補正予算見直し

前政権が決定して執行されてきた21年度補正予算。新政権が執行を止めて、各省庁の大臣、副大臣、大臣政務官の政務３役が役人に手出しをさせず、自分たちで全面的に見直しをし、３兆円弱の額を確保したそうです。この３兆円弱は、民主党マニフェストに掲げた看板政策を来年度から実行するための財源となるとのことです。

そもそも、前政権がつくった21年度補正予算は、全面的に赤字国債を財源にしているので、民主党マニフェストの看板政策の財源は、赤字国債ということになります。鳩山総理が22年度に向けて、税収の落ち込みがあるので赤字国債の発行を容認する発言をしたとかで騒いでいますが、少なくとも22年度予算は赤字国債を増発したことになります。

それにしても、15兆円弱の補正予算の見直しで3兆円しか出てこないのは、どう見ても少ないような気がします。もともと、補正予算なので全額とりやめしたとしても、21年度の通常の予算で最低限のことはできるはずです。当然、すでに執行済みのものもあるので全額とはいきませんが、執行をとめたものをやめればもっと出てくるはずです。

政務３役は各省のトップ３ですが、所詮は素人とです。役人に提出された資料を見ても一つ一つの事業で、明らかに不要なものなんてほとんどあるはずがありません。役人が短時間でつくった補正予算ですが、これまで50年間日本を動かしてきた連中です。まったく不要なものなど素人が見てわかるものなんて無いんじゃないでしょうか。

少なくとも補正予算については、不要なもの、無駄なものを削るのではなく、不可欠なもの、無くてはどうしようもないものをピックアップして、そのほかは全部やめにしてもよかったのではないでしょうか。さらに、残ったものの中から無駄を削っていく必要があります。事業として必要であっても、その中の金の使い方にはそうとうの無駄が潜んでいます。

その一方で、長妻厚労相が「こども応援特別手当」を取りやめることにして、もうすでに住民に配る準備を済ませていた自治体からブーイングをあびています。準備にかかった事務経費については厚労省で面倒をみるといっているようですが、これこそ無駄です。

たとえ前政権が決めたものとはいえ、そこまで進んでいた特別手当をやめて、何の成果もない事務経費を支出するよりは、特別手当はそれとして配り、来年度から実施する民主党マニフェストに掲げた「こども手当」と相殺でもすることにすれば、混乱も少ないはずです。事務経費を国からもらって自治体の金銭的な面では穴埋めはできるかもしれませんが、これまで一生懸命準備してきた自治体の職員の精神的な損失はうめられません。
それとも、その慰謝料を含めて厚生労働省が面倒をみるのでしょうか。まあ、厚生労働省が面倒をみるということは、国民の税金で面倒をみるということですが。