NY times story - ニューヨークタイムズの古投稿記事3
オリジナルはこちらからどうぞ♪
OPINION
The Myth of Japan’s Failure
By EAMONN FINGLETON
Published: January 6, 2012
＜関連記事＞
NY times story - ニューヨークタイムズの古投稿記事1
NY times story - ニューヨークタイムズの古投稿記事2
最終回です。結構長いオピニオンでありました。
今回ちょびっと思ったのが、個人の人が、ご自身の考えや見解を述べているものの、翻訳や通訳は難ちぃな～ということです。え”？とか、それって私が認識しているのとちと違うとか、そういう思いが脳裏をかすめると、自分の固定観念にとらわれちゃうからです。翻訳や通訳をする以上、当たり前ですけど発信者が何を言っているかを訳すわけで、定説や事実を述べよというのではないわけですから。発信者のほうだって、一字一句ロジックにのっとって、確固たる伝えたいメッセージがあるってことろばっかりじゃないですからね。
一般個人がどんなことをどんな風に考えて、どんな意見をおもちなのかって、興味あります。
＜ざっと訳＞
経済イデオロギーもまた不運な役割を担ってきた。右寄りのシンクタンク系の人が一部を占める多くのアメリカのエコノミストは、レッセフェール（laissez-faire）、すなわち経済上の自由放任主義の確固たる支持者である。彼らは日本におけるきわめて（欧米とは）異なる経済システムを社会主義的な医療システムや、多くの政府の規制などを嘲笑した。
1980年代後半のバブル市場の最中で、このような考え方をする人は減少したが、また経済的恐慌が訪れると、このような考え方がよみがえった。日本政府筋の貿易政策担当官は1990年の株価大暴落後の外貨資本の中で魔法といっても過言ではないほどの状況を上向きにしてくれるあるものにに気づいた。かつては多くの海外からの羨望が日本に向けられていたが、（保護政策についてのさらに踏み込んだ会談については ）、その新しい状況においては欧米の貿易政策担当官らは、堕ちたかつての大物として同情をもって日本をみるようになった。日本側の貿易政策担当官は、状況を素早くに飲み込み、それ以来同情に訴えるようになった。
戦略は、ワシントンにおいてはとても効果的であるように見受けられる。対戦者が倒れている時に敵を蹴りつけるべきではないという観念に乗っ取っているのだ。礼節を重んじるアメリカの役人たちは日本市場の自由化に圧力をかけることをおおむねやめてしまった。1980年代後半からのアメリカ合衆国のコメ、金融サービス、車、車両部品等の貿易についての大きな不満を沈める解決策はまだ見つかっていない。堕ちたかつての大物という逸話は、とくにアメリカ合衆国との貿易に限っていうと日本以外の東アジア諸国にも都合よく引き合いにだせる。
George Friedmanというコンサルタントが執筆した『The Next 100 Years（今後100年の展望）』において、日本が堕ちた大物というストーリがどのようにアメリカ人の認識に影響を与えて来たか驚くべき事実がある。
“China 2020: Paper Tiger, （2020年の中国：紙製の虎）”という章の中で筆者、Friedmanは、1990年代に日本が失脚したように、中国もまた、間もなく報いを受けて堕ちて行くだろうと問題提議をしている。この手の話しは、まちがいなく安易なみくびりや混乱を、米中の貿易関係に直面しているワシントンに呼び込むことになる。またこの米中貿易関係とは、すでに議論の余地があるとしても、世界市場最も破壊的であり、最も輸入と輸出の貿易収支がアンバランスであることは間違いない。
実際に何が日本で起こったことというのは、地理的にも政治的にも大きな意味をもつ。アメリカが日本を衰退していく国というレッテルを貼る中で、日本は更に高度な産業基盤を構築する歩みを止めてはいない。日本の発展は更にアメリカにとって顕著であるべきだ。なぜならば、日本の製造業者たちはいわゆる完成品を製造していない。
日本は典型的にいって高性能な部品や部材、あるいは精密設備を製造している。これら完成品の中に搭載される部材は部品は、消費者の目には実際ふれないかもしれない。しかしこれらの後ろ盾なしには現代社会の存在はありえない。この手の製造には多額の設備投資が行われ、また多くのノウハウが必要になる、部材や部品の製造といえば、1950年代と1960年代にはアメリカ合衆国が完全に独占していた。これらの製造業はアメリカの経済的リーダーシップをとることができた一大要因であった。
ドイツ、韓国、台湾、そしてもちろん中国といった競合他国も発展してきた中でそれでも尚、日本がリードしているという事実は賞賛に値する。これらの国はまだ日本レベルに達していない。世界各国は、過去20年の間にめまぐるしい産業革命を経験してきた。そしてこれは、多くの東アジア諸国が製造に力を入れてきたことにも恩恵をあやかっている。日本の貿易黒字は未だに増加している。
日本は手本となるべきであり、日本は他国への訓戒とはならない。もしある国家が意思をひとつにすれば、最も不確かな状況であってもそれを良い方向に向けられるはずだと。日本のインフラが途絶えることなく改善、向上されてきたということは、他国にとって確かなインスピレーションとなる。また日本のように政治的に超党派の協力が不可欠だ。政治的立場を超えた協力はかつてのアメリカでもみることができた。大恐慌時代を代表するプロジェクトであったThe Hoover Damもまた、7州間の話し合いが必要であったが、ダムは建設され、ダム建設にあたり、16,000の雇用の機会がつくられた。政治的な対立さえなければこのような達成は実現するはずだ。
＜オリジナル＞
Economic ideology has also played an unfortunate role. Many economists, particularly right-wing think-tank types, are such staunch advocates of laissez-faire that they reflexively scorn Japan’s very different economic system, with its socialist medicine and ubiquitous government regulation. During the stock market bubble of the late 1980s, this mind-set abated but it came back after the crash.
Japanese trade negotiators noticed an almost magical sweetening in the mood in foreign capitals after the stock market crashed in 1990. Although previously there had been much envy of Japan abroad (and serious talk of protectionist measures), in the new circumstances American and European trade negotiators switched to feeling sorry for the “fallen giant.” Nothing if not fast learners, Japanese trade negotiators have been appealing for sympathy ever since.
The strategy seems to have been particularly effective in Washington. Believing that you shouldn’t kick a man when he is down, chivalrous American officials have largely given up pressing for the opening of Japan’s markets. Yet the great United States trade complaints of the late 1980s — concerning rice, financial services, cars and car components — were never remedied.
The “fallen giant” story has also even been useful to other East Asian nations, particularly in their trade diplomacy with the United States.
A striking instance of how the story has influenced American perceptions appears in “The Next 100 Years,” by the consultant George Friedman. In a chapter headed “China 2020: Paper Tiger,” Mr. Friedman argues that, just as Japan “failed” in the 1990s, China will soon have its comeuppance. Talk of this sort powerfully fosters complacency and confusion in Washington in the face of a United States-China trade relationship that is already arguably the most destructive in world history and certainly the most unbalanced.
Clearly the question of what has really happened to Japan is of first-order geopolitical importance. In a stunning refutation of American conventional wisdom, Japan has not missed a beat in building an ever more sophisticated industrial base. That this is not more obvious is a tribute in part to the fact that Japanese manufacturers have graduated to making so-called producers’ goods. These typically consist of advanced components or materials, or precision production equipment. They may be invisible to the consumer, yet without them the modern world literally would not exist. This sort of manufacturing, which is both highly capital-intensive and highly know-how-intensive, was virtually monopolized by the United States in the 1950s and 1960s and constituted the essence of American economic leadership.
Japan’s achievement is all the more impressive for the fact that its major competitors — Germany, South Korea, Taiwan and, of course, China — have hardly been standing still. The world has gone through a rapid industrial revolution in the last two decades thanks to the “targeting” of manufacturing by many East Asian nations. Yet Japan’s trade surpluses have risen.
Japan should be held up as a model, not an admonition. If a nation can summon the will to pull together, it can turn even the most unpromising circumstances to advantage. Here Japan’s constant upgrading of its infrastructure is surely an inspiration. It is a strategy that often requires cooperation across a wide political front, but such cooperation has not been beyond the American political system in the past. The Hoover Dam, that iconic project of the Depression, required negotiations among seven states but somehow it was built — and it provided jobs for 16,000 people in the process. Nothing is stopping similar progress now — nothing, except political bickering.
オリジナルはこちらからどうぞ♪
OPINION
The Myth of Japan’s Failure
By EAMONN FINGLETON
Published: January 6, 2012
＜関連記事＞
NY times story - ニューヨークタイムズの古投稿記事1
NY times story - ニューヨークタイムズの古投稿記事2
最終回です。結構長いオピニオンでありました。
今回ちょびっと思ったのが、個人の人が、ご自身の考えや見解を述べているものの、翻訳や通訳は難ちぃな～ということです。え”？とか、それって私が認識しているのとちと違うとか、そういう思いが脳裏をかすめると、自分の固定観念にとらわれちゃうからです。翻訳や通訳をする以上、当たり前ですけど発信者が何を言っているかを訳すわけで、定説や事実を述べよというのではないわけですから。発信者のほうだって、一字一句ロジックにのっとって、確固たる伝えたいメッセージがあるってことろばっかりじゃないですからね。
一般個人がどんなことをどんな風に考えて、どんな意見をおもちなのかって、興味あります。
＜ざっと訳＞
経済イデオロギーもまた不運な役割を担ってきた。右寄りのシンクタンク系の人が一部を占める多くのアメリカのエコノミストは、レッセフェール（laissez-faire）、すなわち経済上の自由放任主義の確固たる支持者である。彼らは日本におけるきわめて（欧米とは）異なる経済システムを社会主義的な医療システムや、多くの政府の規制などを嘲笑した。
1980年代後半のバブル市場の最中で、このような考え方をする人は減少したが、また経済的恐慌が訪れると、このような考え方がよみがえった。日本政府筋の貿易政策担当官は1990年の株価大暴落後の外貨資本の中で魔法といっても過言ではないほどの状況を上向きにしてくれるあるものにに気づいた。かつては多くの海外からの羨望が日本に向けられていたが、（保護政策についてのさらに踏み込んだ会談については
戦略は、ワシントンにおいてはとても効果的であるように見受けられる。対戦者が倒れている時に敵を蹴りつけるべきではないという観念に乗っ取っているのだ。礼節を重んじるアメリカの役人たちは日本市場の自由化に圧力をかけることをおおむねやめてしまった。1980年代後半からのアメリカ合衆国のコメ、金融サービス、車、車両部品等の貿易についての大きな不満を沈める解決策はまだ見つかっていない。堕ちたかつての大物という逸話は、とくにアメリカ合衆国との貿易に限っていうと日本以外の東アジア諸国にも都合よく引き合いにだせる。
George Friedmanというコンサルタントが執筆した『The Next 100 Years（今後100年の展望）』において、日本が堕ちた大物というストーリがどのようにアメリカ人の認識に影響を与えて来たか驚くべき事実がある。
“China 2020: Paper Tiger, （2020年の中国：紙製の虎）”という章の中で筆者、Friedmanは、1990年代に日本が失脚したように、中国もまた、間もなく報いを受けて堕ちて行くだろうと問題提議をしている。この手の話しは、まちがいなく安易なみくびりや混乱を、米中の貿易関係に直面しているワシントンに呼び込むことになる。またこの米中貿易関係とは、すでに議論の余地があるとしても、世界市場最も破壊的であり、最も輸入と輸出の貿易収支がアンバランスであることは間違いない。
実際に何が日本で起こったことというのは、地理的にも政治的にも大きな意味をもつ。アメリカが日本を衰退していく国というレッテルを貼る中で、日本は更に高度な産業基盤を構築する歩みを止めてはいない。日本の発展は更にアメリカにとって顕著であるべきだ。なぜならば、日本の製造業者たちはいわゆる完成品を製造していない。
日本は典型的にいって高性能な部品や部材、あるいは精密設備を製造している。これら完成品の中に搭載される部材は部品は、消費者の目には実際ふれないかもしれない。しかしこれらの後ろ盾なしには現代社会の存在はありえない。この手の製造には多額の設備投資が行われ、また多くのノウハウが必要になる、部材や部品の製造といえば、1950年代と1960年代にはアメリカ合衆国が完全に独占していた。これらの製造業はアメリカの経済的リーダーシップをとることができた一大要因であった。
ドイツ、韓国、台湾、そしてもちろん中国といった競合他国も発展してきた中でそれでも尚、日本がリードしているという事実は賞賛に値する。これらの国はまだ日本レベルに達していない。世界各国は、過去20年の間にめまぐるしい産業革命を経験してきた。そしてこれは、多くの東アジア諸国が製造に力を入れてきたことにも恩恵をあやかっている。日本の貿易黒字は未だに増加している。
日本は手本となるべきであり、日本は他国への訓戒とはならない。もしある国家が意思をひとつにすれば、最も不確かな状況であってもそれを良い方向に向けられるはずだと。日本のインフラが途絶えることなく改善、向上されてきたということは、他国にとって確かなインスピレーションとなる。また日本のように政治的に超党派の協力が不可欠だ。政治的立場を超えた協力はかつてのアメリカでもみることができた。大恐慌時代を代表するプロジェクトであったThe Hoover Damもまた、7州間の話し合いが必要であったが、ダムは建設され、ダム建設にあたり、16,000の雇用の機会がつくられた。政治的な対立さえなければこのような達成は実現するはずだ。
＜オリジナル＞
Economic ideology has also played an unfortunate role. Many economists, particularly right-wing think-tank types, are such staunch advocates of laissez-faire that they reflexively scorn Japan’s very different economic system, with its socialist medicine and ubiquitous government regulation. During the stock market bubble of the late 1980s, this mind-set abated but it came back after the crash.
Japanese trade negotiators noticed an almost magical sweetening in the mood in foreign capitals after the stock market crashed in 1990. Although previously there had been much envy of Japan abroad (and serious talk of protectionist
The strategy seems to have been particularly effective in Washington. Believing that you shouldn’t kick a man when he is down, chivalrous American officials have largely given up pressing for the opening of Japan’s markets. Yet the great United States trade complaints of the late 1980s — concerning rice, financial services, cars and car components — were never remedied.
The “fallen giant” story has also even been useful to other East Asian nations, particularly in their trade diplomacy with the United States.
A striking instance of how the story has influenced American perceptions appears in “The Next 100 Years,” by the consultant George Friedman. In a chapter headed “China 2020: Paper Tiger,” Mr. Friedman argues that, just as Japan “failed” in the 1990s, China will soon have its comeuppance. Talk of this sort powerfully fosters complacency and confusion in Washington in the face of a United States-China trade relationship that is already arguably the most destructive in world history and certainly the most unbalanced.
Clearly the question of what has really happened to Japan is of first-order geopolitical importance. In a stunning refutation of American conventional wisdom, Japan has not missed a beat in building an ever more sophisticated industrial base. That this is not more obvious is a tribute in part to the fact that Japanese manufacturers have graduated to making so-called producers’ goods. These typically consist of advanced components or materials, or precision production equipment. They may be invisible to the consumer, yet without them the modern world literally would not exist. This sort of manufacturing, which is both highly capital-intensive and highly know-how-intensive, was virtually monopolized by the United States in the 1950s and 1960s and constituted the essence of American economic leadership.
Japan’s achievement is all the more impressive for the fact that its major competitors — Germany, South Korea, Taiwan and, of course, China — have hardly been standing still. The world has gone through a rapid industrial revolution in the last two decades thanks to the “targeting” of manufacturing by many East Asian nations. Yet Japan’s trade surpluses have risen.
Japan should be held up as a model, not an admonition. If a nation can summon the will to pull together, it can turn even the most unpromising circumstances to advantage. Here Japan’s constant upgrading of its infrastructure is surely an inspiration. It is a strategy that often requires cooperation across a wide political front, but such cooperation has not been beyond the American political system in the past. The Hoover Dam, that iconic project of the Depression, required negotiations among seven states but somehow it was built — and it provided jobs for 16,000 people in the process. Nothing is stopping similar progress now — nothing, except political bickering.