家族信託を調べ始めて、ひとつ気になる点が出てきました。
「親の認知症対策で家族信託を組む場合、受託者（財産を管理する人）は長男である自分がなる。では、もし自分が先に倒れたら、一体どうなるの？」
なんとなく気になって調べてみたら・・・
😱 知らなかった！「1年ルール」の存在！
ちょっと難しい話なんですけど・・・
信託法第163条という法律に、こんなルールが定められているんです。
「受託者が欠けた状態が1年間続くと、家族信託は強制終了する」
つまり、自分（受託者）が突然の事故や病気で動けなくなって、次の受託者も決まっていない状態が1年続いたら…
せっかく組んだ家族信託が、ある日突然「終了」してしまうんです。
- 親の介護費用や実家の維持費を、信託口座から出せなくなる💦
- 財産は再び「凍結」状態に逆戻り💦
しかも・・・
もし自分が倒れてしまったら、残された家族が実家の名義変更や清算手続きまでやらされる
という追い打ちまで待っているという事実！ガ～ん～～～
これは、正直かなり盲点でした😨
でもでも・・・
調べを進めると、この問題を防ぐ「防衛策」がちゃんと存在することも分かりました。
👉 予備的受託者（第二受託者）を契約時に設定しておく
👉 信託監督人の設置、または一般社団法人を受託者にする方法も
知っているか知らないかで、家族信託の安全性が大きく変わる話です。
詳しくは別のブログにまとめましたので、ぜひ読んでみてください😊
