エヌビディア(NVIDIA)は、米カリフォルニア州に本社を構える、世界有数のAI・半導体企業です。2026年1月期時点の従業員数は、世界38カ国で約4万2,000人に上ります。従業員数だけを見れば、日本にも同程度の規模を誇る企業は数多く存在します。しかし、時価総額や売上高で比較すると、同社に肩を並べる日本企業は一社もありません。

その巨大企業を長年率いてきた前CEO、ジェンスン・フアン氏をめぐり、複数の女性との不適切な関係が報じられています。これまでに3人の女性との関係が取り沙汰されており、私生活をめぐる問題は次々と明るみに出ています。今後、さらに新たな女性問題が浮上する可能性もあるのでしょうか。

なかでも注目されているのが、中国人実業家のアリス・フアン氏との関係です。この問題は、単なる男女間のスキャンダルにとどまりません。先端AI半導体や機密情報の流出疑惑など、米中間の安全保障にも関わる重大な問題をはらんでいます。報道によると、米情報当局はアリス氏を中国政府のスパイと疑っていたといいます。なお、ジェンスン氏とアリス氏は同じ「フアン」という姓ですが、血縁関係はありません。

● 発覚の経緯と本人による謝罪
2026年10月下旬、米紙ニューヨーク・タイムズが、ジェンスン氏と取引先企業の幹部を務める中国人女性、アリス・フアン氏との親密な関係を報じました。当初、ジェンスン氏側は通常のビジネス上の関係だと説明していましたが、11月8日、社員向けの文書で妻に対する不貞行為を認め、謝罪しました。

この発表を受け、エヌビディアの取締役会は直ちに独立した調査に着手しました。

さらに、最初の報道後には、同社のヘルスケア担当副社長であるキンバリー・パウエル氏や、別の女性従業員との不適切な関係も相次いで明らかになりました。直属の部下を含む複数の社内関係者との不倫疑惑が浮上したことで、取締役会は解任も視野に入れ、ジェンスン氏の処遇を検討する事態に発展しました。

そして11月12日、ジェンスン氏は創業以来33年間務めてきたCEO職に加え、取締役も辞任すると発表しました。

● 安全保障と技術流出への懸念
今回の問題で最も深刻視されているのは、アリス氏と中国の情報機関との関係です。米当局は、アリス氏が中国の国家安全省に協力する工作員ではないかと疑っていたとされています。

さらに、アリス氏が幹部を務めていたシンガポール企業を経由して、米国の輸出規制対象となっている先端AI半導体や機密情報が中国側に不正に渡っていた疑惑も浮上しました。

こうした背景から、今回の問題は経営者の私生活に関するスキャンダルの枠を超え、米国の国家安全保障を揺るがしかねない案件として扱われています。

また、従業員には極めて高い倫理観や規律を求めてきた経営トップ自身が、取引先企業の幹部や直属の部下と不適切な関係を持っていたことも、企業統治のあり方に大きな疑問を投げかけています。

加えて、同社の法務部門のトップが、過去に米政府が取引先企業を対象に進めていた密輸捜査に介入していたとの報道もあります。一連の疑惑によって、社内のコンプライアンス体制や情報公開の透明性に対する不信感が広がり、投資家や市場関係者の信頼も大きく揺らいでいます。

● 判明している家族構成とビジネス上のつながり
アリス・フアン氏(中国名:黄楽)は、現在、中国の北京に滞在していると報じられています。これまでの報道では、実業家の夫や、関連事業に関わっていた妹の存在も明らかになっています。

アリス氏の夫は、中国人実業家のカン・ウェイ(康偉)です。カン氏は、かつてアリス氏とともに投資ファンドやデータセンター事業を手がけるメガスピード社を立ち上げた人物です。また、ジェンスン氏にアリス氏を紹介したのもカン氏だったと報じられています。

カン氏は周囲に対し、「妻はフアン氏の個人アシスタントだ」と冗談交じりに話し、2人の親密な関係を容認していたとされています。

一方、カン氏自身も2026年に入り、株価操作の疑いで上海当局に拘束されました。ただし、その後、釈放されたことが確認されています。

さらに、アリス氏の妹が関係する法人についても、不審なつながりが指摘されています。同法人は、メガスピード社から半導体を受け取っていたとされる中国企業、上海世紀利通の創業株主だったといいます。

こうした複数の企業や親族の関係をたどると、アリス氏の周辺では、家族ぐるみで複雑なビジネスネットワークが形成されていた可能性が浮かび上がります。

● 市場の混乱と政治・業界への影響

一連のスキャンダルと辞任劇は、エヌビディアの株価を直撃しました。

10月6日に239ドルの最高値をつけたエヌビディア株は、11月12日に166ドルまで急落。時価総額は約1兆7000億ドル減少し、日本円で270兆円ほどを失ったことになります。

その後、暫定CEOにはコレット・クレスCFOが就任しました。しかし、AI業界をけん引してきたカリスマ経営者の退任は、同社だけでなく、AI産業全体の成長にも影響を及ぼしかねないとの見方が広がっています。

問題は企業内部にとどまらず、米政界にも波及しています。米議会の複数の委員会がジェンスン氏に証言を求めるなど、国家安全保障をめぐる政治問題へと発展しているのです。

共和党のティム・スコット上院議員(サウスカロライナ州選出)は11月12日、ジェンスン氏に書簡を送り、来月3日に上院銀行委員会へ出席するよう要請しました。

スコット議員はXへの投稿で、今回の報道について「米国の国家安全保障や機密技術の保護をめぐり、深刻な懸念を抱かせる内容だ」と指摘しました。そのうえで、「米国民には説明を受ける権利がある」と強調しています。

さらに、スコット議員は商務省のラトニック長官にも、同委員会への出席を求めました。

背景には、米メディアがトランプ政権関係者の話として、ラトニック長官が高度なAI半導体の対中輸出規制を強化する動きを妨げていたと報じたことがあります。

今回の一連の問題は、経営トップの不倫疑惑から始まり、企業統治、先端技術の流出、米中関係、さらには米政府内部の政策判断にまで広がっています。世界のAI産業を代表する企業のトップをめぐるスキャンダルが、米国の安全保障や半導体政策を左右しかねない事態に発展しているのです。

 

参照:不倫スキャンダルの代償は“270兆円” エヌビディアCEO辞任も新たに3人目の不倫報道
   「ジェンスン・フアン氏に不倫相手を紹介したのは、その女性の夫だった」
   フアン前CEO、辞任当日に3人目の不倫疑惑浮上 「NVIDIAの別の従業員」