【製薬会社と医師との関係】
何じゃコレ❓❓
医師の名前入れると❓❓
製薬会社と医師のマネーデータベース⁉️
これはビックリ👀‼️
そして、本当に凄い‼️
これを作成されたことは、日本国民として
感謝しかないですね‼️
こちらはマネーデータベースのサイト
『探査報道メディア・ワセダクロニクル』
『特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所』
です‼️
このデータベースを作ったわけとは❓❓
・医師による薬の処方やメディアでの
発信を監視する
・医師と製薬会社との利害関係を
「透明化」する
このために、製薬会社から医師個人に
支払われた金銭を誰もが調べられる
データベースを作成されたようです⁉️
さらには、製薬会社を入力すると、
医師個人に支払われた金額も出てきます⁉️
うわーー、試しに「ファイザー」と
入力したら、個人名が出てきたーー‼️
こうしたデータベースを作成しているのは、
アメリカとドイツだけだそうです⁉️
やはり、医師と製薬会社の金銭授受による
癒着が考えられますから、「透明化」
することで、患者さんの命と健康を守る薬を
処方して欲しいですよね‼️
日本は、学術会議がこうしたデータベース
作成を提言をしても、
日本製薬工業協会も厚労省も、
作成しないのです💢
だからこそ、こうして民間の研究所が
立ち上げのですね😃
ぜひともご自身で、製薬会社や
かかりつけ医のことをお調べくださいませ😃
Twitter投稿
↓ ↓
なるほど。。どの医師も名前が出てきますが、
Twitter投稿
↓ ↓
これはすごい
Twitterの医者検索したら金額出てきた🙈
マネーデータベースのサイト
Twitterの医者検索したら金額出てきた🙈
マネーデータベースのサイト
↓ ↓
患者とその家族、友人のみなさまへ
かかりつけ医がいつも処方している薬は、
かかりつけ医がいつも処方している薬は、
効果と安全性の面で自分にとって最良
なのだろうか。
著名な医師が薬や病気についてメディアで
語る内容は信じられるのだろうかーー。
そんな疑問を持ったことはありませんか。
米国では、製薬会社から医師への2,000円
ほどの飲食の提供で、その医師の処方が
変わるという研究もあります。
医師による薬の処方やメディアでの発信を
監視するには、医師と製薬会社との利害関係を「透明化」することが重要です。
探査報道メディア・ワセダクロニクルと
特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所は、製薬会社から医師個人に支払われた
金銭を誰もが調べられるデータベースを
作成しました。
土台になったのは、製薬会社が自らの
ホームページで公開しているデータです。
全社のデータが出揃っている最新の2016年度版です。
このデータベースを私たちは
「マネーデータベース『製薬会社と医師』」と名付けました。
みなさんへの適切な薬の処方に役立つことを私たちは期待し、このデータベースを
公開します。
私たちは探査報道「製薬マネーと医師」を
私たちは探査報道「製薬マネーと医師」を
開始した際、以下のような問いかけを読者のみなさんにしました。
このデータベースを公開するに当たって
もう一度これを紹介します。
『薬害HIVの被害者である花井十伍さんに
『薬害HIVの被害者である花井十伍さんに
話をうかがったことがあります。
血友病患者に投与された非加熱製剤が
問題になる前のことです。
血友病の子どもたち、親、医師らが、
その非加熱製剤を扱っている製薬会社の
サポートで、治療法を学ぶキャンプが
ありました。
参加者の中にはその後、エイズで亡くなった少年もいました。
一緒に参加した医師は
「医師も製薬会社も頑張ったのに、
なんでこんなことになったんだろう」
と振り返ったそうです。
花井さんはこう思ったそうです。
ーー「みんな頑張った」じゃなくて、
薬害エイズは防げたんだ。
誰かが処方したから薬害になったんだ。
「国が薬を安全だと言った」と言い訳する
医者がいるが、それなら処方権を放棄しろといいたい。
(2018年6月1日「シリーズ『製薬マネーと医師』を始めます」) 』
私たちが「マネーデータベース『製薬会社と医師』」を公開するのも、医師は患者のことを第一に考える存在であってほしいと
私たちが「マネーデータベース『製薬会社と医師』」を公開するのも、医師は患者のことを第一に考える存在であってほしいと
願うからです。
医師は産業の歯車ではありません。
製薬会社は医師との利害関係を透明化した
上で、患者さんの命と健康を守る薬を
売ってほしい。
そして、患者のみなさんがこのデータベースを利用し、当事者として適切な治療が行われているかどうかに目を向けてください。
これがこのデータベース公開の目的です。
医師が、金銭の支払いを受けた製薬会社の
薬の処方を優遇することはないかーー。
この疑問を解消するためには、情報の透明化を進めるしかありません。
製薬会社の売り上げの約9割は、医師の
処方箋が必要な「医療用医薬品」です。
製薬会社が利益を増やすには、医師に処方箋を書いてもらう必要があります。
薬を「消費」するのは患者でも、製薬会社にとっての「顧客」は医師という関係性が
あります。
実際、製薬会社は医師個人に様々な形で
金銭を支払っています。
薬や疾患の解説をする「講師謝金」、
製薬企業のパンフレットなどに載せる
「原稿料」、新薬開発のアドバイスなどを
する「コンサルタント料」がそれに
あたります。
厚生労働省は、新薬を審査する医師に対して、製薬会社からの支払いが公正な審査に
影響を与えることを避けるため、以下の規定を設けています。
①過去3年のうち審議に関係する製薬会社
1社からの受取額が年間500万円を超える
年度がある場合は審議に参加できない
②審議に関係する製薬会社1社からの
受取額が、年間50万円を超える年度がある場合は議決に参加できない
医師が製薬会社からいくらの金銭を受領したのかをすでにデータベースとして公開して
いる国があります。
米国とドイツです。
米国では、製薬会社から医師への10ドル
以上の支払いは、医師の個人名とともに
情報公開することが2013年から法律で
義務付けられました。
すでに公的機関やジャーナリズム組織が、
製薬会社から医師への支払い情報のデータ
ベースを公開しています。
ドイツでもジャーナリズム組織がデータ
ベースを公開しています。
日本ではこうしたデータベースがありませんでした。
このため、特定の医師が受け取った金銭を
製薬会社間で比べることができません。
10社から合計で1000万円受け取るのと、
1社から1000万円受け取るのとでは利害関係の強さがまるで違うのに、比較ができない
のです。
日本学術会議は2014年3月、製薬会社で
つくる日本製薬工業協会(製薬協)に対して、データベースを作成するよう提言しました。
医師が薬を処方する権限を持ち、人の命と
健康を左右する公人である以上、
当然の提言だと思います。
しかし製薬協はデータベースを作成して
いません。
厚生労働省など公的機関もデータベースを
持っていません。
私たちは自らの手でデータベースを
つくることにしました。
製薬各社のホームページには、データを
取り込みにくくする障壁があり、
作業は困難を極めました。
作成には3000時間超を要しました。
このデータベースは、医療現場の透明化を
大きく前進させることでしょう。
上に述べた公開の趣旨と目的を踏まえ、
このデータベースが適切に利用されることを希望します。
https://db.wasedachronicle.org/?fbclid=IwAR3tEAre6UsFg-KK1eGnxMPQQQDFOgliZasIxhyb3zbc6W6gfDfs8pngpVc
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