宝くじの販売が低迷しています。販売額が最も多かった2005年度には1兆1000億円を超えていましたが、2024年度は約7600億円まで落ち込み、20年でおよそ3割減少しました。「夢を買う」娯楽として、年末の風物詩でもある宝くじですが、その売れ行きはなぜ落ち込んだのでしょうか。
都道府県などで構成する協議会は、「明確な理由は分析できていない」（東京都庁公債課）としています。
商品の魅力を高めるため、最高当選金は引き上げられてきました。販売ピークだった2005年度は、1等と前後賞を合わせて3億円でしたが、その後は6億円、7億円、そして10億円へと増額されています。ただし、売り上げは一時的に回復しても、長続きしていないのが現状です。
また、若者など新たな購入層が増えない点も課題とされています。購入経験者のうち30代以下は2割にとどまる一方、60代以上は4割を超えています。販売ピーク期の2004年には30代以下が4割弱を占めていましたが、現在は購入層の高齢化が進んでいます。
購入理由として多いのは「賞金が目当て」であり、購入しない理由では「当たると思えないから」が目立ちます。1等7億円という金額に目を奪われると、1枚300円の出費は小さく感じられますが、1等が当たる確率は2000万分の1とされています（2025年の年末ジャンボ）。
こうした宝くじに関するニュースを受け、実業家の西村博之（ひろゆき）氏（49）がSNSを更新しました。
「所得税は儲けた人への罰金。宝くじは確率計算ができない人への罰金」
という投稿で、「罰金」という言葉を用いて、宝くじと所得税を対比しています。有名人の短いSNS投稿を引用し、一本のニュース記事に仕上げる手法はよく見かけますが、やや安易で軽い印象も否めません。
もっとも、宝くじを購入しない立場から見ると、今回のひろゆき氏の投稿には一定の納得感がありました。この「罰金」という表現は、さまざまな場面に応用できそうです。実際、Yahoo!コメント欄には次のような投稿もありました。
「ひろゆき氏の論法だと、ボランティア活動は気力や体力に余裕のある人への刑罰で、寄付は損得勘定ができない金持ちへの罰金、ということになるんですかね。」
参照：最高賞金3倍超でも、売れ行き20年で3割減 宝くじ販売低迷のなぜ
ひろゆき氏「所得税は儲けた人への罰金。宝くじは確率計算が出来ない人への罰金」