワンストップ行政の拠点として活用するのは、国から地方への考え方に反しませんか？
過疎地の問題は、市町村合併により、山間地の町村と都市部の市町が合併し、地方行政の目が山間部に行き届かなくなったことも大きな要因です。これを郵便局ネットワークで補うのは、「地方から国へ」ということになりませんか？
郵便局で年金相談などもやるようなことも聞かれます。年金は国の仕事かもしれませんが、住民との窓口は、地方自治体で他の業務と一体的にやった方が効率的で住民にとっても利便性が高いのではないですか？
確かに、かんぽの宿売却問題など民営化の弊害はあります。ただ、昔の姿では怪しい特定郵便局というのもありました。選挙の際の集票マシンである特定郵便局は、
□ 郵便局の土地建物は郵便局長の所有物で、国が局長に家賃を払う。
□ 局長は公務員としての待遇。（クビにならない。業績が悪くとも給料が上がる。）
□ 局長は世襲制。
□ 局長には給料とは別に、年数百万円の経費（必要経費ではなく、渡しきりのお金）が支給される。
といったひじょうに怪しいものです。
日本郵政の社長に元大蔵事務次官がなります。官僚ＯＢだからけしからんとか天下りだとかは言いません。「官僚はすべて悪」という昨日までの考えからの脱却は理解できます。 社会保険庁長官を民間人から起用しましたが、結局ほとんどかわりばえしませんでした。官僚だからとか民間だからとかよりも、どんな人物かということ次第だと思います。問題なのは、代々厚労省出身、代々財務省出身とかが問題なのです。一つの組織の人が長年つづくということは、一人の人が長年勤めるのと同じような弊害を生むのだと思います。
郵政事業については、民営化から官業化されることになりましたが、
□ 資産、負債、損益などを事業ごとに区分して公表すること
□ 赤字の郵便局については局名、赤字の理由、対応策を公表すること
□ 特定郵便局制度は無くすこと
が必要だと思います。とにかく、赤字垂れ流しの巨大官業の復活だけははやめてもらいたいものです。