戸別所得補償

民主党政権の赤松農水相は、民主党マニフェストに掲げた戸別所得補償制度を公約どおり2011年度から導入するが、そのための財源は農水省内で確保することは困難と表明したとのこと。

民主党は、ばら撒き政策の財源は、各省庁の無駄遣いの徹底的な見直しで十分に生み出せると言っていたはず。農水省も無駄遣いが多いとされていた省庁ではないでしょうか？それなのに、もう、省内で確保することは難しいと表明です。早くも、官僚に操られています。

そもそも、戸別所得補償制度自体が問題です。効率的に農業をやっている農家だけでなく、片手間に農業もどきをやっている小規模農家に対しても所得を保証するものです。しかも、保証するのは生産費と販売額との差。

そうなると、農業の効率化、低コスト化は進みません。コストがかかっても販売額との差は保証されちゃうんですから、農家の効率化意欲はわくわけがありません。

日本の農業の問題は、大規模経営の輸出国と比較して生産性が劣るのが問題だったはず。農作物の品質は優れているのだから、できるだけ、生産規模を大きくして、機械化して効率化、低コスト化をすれば、国内だけでなく、輸出も競争力がうまれてくるのではないでしょうか。

戸別所得保証は、農家の生産性向上意欲を殺ぐ、全く逆方向の政策ではないでしょうか。
農水省は、かつて、望ましい方向に向かっていました。農業の大規模化や会社による農業経営などの政策を進めようとしていましたが、民主党が参院で勝利して以降、小規模切捨てとの農家の反対もあり、自民党農林族が民主党同様ばらまき政策に走ったおかけで、進む方向がぶれてきていました。そして今、民主党政権になり、必要なこととは全く逆、また、世界の潮流からも全く逆の政策をとることになります。農家の皆様、ご愁傷様です。

生産コストがかかって、本来なら赤字になってしまうのに、それが補償されるとなると、何も考えずに生産する。（これってデカップリングじゃなく、カップリングの政策ですよね。）そうなると、農作物の価格はじりじり下がる。赤字でも損しないから、かまわず生産され、価格は下がる一方。消費者は農作物の値段が下がって喜ぶかもしれませんが、その分以上、しっかりと国民の税金が使われます。しかも、これまでの農水省の予算だけではたりないそうですから、言うまでもありませんが、他にしわ寄せがいきます。

日本の農業はさよならです。しかも、民主党は農業だけではなく、林業、水産業にも導入するそうですから、さよなら農林水産業です。もともと瀕死の産業ですから、民主党政権４年間で日本の農林水産業は絶滅です。（そうなると、農水省もいらなくなるから、それが民主党の公務員削減、予算削減の作戦かもしれない。）