こんにちは。
みおです。
10月に入りいろんなものが値上がりしていますね。
200万以上所得のある高齢者の医療費も値上がりしたりしています。
少子化が進んでいるので、高齢者は社会インフラ等を支える人たちはますます少なくなり、今後どうなっていくのでしょうね。
今は子どもを産み、かつある程度仕事をしてしまって所得があがると、独身者や子供のいない人たちと同じ額の税金を納め、かつ子育てするという状態になってしまうので、産み控えも起きています。
そもそも累進課税があるので、多く収入のある人は多く税金を納めています。
その上で所得制限があるために、いろんな子育て制度の恩恵がありません。
（うちは関係なかったのですが、たしか幼保無償化だけは所得制限がなかったかと思います）
実質税金の二重取りに近いです。
高所得者認定されていない多くの家庭は児童手当が出たり、高校の無償化があったり（公立だけでなく私立高校まで！）、という恩恵があります。
ただ、全ての子どものいる家庭は以前よりも厳しい面があるはずです。
どうしてかというと、
20歳を過ぎたニートにも高齢者にもある扶養控除が0～15歳の子どもにはないのですね。
16歳～19歳は特別控除があったのですがそれもなくされています。
（この特別控除がなくなった財源で世帯年収910万以下の家庭は私立高校無償化があります。超えると全額自分で払います。なので年収がある家庭の子が兄弟がいたりすると私立に行けないということ逆転現象が起きています）
これは民主党政権下で行われました。
代わりに「子ども手当」というのが支払われるはずだったのですが、満額は出ず、その後自民党政権になって児童手当がでるようになりましたが、扶養控除はないまま。
その児童手当も所得に応じて減額、この10月からは全くでない家庭もあります。
東京なとは所得制限なしに（ここは大事）子どもの医療費の無償化があるのでありがたいですが、ない自治体もあります。
医療を受けて、無料の子と有料の子といるわけです。
病気がちの子がいたら親は大変です。
子育て支援は平等に。
所得制限はやめるべきです。
それができないなら、累進課税を止めたらいいのに…とわたしなぞは思います。
正直、うちはもうほとんど関係ないんです。
子どもはもう14歳だし、一人っ子だし、中学から私立に行ったし。
今から所得制限撤廃に国が動いたとしても（政府は動きそうにありませんが）間に合いません。
幼保無償化の恩恵にも預かれず、毎月3万以上幼稚園代は払っていました。
自分に関係がないからといって、それでいいという話ではありません。
ここからが本題で次回に続きます。