Mama Grizzlies - アメリカの"男女平等”
あの～、すいません、2011年になってしまっておきながら、2010年のしかも米中間選挙前の話しをするなんてダメですかね？
サンフランシスコでホテルをチェックアウトする際に無料でいただいた日付けは2010年10月12日のUSA todayの記事なんですけど。まだいいっすかね？
少々黄ばんだ記事かもしれませんが、最新ニュースをお伝えすることが私のブログの意義ではないってことで、お赦しくださいね。私のブログの主旨のひとつは、脳内ジャンクのアンロードですのでご了承ください（笑）
Women in politics? The U.S. is failing By Joelle Schmitz
という記事です。記事の＜ざっと訳＞はずずずぃっと下の方にスクロールしていただくと見つかるはずです。ご参考程度に必要であればご覧ください。
＜ざっと訳＞のさらに下の＜おまけ＞に面白そうな語彙の紹介をしておきますのでよかったらご覧ください。
記事を執筆されたJoelle Schmitzさん、なかなかどうして、美人ですよ～。
写真を拝みたいというお方は、こちらから：
http://en.wikipedia.org/wiki/Joelle_Schmitz
記事の内容は、一言でいうと、アメリカには女性議員の数っていうのが少なくて（女性の政治参加は、その国の男女平等度＝民主的にいって先進国度の指標になりえたりする）、その現状は、発展途上国とか、人権なんて意識がちゃんと確立してないんじゃないの？ってな国よりも”遅れてる”状態。この現状をどうにかすることによってアメリカの国際社会での競争力も、ステータスもあがるんじゃない？ってな考えをJoelleさんが述べてらっしゃいます。
ほ～っと思えて、アイキャッチー
なところだけかいつまみます。安直であいすいません。
記事によれば、ウーマンリブ（Women's Liberation）（死後ですか？）の国アメリカは、その反面、女性議員の数でいうと、世界90位なのだそう。この事実に、Joelleさんは、
embarrassing 90th out of 186 worldwide.
と、embarrassing
という言葉でもって表現しちゃってることから、彼女自身の見解がみてとれます。
embarrassingな現実に目を背けたくなりますが、皆さま、じゃあ日本はどうかってご存知ですか～？
今まで経済規模世界第２位だったニッポンですが、逆を言えば、経済以外は別に先進国というほどの国にはまだ成長できてないっていう見方もできるのかもしれません。
先の衆議院選挙で、女性議員が初めて４８０議席の１割以上を占めた。女性候補は２２９人で、全候補者１３６９人の１６．７％。女性当選者は、前回の４３人から１１人増えて５４人となり、１１．３ ％である。過去最多だ。
当選者には、農業経験者、薬害訴訟原告、労組出身者、教員など多様な経験を積んだ女性たちがいる。しかし最多の当選者と言っても、全体のわずか１１．３％にすぎない。世界の国会における女性議員率は平均１８．５％だから、世界の平均値にはるかに及ばない。
世界の国会（1院）における女性議員率の国際比較をしているＩＰＵという組織によると、２００９年７月３１日現在、日本は、世界１８７カ国中１３４位と低かった。ケニアとトルコの間に位置し、ガンビアと同じランキングである。今回の衆院選で１１．３％に上がったものの、この数字はアゼルバイジャンやルーマニア（１１．４％）の下、ボツワナ（１１．１％）の上に位置する。他国が変わらないと考えると、今は世界で１１９番目だ。
日本的には女性議員数が過去最多で、『あっぱれ』（？）ではあるけれど、この経済規模世界２位とか３位とかっていうのと、女性議員数が世界で134位とか119位とかいているのにギャップが大きすぎやしませんか～？と思うのは私だけ？
男子と女子が同じように学級委員とかしてた私の世代の小学校の頃の男女のあり方は大人になってからのジェンダーロールに比べたらだいぶまともだったはず。
なのに、いったいいつから？
あの頃男子よりも逞しくしっかりと学級委員長を務めていた女子達は、今もどこかで社長とか、◯◯委員長とかを務めているのかしら、それとも？？？
アメリカに話しを戻すと、アメリカでの女性議員の数はずっと18% 辺りでくすぶっていて、この記事が書かれた当時では、30年振りに女性議員数が減っちゃうかもしれないと危惧してたりもする。
＜参考サイト＞
http://www.usatoday.com/news/politics/2010-10-04-1Awomen04_CV_N.htm
女性議員数が少ないというのは差別とか不平等っていうんじゃなくて、女性は他のことで大忙しで立候補しないなど、女性議員を目指さないのは、女性の勝手だっていう見解をする有識者がほとんどだと記事には書かれている。
他のことで忙しいというその他のこととは、自分のキャリアと家事。自分のキャリアをもっているのは男女一緒、でも家事で忙しいってことは、男性よりも女性が家事の責任を担いがちことじゃない？
女性だって男性同様立候補したければできるけど、議員の83％が男性で、現職議員の90％が再選され議会に残るという統計をみると、女性が入り込む隙の狭さが伺える。
数字を比べて見ると、世界の国会における女性議員率は平均18.5%だというのならアメリカは平均値よりちょい下（男女の人口比だと女性は51%を占めるのに！）。日本は始めて女性議員が１割以上を占めたなんて言ってるレベル。世界のうち２５カ国が女性議員の割合が30%以上。この2５カ国のうちの9割の国が女性議員の議席を確固たるものにしようと、特別な努力をしているというわけ。
アメリカよりずっと遅れた国がオープンに女性議員の数を増やそうと尽力しているのとは裏腹にアメリカでは以前、男女不平等系のジェンダーについて口に出すことがタブー視されている。
女性にとって、男女平等や、ジェンダーについての意識改革を口にするのは”損”だと。そんなことは適当に見て見ないふりしておいで！ってなもんだ。余計なことを口にしても自分のためにならないよって。
そして殿方の方は殿方の方で徒党を組み、学閥だなんだっていって、同性の仲間をひいきにして女性を自分の徒党に入れたがらない。先日たまたま耳にしたけど、こういうのを old boy networkっていうんだそうだ。
アメリカにはこんな側面（結構男社会）が根本的にあったからこそ、その反動としてウーマンリブとか、フェミニズムとかそういう運動が興ったのかもしれない。
日本で普通選挙が実現したのは1925年。参政権が与えられたのは男性だけ。
約100年前のニューヨークじゃ、女性が参政権をもとめてデモをしてる。
画像拝借先：http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Suffrage_parade-New_York_City-May_6_1912.jpg
このNYCでのデモに参加した女性たちとsex and the cityのキャリーやサマンサたち４人の間にある時間的隔たりは、たったの86年。sex and the cityの原作者のCandace Bushnellが生まれたのが1958年だから、このデモ行進のほんの36年後だ。
当時sex and the cityも社会現象になったくらいだから、決してあの女性のセックスに関する考え方やトラディショナルなそれを逸した恋愛事情なんかも、斬新だったからこその社会現象だったんだと思うケド。
その昔、日本にも凛々しくも正しい女性がいたみたいだ。
その名も喜多さん。喜びが多いと書いて喜多さんか、、、、う～ん、良い名前だ。
1878年(明治11年)の区会議員選挙で、「戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないというのはおかしい。」と楠瀬喜多という一人の婦人が高知県に対して抗議した。しかし、県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年(明治13年）9月20日、3ヶ月にわたる上町町会の運動の末に県令が折れ、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した。
この当時、世界で女性参政権を認められていた地域はアメリカのワイオミング準州や英領サウスオーストラリアやピトケアン諸島といったごく一部であったので、この動きは女性参政権を実現したものとしては世界で数例目となった。しかし4年後の1884年（明治17年）、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げたため、町村会議員選挙から女性は排除された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/女性参政権より一部抜粋
日本では女性の国政参加が認められるのは1945年。戦争に負けてなかったら女性が参政権を得るのはもっと先のことだったのか。。。
http://ja.wikipedia.org/wiki/女性参政権で、
世界各国の国政選挙における女性参政権の獲得年次
というリストをみると面白い。
男女平等、人権先進国であるイギリスが、英領であったニュージーランドやオーストラリアよりも女性参政権の獲得年がだいぶ遅い（NZに比べて16年も遅れている）。
女性の参政権について言えば、日本は中国に比べてたった４年しか先んじていないんざます。
それに加えて毛沢東の、女性が天の半分を支えているという、男女平等の思想教育で現在の中国人女性の意識と日本女性の意識は結構相違している。日本の方が閉鎖的（私の個人的印象）。
とにもかくにも、世界的に言って、アフリカ系の人たちとCaucasian の人たちの扱いが法律上同等になってからも、
男性と女性の扱いが法律上同等になってからも、
たいした年数はたっちゃいないわけです。
北京原人から５０万年。女性に参政権が与えられるまでに49万9900年くらいかかってるわけです。
アフリカ系のアメリカ人もCaucasian の人たちと同じように軍隊に入隊できるようになってからは60年くらい。同性愛の人も大手をふって自らのセクシャリティを隠さず入隊にできるよう、法案が通ったのが今年。どれだけ人間の意識、慣習、組織、社会が変わるのが大変かということを思うとくらっときます。
世界各国の国政選挙における女性参政権の獲得年次
1893年 英領ニュージーランド（被選挙権は1919年から）
1902年 オーストラリア（イギリスから独立して2年目）
1906年 ロシア帝国領フィンランド（初めて女性に被選挙権が認められる）
1913年 ノルウェー
1915年 デンマーク、アイスランド
1917年 ソ連
1918年 カナダ、ドイツ、イギリス（男子にのみ普通選挙権、女子には制限選挙権。完全平等はそれぞれ20、19、28年）
1919年 オーストリア、オランダ、ポーランド、スウェーデン
1920年 アメリカ（州によっては国政選挙を含めてそれ以前より）、カナダ（完全実施）
1928年 イギリス（男女平等の普通選挙権）
1929年 エクアドル[2]
1931年 ポルトガル、スペイン
1932年 タイ、ブラジル[2]、ウルグアイ[2]
1934年 トルコ、キューバ[2]
1924年 ドミニカ共和国[2]
1945年 フランス、ハンガリー、イタリア、日本
1947年 台湾（中華民国）、アルゼンチン[2]、ベネズエラ[2]
1948年 ベルギー、イスラエル、韓国
1949年 中国（中華人民共和国）、コスタリカ[2]、チリ[2]
1950年 インド、エルサルバドル[2]、ハイチ[2]
1952年 ギリシャ、ボリビア[2]
1953年 メキシコ[2]
1953年 コロンビア[2]
1955年 ホンジュラス[2]、ペルー[2]、ニカラグア[2]
1956年 エジプト、パキスタン
1957年 マレーシア
1959年 シンガポール
1961年 パラグアイ[2]
1963年 イラン
1984年 リヒテンシュタイン
1993年 スイス
2002年 バーレーン、オマーン
2003年 カタール
2005年 イラク、クウェート（2007年の選挙から）
参考サイト：http://ja.wikipedia.org/wiki/女性参政権
＜ざっと訳＞
我々は、mama grizzliesたちがうなり声をあげて政府を乗っ取っていくのを目の当たりにしているのだと、新聞や雑誌の見出しによって錯覚させられることもあるかもしれない。しかし、この新種の（mama grizzlies）という政治動物を取り上げる中でメディアは木をみて森を見失っている。顕在化されていないもっと痛切な現実が真の危険性をはらんでいるのだ。そしてその危険性は、sarah palinやnikki haley ( senator of south carolina)などの存在によっては、- 89や2010という数字に比べたら - あまり顕著にされていない。
89という数字が示すのは、女性議員数の数で、アメリカを超える国の数だ。その中には、ルワンダ、ウガンダ、タジキスタン、南アフリカ、キューバなど必ずしも人権保護が整っていない国もある。経済力と原理を前提としながらも、アメリカ合衆国は、遺憾ながら、世界ランキングで、186カ国中90番目である。
アメリカ合衆国における女性の政治と経済界への指導者としての参加は過去数十年、約18％のところで横ばい状態にある。また、女性議員の盛り上がりとは裏腹に、だれも今年11月に（の選挙で）状況改善を期待していない。それどころか、場合によっては、３０年来発の女性議員総数の減少の可能性もある。
議会に参加する女性議員数の低さが、反復されてきた疑問を投げかける。 - なぜそうなのか？
評論家の大半が、その理由は、『女性自身の選択』にあると示唆する。言い換えれば、女性は自身のキャリアと家事という責務で手一杯であり、出馬しても選挙に勝てるとは思っておらず、議席を獲得するのに必要だとされる平均300万ドルをどうにかかき集めたいという衝動には突き動かされにくい。
明らかな不利
統計がより基本的な要因を語っている。
1. 議員の83％が男性である。
2. 現職者の90％が再選する。
確かに女性は男性と同等に空きがあれば議席を獲得できるし、政治資金も捻出できるという事実にもかかわらず、女性には構造的な不利があることによって、なかなか我々が目の黒いうちに男女平等は達成が難しそうだ。
男女平等というのはほっておいても実現に向かって進化していくものではないというのは、衆知の事実だ。女性の議会参加数が30％以上という国が25カ国あり、うちの90％の国々が女性の議会参加数を揺るぎないものにするために特別な措置をとってきた。
メディアは３月、インドの議会における30％の女性参加を義務づける法案が採決され、１月にはフランスで、企業に於ける取締役の女性のしめる割合を40%にするという法案の採決がされた。世界で半数の国口が女性議員の数の最低基準を設けているが、アメリカ合衆国は未だ尚、男女平等の国際レースを傍観しているにすぎない。我々の（男女平等の国際レースへの）不在が、他の国々が（そしてその多くは我々ほど発展を遂げていない）性別による不平等にアメリカ合衆国よりももっとオープンに取り組んでいるという事実を顕著にしている。
アメリカ合衆国政府はこのような法令を考慮することはないかもしれない。が男女同等の議会参加に対する構造的障害にしっかりと取り組むことは可能だ。男性と女性の議員数のギャップが必要性を物語っている。 - 女性はアメリカ合衆国の人口の51%をしめるにもかかわらず、女性議員の数は、17%でしかない。
同じ議論がビジネスの分野においても言える。無意識のうちの雇用の際の選好が、現職びいきをもたらしている。
2012年に、我々はこの状況を改善しうる機会を得る。2010年の国勢調査に基づき、下院議員選挙区の改正が行われる。それにより、男女の議会参加の不平等を永続させうる現職びいきのない新たな政治的テリトリーができる。
この（男女不平等）の問題への否定は、社会に根付いている。将来を約束された若い女性たちは男女平等については語らぬよう、そんな話題を持ち出すよりもむしろ、良き市民を全うし、男女の隔たりを口にすることなく、例えその現状が自分たちに不利であること知っていても黙って勉学に勤しむべきだと奨励される。
将来有望な人々の輪の中で、この話題は、かつての精神的な障害を語るのと同様、タブーとされている。そしてこの回避がさらにアメリカ合衆国を弱体化させている。
毛沢東でさえも、空の半分は女性が担っていると言ったくらいだ。調査によると、男女の平等により国の競争力というのは上昇する。（国が）より多くの人材をもつことが、生産性を高め、影響力を強めることにつながる。このように我々は、我々に与えられた平等の価値と、アメリカ経済をより強いものにする機会と、より公正な政府と、国際的に最高の立場にいられることを認識するよう奨励されているのだ。
2012年は我々アメリカ人にとって改善の年だ。が、結果の平等性と表現した1995年の北京にて開催された世界女性会議の達成ほどこの機会は確かなものにはなっていない。1789年の国家建設以来、女性議員の数が全体でたった2%にしか満たないような国においては、議会参加へのバリアを取り払うだけでは、ただただ不十分なのだ。
たぬまぬ努力によって、女性議員の数が、十分な数に達するかもしれない。それに応じて、議員事務所の職員のリーダーが議員候補になることから、我々は議員たちに、現状の33%より多くの女性を議員事務所の職員のリーダーとして雇用するように呼びかけることも可能だ。通常、候補者は、何度も何度も出馬を打診、促されるものなので、sheshouldrun.orgやrunningstartonline.orgといった無党派プログラムを通して、我々も女性が立候補するよう奨励することができる。
性別役割（ジェンダー）に関するコメントというのは不当にも女性にとっては不利になるので、我々は中立的な立場で話し合える政治的環境の整備を、最近活動を始めたName It Change Itなどを通して促進できる。
女性候補者に立ちはだかる問題というのは、未だに独自性をもつ。the White House Projectのような、非営利、無党派団体を支持し、女性に対する不平等による女性の不利を忘れず、状況改善い取り組んでいけば良い。
新聞雑誌の見出しの後ろで分別のある現実のもと、国家としての明確性を発展させるまでアメリカ合衆国の女性は、政治的、経済的に男性のように認められないだけでなく、潜在的なアメリカ合衆国の国力をも否定することになるのだ。
＜おまけ＞
本日の＜おまけ＞ハイライトは、Mama grizzlyという言葉です。
grizzlyというのはある種の熊ちゃんで、grízzly bèarとは北米に生息するハイイログマ, グリズリーのこと。
タイム誌が選ぶbuzz wordのトップ10入りもしてます（７位）
＜参考サイト＞
http://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,2035319_2034745_2034739,00.html
Mama grizzly is a term that former U.S. vice presidential candidate and Alaska governor Sarah Palin coined to refer to herself, then later applied to the female candidates she supported or endorsed in the 2010 U.S. midterm elections. The term implies that Palin believes the candidates will exhibit certain grizzly bear characteristics. It was widely introduced for the election season by a July 2010 YouTube video produced by SarahPAC, Palin's political action committee. By September 2010, "mama grizzly" was deemed to be "part of the lexicon" of the election by Newsweek magazine.
ウィキペディアのmama grizzlyの項より一部抜粋：
サラ•ペイリンあるいはセイラ•ペイリン（ Sarah Louise Palin）のいうところの"common sense"を持つ女性を指して使われることもあるみたいで、大切な子どもの為には、牙をむき出してでも徹底的に立ち向かうという意味も含まれてるようです。
うーん確かにtea partyのキャンペーンなんかには怖いものがあった。
サラ•ペイリンに反対しているmama grizzlyさんたちもちゃんといる。ほっと一安心。
mama grizzliesについてのNewsweekの記事。
Hear Them Growl
Sarah Palin says a new crop of conservative women will ‘rise up’ to protect their cubs. But will they?
World Conference on Women：世界女性会議、国際学際女性会議とも呼ばれる。「平等・開発・平和」をテーマとした第1回世界女性会議がメキシコで開かれ、性差別や女性に対する暴力に関心を持つ女性たちが世界中から集まった。以後5～10年毎に開催され、第2回はコペンハーゲン、第3回ナイロビ、第4回北京、2000年には国連特別総会「女性2000年会議」がアメリカのニューヨークで開催された。2005年に韓国ソウルの梨花女子大学において第9回世界女性会議が開かれ、韓国政府、女性省、およびソウル市が全面的に財政支援をし、多数の企業の協賛を得た。
http://ja.wikipedia.org/wiki/世界女性会議より抜粋
an academic clique：出身校による党派
jump-start：extra boost, something extra, extra help,
Pudits：1 （テレビ新聞などで知られる）評論家, 消息通
a boxing pundit｜ボクシング通
Washington pundits｜政界の消息に明るい人々.
2 （インドの）大学者；博学者, 専門家. ⇒SAVANT
3｟略式｠自称もの知り.
ウーマン・リブ（Women's Liberation）：1960年代後半にアメリカで起こり、その後世界的に広がった女性解放運動のことをいう。
フェミニズム及びジェンダーの原点ともいわれ、19世紀後半から20世紀前半にかけて起こった女性の参政権運動を第一波フェミニズム、ウーマン・リブを第二波フェミニズムと呼ぶこともある。
この運動の発端となったアメリカでは、ベトナム反戦運動や公民権運動に連動する形で、性による役割分担に不満を持った高学歴主婦や女子学生を中心に「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」という考えのもとで開始され、1979年、国連総会において女子差別撤廃条約が採択されるなどその後の男女平等社会の推進に大きく貢献した。
日本でも1970年11月14日に第一回ウーマンリブ大会が東京都渋谷区で開催され、男女雇用機会均等法の制定に大きな役割を果たすなどした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ウーマン・リブより一部抜粋
あの～、すいません、2011年になってしまっておきながら、2010年のしかも米中間選挙前の話しをするなんてダメですかね？
サンフランシスコでホテルをチェックアウトする際に無料でいただいた日付けは2010年10月12日のUSA todayの記事なんですけど。まだいいっすかね？
少々黄ばんだ記事かもしれませんが、最新ニュースをお伝えすることが私のブログの意義ではないってことで、お赦しくださいね。私のブログの主旨のひとつは、脳内ジャンクのアンロードですのでご了承ください（笑）
Women in politics? The U.S. is failing By Joelle Schmitz
という記事です。記事の＜ざっと訳＞はずずずぃっと下の方にスクロールしていただくと見つかるはずです。ご参考程度に必要であればご覧ください。
＜ざっと訳＞のさらに下の＜おまけ＞に面白そうな語彙の紹介をしておきますのでよかったらご覧ください。
記事を執筆されたJoelle Schmitzさん、なかなかどうして、美人ですよ～。
写真を拝みたいというお方は、こちらから：
http://en.wikipedia.org/wiki/Joelle_Schmitz
記事の内容は、一言でいうと、アメリカには女性議員の数っていうのが少なくて（女性の政治参加は、その国の男女平等度＝民主的にいって先進国度の指標になりえたりする）、その現状は、発展途上国とか、人権なんて意識がちゃんと確立してないんじゃないの？ってな国よりも”遅れてる”状態。この現状をどうにかすることによってアメリカの国際社会での競争力も、ステータスもあがるんじゃない？ってな考えをJoelleさんが述べてらっしゃいます。
ほ～っと思えて、アイキャッチー
なところだけかいつまみます。安直であいすいません。記事によれば、ウーマンリブ（Women's Liberation）（死後ですか？）の国アメリカは、その反面、女性議員の数でいうと、世界90位なのだそう。この事実に、Joelleさんは、
embarrassing 90th out of 186 worldwide.
と、embarrassing
という言葉でもって表現しちゃってることから、彼女自身の見解がみてとれます。embarrassingな現実に目を背けたくなりますが、皆さま、じゃあ日本はどうかってご存知ですか～？
今まで経済規模世界第２位だったニッポンですが、逆を言えば、経済以外は別に先進国というほどの国にはまだ成長できてないっていう見方もできるのかもしれません。
先の衆議院選挙で、女性議員が初めて４８０議席の１割以上を占めた。女性候補は２２９人で、全候補者１３６９人の１６．７％。女性当選者は、前回の４３人から１１人増えて５４人となり、１１．３ ％である。過去最多だ。
当選者には、農業経験者、薬害訴訟原告、労組出身者、教員など多様な経験を積んだ女性たちがいる。しかし最多の当選者と言っても、全体のわずか１１．３％にすぎない。世界の国会における女性議員率は平均１８．５％だから、世界の平均値にはるかに及ばない。
世界の国会（1院）における女性議員率の国際比較をしているＩＰＵという組織によると、２００９年７月３１日現在、日本は、世界１８７カ国中１３４位と低かった。ケニアとトルコの間に位置し、ガンビアと同じランキングである。今回の衆院選で１１．３％に上がったものの、この数字はアゼルバイジャンやルーマニア（１１．４％）の下、ボツワナ（１１．１％）の上に位置する。他国が変わらないと考えると、今は世界で１１９番目だ。
日本的には女性議員数が過去最多で、『あっぱれ』（？）ではあるけれど、この経済規模世界２位とか３位とかっていうのと、女性議員数が世界で134位とか119位とかいているのにギャップが大きすぎやしませんか～？と思うのは私だけ？
男子と女子が同じように学級委員とかしてた私の世代の小学校の頃の男女のあり方は大人になってからのジェンダーロールに比べたらだいぶまともだったはず。
なのに、いったいいつから？
あの頃男子よりも逞しくしっかりと学級委員長を務めていた女子達は、今もどこかで社長とか、◯◯委員長とかを務めているのかしら、それとも？？？
アメリカに話しを戻すと、アメリカでの女性議員の数はずっと18% 辺りでくすぶっていて、この記事が書かれた当時では、30年振りに女性議員数が減っちゃうかもしれないと危惧してたりもする。
＜参考サイト＞
http://www.usatoday.com/news/politics/2010-10-04-1Awomen04_CV_N.htm
女性議員数が少ないというのは差別とか不平等っていうんじゃなくて、女性は他のことで大忙しで立候補しないなど、女性議員を目指さないのは、女性の勝手だっていう見解をする有識者がほとんどだと記事には書かれている。
他のことで忙しいというその他のこととは、自分のキャリアと家事。自分のキャリアをもっているのは男女一緒、でも家事で忙しいってことは、男性よりも女性が家事の責任を担いがちことじゃない？
女性だって男性同様立候補したければできるけど、議員の83％が男性で、現職議員の90％が再選され議会に残るという統計をみると、女性が入り込む隙の狭さが伺える。
数字を比べて見ると、世界の国会における女性議員率は平均18.5%だというのならアメリカは平均値よりちょい下（男女の人口比だと女性は51%を占めるのに！）。日本は始めて女性議員が１割以上を占めたなんて言ってるレベル。世界のうち２５カ国が女性議員の割合が30%以上。この2５カ国のうちの9割の国が女性議員の議席を確固たるものにしようと、特別な努力をしているというわけ。
アメリカよりずっと遅れた国がオープンに女性議員の数を増やそうと尽力しているのとは裏腹にアメリカでは以前、男女不平等系のジェンダーについて口に出すことがタブー視されている。
女性にとって、男女平等や、ジェンダーについての意識改革を口にするのは”損”だと。そんなことは適当に見て見ないふりしておいで！ってなもんだ。余計なことを口にしても自分のためにならないよって。
そして殿方の方は殿方の方で徒党を組み、学閥だなんだっていって、同性の仲間をひいきにして女性を自分の徒党に入れたがらない。先日たまたま耳にしたけど、こういうのを old boy networkっていうんだそうだ。
アメリカにはこんな側面（結構男社会）が根本的にあったからこそ、その反動としてウーマンリブとか、フェミニズムとかそういう運動が興ったのかもしれない。
日本で普通選挙が実現したのは1925年。参政権が与えられたのは男性だけ。
約100年前のニューヨークじゃ、女性が参政権をもとめてデモをしてる。
画像拝借先：http://ja.wikipedia.org/wiki/ファイル:Suffrage_parade-New_York_City-May_6_1912.jpg
このNYCでのデモに参加した女性たちとsex and the cityのキャリーやサマンサたち４人の間にある時間的隔たりは、たったの86年。sex and the cityの原作者のCandace Bushnellが生まれたのが1958年だから、このデモ行進のほんの36年後だ。
当時sex and the cityも社会現象になったくらいだから、決してあの女性のセックスに関する考え方やトラディショナルなそれを逸した恋愛事情なんかも、斬新だったからこその社会現象だったんだと思うケド。
その昔、日本にも凛々しくも正しい女性がいたみたいだ。
その名も喜多さん。喜びが多いと書いて喜多さんか、、、、う～ん、良い名前だ。
1878年(明治11年)の区会議員選挙で、「戸主として納税しているのに、女だから選挙権がないというのはおかしい。」と楠瀬喜多という一人の婦人が高知県に対して抗議した。しかし、県には受け入れてもらえず、喜多は内務省に訴えた。そして1880年(明治13年）9月20日、3ヶ月にわたる上町町会の運動の末に県令が折れ、日本で初めて（戸主に限定されていたが）女性参政権が認められた。その後、隣の小高坂村でも同様の条項が実現した。
この当時、世界で女性参政権を認められていた地域はアメリカのワイオミング準州や英領サウスオーストラリアやピトケアン諸島といったごく一部であったので、この動きは女性参政権を実現したものとしては世界で数例目となった。しかし4年後の1884年（明治17年）、日本政府は「区町村会法」を改訂し、規則制定権を区町村会から取り上げたため、町村会議員選挙から女性は排除された。
http://ja.wikipedia.org/wiki/女性参政権より一部抜粋
日本では女性の国政参加が認められるのは1945年。戦争に負けてなかったら女性が参政権を得るのはもっと先のことだったのか。。。
http://ja.wikipedia.org/wiki/女性参政権で、
世界各国の国政選挙における女性参政権の獲得年次
というリストをみると面白い。
男女平等、人権先進国であるイギリスが、英領であったニュージーランドやオーストラリアよりも女性参政権の獲得年がだいぶ遅い（NZに比べて16年も遅れている）。
女性の参政権について言えば、日本は中国に比べてたった４年しか先んじていないんざます。
それに加えて毛沢東の、女性が天の半分を支えているという、男女平等の思想教育で現在の中国人女性の意識と日本女性の意識は結構相違している。日本の方が閉鎖的（私の個人的印象）。
とにもかくにも、世界的に言って、アフリカ系の人たちとCaucasian の人たちの扱いが法律上同等になってからも、
男性と女性の扱いが法律上同等になってからも、
たいした年数はたっちゃいないわけです。
北京原人から５０万年。女性に参政権が与えられるまでに49万9900年くらいかかってるわけです。
アフリカ系のアメリカ人もCaucasian の人たちと同じように軍隊に入隊できるようになってからは60年くらい。同性愛の人も大手をふって自らのセクシャリティを隠さず入隊にできるよう、法案が通ったのが今年。どれだけ人間の意識、慣習、組織、社会が変わるのが大変かということを思うとくらっときます。
世界各国の国政選挙における女性参政権の獲得年次
1893年 英領ニュージーランド（被選挙権は1919年から）
1902年 オーストラリア（イギリスから独立して2年目）
1906年 ロシア帝国領フィンランド（初めて女性に被選挙権が認められる）
1913年 ノルウェー
1915年 デンマーク、アイスランド
1917年 ソ連
1918年 カナダ、ドイツ、イギリス（男子にのみ普通選挙権、女子には制限選挙権。完全平等はそれぞれ20、19、28年）
1919年 オーストリア、オランダ、ポーランド、スウェーデン
1920年 アメリカ（州によっては国政選挙を含めてそれ以前より）、カナダ（完全実施）
1928年 イギリス（男女平等の普通選挙権）
1929年 エクアドル[2]
1931年 ポルトガル、スペイン
1932年 タイ、ブラジル[2]、ウルグアイ[2]
1934年 トルコ、キューバ[2]
1924年 ドミニカ共和国[2]
1945年 フランス、ハンガリー、イタリア、日本
1947年 台湾（中華民国）、アルゼンチン[2]、ベネズエラ[2]
1948年 ベルギー、イスラエル、韓国
1949年 中国（中華人民共和国）、コスタリカ[2]、チリ[2]
1950年 インド、エルサルバドル[2]、ハイチ[2]
1952年 ギリシャ、ボリビア[2]
1953年 メキシコ[2]
1953年 コロンビア[2]
1955年 ホンジュラス[2]、ペルー[2]、ニカラグア[2]
1956年 エジプト、パキスタン
1957年 マレーシア
1959年 シンガポール
1961年 パラグアイ[2]
1963年 イラン
1984年 リヒテンシュタイン
1993年 スイス
2002年 バーレーン、オマーン
2003年 カタール
2005年 イラク、クウェート（2007年の選挙から）
参考サイト：http://ja.wikipedia.org/wiki/女性参政権
＜ざっと訳＞
我々は、mama grizzliesたちがうなり声をあげて政府を乗っ取っていくのを目の当たりにしているのだと、新聞や雑誌の見出しによって錯覚させられることもあるかもしれない。しかし、この新種の（mama grizzlies）という政治動物を取り上げる中でメディアは木をみて森を見失っている。顕在化されていないもっと痛切な現実が真の危険性をはらんでいるのだ。そしてその危険性は、sarah palinやnikki haley ( senator of south carolina)などの存在によっては、- 89や2010という数字に比べたら - あまり顕著にされていない。
89という数字が示すのは、女性議員数の数で、アメリカを超える国の数だ。その中には、ルワンダ、ウガンダ、タジキスタン、南アフリカ、キューバなど必ずしも人権保護が整っていない国もある。経済力と原理を前提としながらも、アメリカ合衆国は、遺憾ながら、世界ランキングで、186カ国中90番目である。
アメリカ合衆国における女性の政治と経済界への指導者としての参加は過去数十年、約18％のところで横ばい状態にある。また、女性議員の盛り上がりとは裏腹に、だれも今年11月に（の選挙で）状況改善を期待していない。それどころか、場合によっては、３０年来発の女性議員総数の減少の可能性もある。
議会に参加する女性議員数の低さが、反復されてきた疑問を投げかける。 - なぜそうなのか？
評論家の大半が、その理由は、『女性自身の選択』にあると示唆する。言い換えれば、女性は自身のキャリアと家事という責務で手一杯であり、出馬しても選挙に勝てるとは思っておらず、議席を獲得するのに必要だとされる平均300万ドルをどうにかかき集めたいという衝動には突き動かされにくい。
明らかな不利
統計がより基本的な要因を語っている。
1. 議員の83％が男性である。
2. 現職者の90％が再選する。
確かに女性は男性と同等に空きがあれば議席を獲得できるし、政治資金も捻出できるという事実にもかかわらず、女性には構造的な不利があることによって、なかなか我々が目の黒いうちに男女平等は達成が難しそうだ。
男女平等というのはほっておいても実現に向かって進化していくものではないというのは、衆知の事実だ。女性の議会参加数が30％以上という国が25カ国あり、うちの90％の国々が女性の議会参加数を揺るぎないものにするために特別な措置をとってきた。
メディアは３月、インドの議会における30％の女性参加を義務づける法案が採決され、１月にはフランスで、企業に於ける取締役の女性のしめる割合を40%にするという法案の採決がされた。世界で半数の国口が女性議員の数の最低基準を設けているが、アメリカ合衆国は未だ尚、男女平等の国際レースを傍観しているにすぎない。我々の（男女平等の国際レースへの）不在が、他の国々が（そしてその多くは我々ほど発展を遂げていない）性別による不平等にアメリカ合衆国よりももっとオープンに取り組んでいるという事実を顕著にしている。
アメリカ合衆国政府はこのような法令を考慮することはないかもしれない。が男女同等の議会参加に対する構造的障害にしっかりと取り組むことは可能だ。男性と女性の議員数のギャップが必要性を物語っている。 - 女性はアメリカ合衆国の人口の51%をしめるにもかかわらず、女性議員の数は、17%でしかない。
同じ議論がビジネスの分野においても言える。無意識のうちの雇用の際の選好が、現職びいきをもたらしている。
2012年に、我々はこの状況を改善しうる機会を得る。2010年の国勢調査に基づき、下院議員選挙区の改正が行われる。それにより、男女の議会参加の不平等を永続させうる現職びいきのない新たな政治的テリトリーができる。
この（男女不平等）の問題への否定は、社会に根付いている。将来を約束された若い女性たちは男女平等については語らぬよう、そんな話題を持ち出すよりもむしろ、良き市民を全うし、男女の隔たりを口にすることなく、例えその現状が自分たちに不利であること知っていても黙って勉学に勤しむべきだと奨励される。
将来有望な人々の輪の中で、この話題は、かつての精神的な障害を語るのと同様、タブーとされている。そしてこの回避がさらにアメリカ合衆国を弱体化させている。
毛沢東でさえも、空の半分は女性が担っていると言ったくらいだ。調査によると、男女の平等により国の競争力というのは上昇する。（国が）より多くの人材をもつことが、生産性を高め、影響力を強めることにつながる。このように我々は、我々に与えられた平等の価値と、アメリカ経済をより強いものにする機会と、より公正な政府と、国際的に最高の立場にいられることを認識するよう奨励されているのだ。
2012年は我々アメリカ人にとって改善の年だ。が、結果の平等性と表現した1995年の北京にて開催された世界女性会議の達成ほどこの機会は確かなものにはなっていない。1789年の国家建設以来、女性議員の数が全体でたった2%にしか満たないような国においては、議会参加へのバリアを取り払うだけでは、ただただ不十分なのだ。
たぬまぬ努力によって、女性議員の数が、十分な数に達するかもしれない。それに応じて、議員事務所の職員のリーダーが議員候補になることから、我々は議員たちに、現状の33%より多くの女性を議員事務所の職員のリーダーとして雇用するように呼びかけることも可能だ。通常、候補者は、何度も何度も出馬を打診、促されるものなので、sheshouldrun.orgやrunningstartonline.orgといった無党派プログラムを通して、我々も女性が立候補するよう奨励することができる。
性別役割（ジェンダー）に関するコメントというのは不当にも女性にとっては不利になるので、我々は中立的な立場で話し合える政治的環境の整備を、最近活動を始めたName It Change Itなどを通して促進できる。
女性候補者に立ちはだかる問題というのは、未だに独自性をもつ。the White House Projectのような、非営利、無党派団体を支持し、女性に対する不平等による女性の不利を忘れず、状況改善い取り組んでいけば良い。
新聞雑誌の見出しの後ろで分別のある現実のもと、国家としての明確性を発展させるまでアメリカ合衆国の女性は、政治的、経済的に男性のように認められないだけでなく、潜在的なアメリカ合衆国の国力をも否定することになるのだ。
＜おまけ＞
本日の＜おまけ＞ハイライトは、Mama grizzlyという言葉です。
grizzlyというのはある種の熊ちゃんで、grízzly bèarとは北米に生息するハイイログマ, グリズリーのこと。
タイム誌が選ぶbuzz wordのトップ10入りもしてます（７位）
＜参考サイト＞
http://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,2035319_2034745_2034739,00.html
Mama grizzly is a term that former U.S. vice presidential candidate and Alaska governor Sarah Palin coined to refer to herself, then later applied to the female candidates she supported or endorsed in the 2010 U.S. midterm elections. The term implies that Palin believes the candidates will exhibit certain grizzly bear characteristics. It was widely introduced for the election season by a July 2010 YouTube video produced by SarahPAC, Palin's political action committee. By September 2010, "mama grizzly" was deemed to be "part of the lexicon" of the election by Newsweek magazine.
ウィキペディアのmama grizzlyの項より一部抜粋：
サラ•ペイリンあるいはセイラ•ペイリン（ Sarah Louise Palin）のいうところの"common sense"を持つ女性を指して使われることもあるみたいで、大切な子どもの為には、牙をむき出してでも徹底的に立ち向かうという意味も含まれてるようです。
うーん確かにtea partyのキャンペーンなんかには怖いものがあった。
サラ•ペイリンに反対しているmama grizzlyさんたちもちゃんといる。ほっと一安心。
mama grizzliesについてのNewsweekの記事。
Hear Them Growl
Sarah Palin says a new crop of conservative women will ‘rise up’ to protect their cubs. But will they?
World Conference on Women：世界女性会議、国際学際女性会議とも呼ばれる。「平等・開発・平和」をテーマとした第1回世界女性会議がメキシコで開かれ、性差別や女性に対する暴力に関心を持つ女性たちが世界中から集まった。以後5～10年毎に開催され、第2回はコペンハーゲン、第3回ナイロビ、第4回北京、2000年には国連特別総会「女性2000年会議」がアメリカのニューヨークで開催された。2005年に韓国ソウルの梨花女子大学において第9回世界女性会議が開かれ、韓国政府、女性省、およびソウル市が全面的に財政支援をし、多数の企業の協賛を得た。
http://ja.wikipedia.org/wiki/世界女性会議より抜粋
an academic clique：出身校による党派
jump-start：extra boost, something extra, extra help,
Pudits：1 （テレビ新聞などで知られる）評論家, 消息通
a boxing pundit｜ボクシング通
Washington pundits｜政界の消息に明るい人々.
2 （インドの）大学者；博学者, 専門家. ⇒SAVANT
3｟略式｠自称もの知り.
ウーマン・リブ（Women's Liberation）：1960年代後半にアメリカで起こり、その後世界的に広がった女性解放運動のことをいう。
フェミニズム及びジェンダーの原点ともいわれ、19世紀後半から20世紀前半にかけて起こった女性の参政権運動を第一波フェミニズム、ウーマン・リブを第二波フェミニズムと呼ぶこともある。
この運動の発端となったアメリカでは、ベトナム反戦運動や公民権運動に連動する形で、性による役割分担に不満を持った高学歴主婦や女子学生を中心に「男女は社会的には対等・平等であって、生まれつきの肌の色や性別による差別や区別の壁を取り払うべきだ」という考えのもとで開始され、1979年、国連総会において女子差別撤廃条約が採択されるなどその後の男女平等社会の推進に大きく貢献した。
日本でも1970年11月14日に第一回ウーマンリブ大会が東京都渋谷区で開催され、男女雇用機会均等法の制定に大きな役割を果たすなどした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ウーマン・リブより一部抜粋