巷ではコロナショックとも呼ばれているが、実はこの転売屋集団が関わっているのだ。
なんと大手フリマサイトのメルカリでは12ロール入りのトイレットペーパーが2000円で転売されている。この他ティッシュペーパーや生理用品まで転売されている始末。まさに世も末である。
しかし、このトイレットペーパーの転売行為が実は法律違反だとの声が上がっている。実際にトイレットペーパーの転売が違法なのか下記で解説する。
転売屋のせいでデマが現実になる
とその前に、2020年2月29日現在、なぜトイレットペーパーなどが売り切れているのか説明します。
まず一部の転売屋集団がトイレットペーパーを買い占めてデマを流す。次にデマに釣られた人や便乗参加の転売屋もトイレットペーパーを買いに行く事で一時的的に入荷しなくなる。
急に全てのトイレットペーパーが売れても翌日に同量を仕入れるような対応ができないのと、他の店舗からも沢山の注文が入るため入荷量が少なくなる
後から来て買えなかった人や、あまり入荷してない状態を見た人が「トイレットペーパーが無くなるのは本当なんだ」と思ってしまう。そして買い溜めしておこうと家に在庫がある人もまた並び朝一で売り切れる。
この悪循環により不安感が広がりデマが現実になってしまうのだ。
更にデマが大々的に流れたのが木曜〜金曜日で、土日に被ってしまったため沢山の人がドラッグストアに押し寄せてる事態が起きてしまった。
月曜日からは普通に入荷するのたが、やはり転売屋や不安感が強い人がお差し寄せて買い占める、普通に流通しているにもかかわらず店頭から無くなる悪循環に陥ってしまっているのだ。
トイレットペーパーの転売は違法？「国民生活安定緊急措置法」とは？
トイレットペーパーの転売が違法かについてですが、確かにトイレットペーパーは国民生活安定緊急措置法の特定物資に指定されています。
『国民生活安定緊急措置法（こくみんせいかつあんていきんきゅうそちほう、昭和48年12月22日法律第121号）は、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的として、1973年（昭和48年）に制定された日本の法律である。』
簡単に説明すると、国民生活安定緊急措置法の特定物資に指定されている物品を高額で転売すると法律違反となり逮捕される訳ですね。
しかし...
よく調べるトイレットペーパーは2020年2月29日時点では特定物資に指定されていないんです。つまり、2020年2月29日の時点では法律違反にはならないから大丈夫なんだとか。
だからメルカリも通報が殺到しても削除しない（できない？）らしい。
オイルショックの時に作られた法律なので有効じゃないのは仕方ありませんが、法律があるなら政府も有効にするべきでしょう。
直ぐに供給されるからって転売を容認して良いことにはなりませよ！
フリマサイトの対応は印象が悪い
とは言え買えなくて困っている人が居るにも関わらず出品を控えるように注意するなどの対応しないフリマサイトは非常に印象が悪い。
メルカリはマスクや消毒用アルコールを禁止出品物にしているようだが、トイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用品は対象外のまま。
メルカリに問い合わせたユーザーが受けた返信では「今後の社会情勢等を随時鑑みて対応を検討していく」との事。
今の社会情勢を考えたらトイレットペーパーや生理用品の転売を容認するなんて出来ないと思うのだが、やはり法に反してなければ利益優先で問題ないと言う企業体質なんだろうか？
今後、国がしっかり法整備をしたり政府が直ぐに特定の物品に転売禁止の命令を出さないと転売は無くならないだろう。
やはり国が今一度ガイドラインを作成したり法整備をする必要があるのでは無いだろうか。
高額転売するためにデマを流し、その者が高額転売をした場合は詐欺罪にあたる可能性がある
本来十分に供給されている物品が無くなるとウソの情報を流し、デマを流した当人や組織がその物品を高額で転売すると詐欺罪になる可能性がある。
当然だが商品の紹介文に「近いうちに買えなくなるので是非」などと何の根拠もなく不安を煽る説明文を書くのもアウトだ。
2020年2月末時点ではまだ誰も逮捕されていないが、このような仏説の流布により実際に逮捕者も出ている。
根拠のなりデマをSNS等で拡散して犯罪行為に加担する可能性がある点も注意しよう。
デマに惑わされない為にはその根拠のある情報なのか、よくソースを調べる事が重要だろう。
転売屋に非難の声が続々
メルカリでは出品物の状態を聞いたり値下げ交渉するためにコメントする機能があるが、このコメント機能を使い転売屋の出品物に「転売やめて、法律違反」などと非難の声や冷やかしのコメントが殺到している。
確かに国難や混乱に便乗する転売屋は人間の屑だが、行き過ぎた正義感にも迷惑行為に違いないので注意が必要だとは思う。
【まとめ】
SNSやネットニュースの情報に惑わされないように情報元に信憑性があるのか必ず調べるようにしたい。
店に商品が無いから本当だと決めつけるのは時期早々なのである。それは転売屋が仕組んだ事かもしれない。
少し調べればトイレットペーパーは数日待てば普段通りに流通すると言うことがわかるはずだ。
にほんブログ村