家族信託の手続きを調べていたときのこと
ネットに、こんな情報があふれていたんです
👉「家族信託に公正証書は義務じゃない」
👉「私文書でも法律上は有効な契約になる」
👉「公証役場への費用を節約できる」
「え、じゃあ公正証書って、わざわざ作らなくてもいいの？」
正直、そう思いました💦
でも、もう少し深く調べていくと、ちょっと難しい話なんですけど・・・
「法的に有効」と「実務で使える」って、全然別
の話だったんです
😱 どういうことかというと・・・
自分で作った家族信託の契約書（私文書）を持って銀行へ行くと、
「当行の規定上、公正証書でないとお取り扱いできません」
って、窓口で断られている人がたくさん居るんです？？？
しかも・・・
不動産の登記手続きでも、専門家（司法書士）に「本人の意思を客観的に証明できないので受任できない」と断られる事例まであって
つまり何が起きているかというと・・・
どれだけ完璧な信託の設計をしていても、実務の現場で完全に止まってしまうんです
ガ～ん～～～
マジかぁ～～
そして一番怖かったのがここから
もし、私文書で手続きが止まったままの状態のときに、親の認知症が進行してしまったら？
どうなると思いますか？
「今から公正証書で作り直そう」なんて、法律上もうできないんです
つまり、手遅れなんです！！！
その時点で、残る選択肢は「成年後見制度」を選ぶしかない！？
この成年後見制度で専門家が後見人に選ばれると
毎月2万〜6万円の報酬が、親が亡くなるまでずっとかかり続けます
ずっとですよ、ず～っと！！！
10年続けば、600万円です😨
初期費用の「数万円〜十数万円」をケチった結果
下手すりゃ、その何十倍もの負担が生まれてしまうんですよ？！
でもでも・・・
ちゃんと最初から「公正証書ありき」で手続きを進めれば、この最悪のシナリオはまるごと防げます
今日の結論は、
公正証書の費用は「保険料」だと今は思いましょう
将来の凍結を防ぐための、必要な初期投資です
詳しくは別のブログにまとめましたので、ぜひ読んでみてください😊
