政務三役会議

民主党政権が本格的に活動を始めて、各省庁で「政務三役会議」とかで大臣、副大臣、政務官の三役（場合により何故か民主党の職員が参加しているそうですが）で物事決めて、省庁の事務次官とかにポンポン指示しているとの報道がありました。

脱官僚主導が民主党政権の大きなテーマであり、国民がもっとも望んでいることだとは思いますが、これが脱官僚主導ってことでしょうか。国民や官僚としっかりと議論して、政治主導で方向付けをしていく、官僚に対して検討しろいうのではなく、具体的な支持をして、官僚はその法案の規定のしかたとかを検討する。それが、脱官僚、政治主導ではないか。

厚労省は、民主党が実現を目指す「子ども手当て」について、恒久的な財源をどうするか、手当ての目的を法案にどう明記するか、全額国費で賄う根拠をどう整理するか、所得制限なしの根拠など制度、法案の基本的な論点を民主党に質問したが、なしのつぶての音沙汰なしのようです。
厚労省が民主党に投げかけた基本的な論点などは、官僚に検討させるのではなく、マニフェストに明記した本人が検討するしかありません。そうでなければ、政治家は無意味です。思いついたことを適当に官僚に指示するだけもので良いのでしょうか？

政務三役会議は、官僚と議論すると負けちゃうから、官僚を外して物事を決めて、一方的に指示しているのでしょう。
官僚もいい迷惑です。今後は、一切、指示待ちに徹すべきです。

自民党政権最後の国会では、ねじれ国会の省庁のように、何本もの法律案が民主党の修正を受け入れて成立しました。しかし、その過程がなかなかのものです。
与党と政府（官僚）が法律案を提出する→民主党が修正を提示→与党と政府（官僚）が民主党案を検討し、民主党に返す→民主党が検討し与党と政府に返す・・・といったキャッチボールを繰り返すのですが、民主党の検討時間が長く、なかなか修正案ができなかったそうです。民主党は政策検討、決定のシステムができておらず、意思決定の場、プロセスが明確になっていないようです。

国民期待の民主党政権、こうなったら少しでもこの国を良くできるように応援するしかないのですが、この先不安です。
今のところは、単にマニフェストに掲げたものを実現するように、適当に官僚に検討を指示していればよいのですが、これから先、昨年秋のリーマンショックや強毒型の新型インフルエンザが出てきたときなどはどうするのでしょうか？マニフェストに書いてあるのは、適切、万全に対応するぐらいのことしか書いていないので、官僚に対して「適切、万全に対応しろ」と政治主導で支持をだすのでしょうか？？？