米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本を含む６０か国・地域に対し、強制労働対策が不十分だとして、１０～１２・５％の追加関税を発動する案を公表した。
日本など禁輸措置を講じていない国・地域は１２・５％。中国も１２・５％で、新疆ウイグル自治区での強制労働などで生産された太陽光パネルの材料や綿花といった品目が念頭にあるとみられる。
ウイグルの強制労働問題はだいぶ前から問題になってたけど菅・岸田・石破政権はなにもしてこなかったから今日の米国の関税対象になってしまった
まあ、自民党の中にも太陽光利権議員がいるし公明党は
だし・・・・・
公明党との連立政権時には何も対策できなかったんだろうな
