会見の冒頭でＳＴＡＰ細胞の検証実験の終了を発表する理研の相沢慎一特任顧問（中央）。右は丹羽仁史チームリーダー、左は坪井裕理事＝１９日午前１０時３１分、東京都港区、上田潤撮影
理化学研究所は１９日、小保方（おぼかた）晴子研究員（３１）が１１月末まで取り組んできたＳＴＡＰ（スタップ）細胞の検証実験で、「存在の確認に至らなかった」と発表した。来年３月末が期限の理研の別チームの実験でも確認できなかったことも発表。理研として実験を打ち切ることを決めた。小保方氏は１５日に退職願を提出し、理研は２１日付で退職を認めることにしたという。
小保方氏は７月から、監視カメラ付きの部屋で、第三者の立ち会いのもと検証実験を実施。マウスの体の細胞を弱酸性の液体などで刺激したが、万能細胞特有の遺伝子の働きが論文に記載されたようには十分に検出されなかった。論文では成功したことになっていた細胞を胚（はい）に注射して万能性があるかを調べる実験も、１６１５個の細胞の塊で試したが、成功しなかった。
理研の丹羽仁史チームリーダーらが４月から取り組んだ実験でも、「論文に記載された方法ではＳＴＡＰ細胞は作れなかった」という８月の中間報告から進展しなかった。理研の坪井裕理事は「科学的な判断を踏まえ、理研としても３月までとしてきた（検証実験の）計画を終了する」と話した。検証実験の費用は、小保方氏の実験室改装に５５０万円かかったため当初の予定を上回り、計１５００万円になった。
世界中の研究者が再現を試みても「ＳＴＡＰ細胞」は作製できず、論文は７月に撤回され、科学的根拠は失われていた。期限を前倒しして実験を終えた理由について、実験の統括責任者の相沢慎一特任顧問は「これ以上実験することは検証実験の範疇（はんちゅう）を超える」と説明した。
論文で「ＳＴＡＰ細胞」とされた細胞について、「目の前でできるのを確認した」などと述べていた丹羽氏はこの日の会見で、「検証実験をおこなってみると、我々の手ではその先へつなげることはできない。見た物の解釈が変わった」と述べた。
論文は撤回された後も新たな疑義の指摘が相次ぎ、理研は９月から改めて調査委員会を設置。不正な論文が作られた経緯の全容解明を目指している。
小保方氏らは１月、英科学誌ネイチャーにＳＴＡＰ細胞を発見したという論文を発表したが、画像などに不自然な点があるなどの指摘が相次ぎ、理研は２月に調査委を設置。４月には画像に捏造（ねつぞう）や改ざんがあったとする報告書を公表していた。
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