矢沢勇希被告(30)による大阪市西成区の小学生7人殺人未遂事件は、死刑になることを目的に無関係の他者を巻き込んだ、いわゆる「拡大自殺」の一種とみられています。自ら命を絶つのではなく、他者を殺傷することで死刑判決を受け、死に至ろうとした点に、この事件の特異性と悪質性があります。
被告は犯行に及ぶ前にも2度の自殺未遂を繰り返していました。本人が黙秘を続けているため、自殺を図った詳しい経緯や動機は明らかになっていません。一方、大学時代に借りた奨学金の返済が滞っていたことや、家族との関係が悪化していたことなどが背景として指摘されています。
● 事件の発生と犯行状況
2025年5月1日午後、大阪市西成区の小学校付近で、下校中の児童の列にSUVが突っ込みました。この事故で、小学生7人が重軽傷を負いました。
矢沢被告は、東京の自宅から大阪へ移動し、現地でレンタカーを借りていました。犯行に先立ち、2日間にわたって複数の小中学校やレジャー施設周辺を下見していたとされています。そして、下校中の児童の背後から車を時速19キロまで加速させ、列に衝突しました。
検察側は冒頭陳述で、被告が家族との不和などを背景に2度の自殺未遂を経験しています。
父親は息子の自殺未遂を事件翌日に明かしていました。
「勇希はもともと思い詰める性格でした。2024年元日の深夜に自殺未遂を起こしているんです。東村山署から連絡があり、勇希が住む部屋に駆けつけました。その時、『なぜこんなことをしたんだ』と言うよりかは『実家に戻ってくるか』と言いました。すると彼は『いい、大丈夫だ』と」
その後、「確実に死ぬために死刑になりたい」と考えるようになったと説明しました。
また、被告の父親によると、大学時代に借りた奨学金の返済が滞り、実家に督促状が届くようになっていたといいます。父親は返済に充てるよう数十万円を渡しましたが、実際に返済したかどうかは確認できなかったと明かしています。
父親は当時の状況について、次のように証言しています。
「大学時代に借りた奨学金の返済が滞って、実家に督促状が来るようになったんです。返済に充てるようにとお金を渡したのですが、ちゃんと返したかどうかはわかりません」(父親)
事件の約2週間前から無差別殺人を計画していたとされる被告は、犯行前日、診療放射線技師として勤務していた病院に退職を申し出ていました。身辺整理を進めたうえで、計画を実行に移したとみられています。
● 公判の経過と被告の態度
裁判員裁判の初公判は9日、大阪地裁で開かれました。罪状認否で被告はしばらく沈黙した後、今後も黙秘を続ける意向を示しました。また、刑の減軽を求めない考えも明らかにしています。
被告は次のように述べました。
「自分の言葉が(被害)児童の精神にマイナスな影響を及ぼす可能性があることを考えると、何も話さない方がいい。今後も黙秘します。(刑の)減軽は求めません」
起訴状によると、被告は2025年5月1日午後、下校中の小学生らに対して背後から車を加速させ、時速19キロで衝突しました。その結果、児童7人に重軽傷を負わせたほか、転倒した複数の児童の体の上を車で乗り越え、骨折などのけがを負わせたとされています。
検察側は、被告が死刑判決を受けることを目的に、無差別殺人を計画していたと指摘しています。
事件翌日の取材では、父親が息子の犯行を防げなかったことへの後悔と、被害者への申し訳なさをにじませていました。
「無理矢理家に引き戻すこともできたかもしれないが、本人は大人であるし尊重したつもりだった。それがこんな事件を起こすことになってしまったとは、お詫びしてもしきれません」
父親は、息子が大学を卒業して就職したことを喜んでいた当時を振り返り、複雑な心境を語っています。
「普通に育てて、普通に大学を出て、普通に就職をして、それを喜んでいたのですが、こんな事をするなんて……。私はどうしたらいいのか、どうすればいいのでしょう?」
被告は鑑定留置を経て刑事責任能力が認められています。判決は2027年1月15日に言い渡される予定です。
● 拡大自殺と発達障害の評価
今回の事件では、自身の絶望や苦悩を他者に転嫁し、無関係の人々を巻き込んで死刑になろうとする「拡大自殺」の動機が焦点となっています。特に、抵抗する力の弱い小学生を標的にし、集団下校中を狙った点は重大な問題です。子どもたちにとって日常の一部である通学路が、突如として命を脅かされる場所になったことは、地域社会にも大きな衝撃を与えました。
公判では、被告の自閉スペクトラム症(ASD)が犯行に与えた影響についても議論されています。弁護側は障害特性と犯行の関係を主張する一方、検察側は事前の下見や計画的な行動を挙げ、犯行の計画性を強調しています。
弁護側は、被告にとって死刑が「真っ暗闇の中で懐中電灯で照らされた小さな光」のような存在だったと説明しました。被告には死刑以外の方法で自ら命を絶つという選択肢を考えることができなかったと主張しています。
関西国際大の中山誠教授(犯罪心理学)によると、「誰でもいい」という無差別的な犯行は実は、対象や時間、場所を慎重に選んで実行されることが多いと指摘しています。
中山氏は、今後の犯罪抑止につなげるためにも「今回の裁判を通じ、自暴自棄から犯罪に至るトリガーが何だったかや、事件の目的を解明する必要がある」と述べています。
今回の事件は、孤立した人への早期支援のあり方に加え、発達障害の特性が犯罪行為や刑事責任能力の判断にどのように関係するのかという課題も浮き彫りにしました。被告の責任を明確にするとともに、同様の事件を防ぐための支援体制や社会的な対策を検討することが求められています。
参照:〈西成・小学生7人殺人未遂〉「借金、自殺未遂も」父親が涙ながらに明かした息子の異変
「話すと児童の精神にマイナス影響」と黙秘 小学生7人はねた殺人未遂事件の30歳被告
