http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0904/08/news090.html

ソフトクリームの売り上げ拡大へ、日世が営業情報の共有にSFA導入

ソフトクリームメーカーの日世は、Excelで管理していた市場動向などの情報を営業担当者が共有する目的でSFA(営業支援)システムを導入した。

 

 ソフトクリームメーカーの日世(大阪府茨木市)は、このほど市場動向などの情報を営業担当者が共有するためにSFA(営業支援)システムの「eセールスマネージャー」を導入した。開発・販売元のソフトブレーンが発表した。

 同社では2002年から市場シェア拡大を目的にした「成長戦略会議」を立ち上げ、市場情報を利用するための手段を検討していた。同社では、営業担当者が日常業務で収集した人気商品の市場動向などに関する情報をExcelファイルで管理していた。しかし、ファイルが分散管理されていたため、集中管理して情報を共有するためのシステムを求めていた。

 導入したシステムでは、同社顧客の業態別(ホテル、レストラン、カラオケ店、ドライブインなど)に商品の売れ行きなどの情報を登録、閲覧、管理できるようにした。これにより営業担当者の業務内容を標準化し、市場シェアの把握、案件進捗、スケジュールの管理が効率化したという。また、既存の商品管理システムとも連携し、市場動向に応じた迅速な営業活動が可能になった。

 ユーザー部門の1つとなる第一営業部近畿・中部ブロック近畿圏事業所では、「現在は情報の精度向上が目標。訪問件数や顧客データなどの確実性を営業部の課題として取り組んでいる」と話す。生産部門でも消費者ニーズに応じた商品開発に役立てていくとしている。



http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0906/24/news078.html

NEC、信用金庫向け携帯営業支援システムを発売

NECは、信用金庫の渉外担当者が、外出先から携帯電話を利用して顧客情報の照会や預り証の発行などを安全に行える「信用金庫向け携帯営業支援システム」を開発し、23日より販売を開始した。


渉外業務の生産性を15%向上

 このシステムはこれまで紙書類やハンディターミナルなどで行われていた渉外業務(訪問管理、顧客情報照会、集金・通帳・証書などの預り証の発行、商品情報照会など)について、携帯電話から信用金庫内に設置されているサーバに接続することで、外出先でも、最新の情報に基づいた顧客応対や、正確かつ迅速な業務の実施を可能とするもの。万一携帯電話を盗難などで紛失した場合でも、通信機能を利用した遠隔操作で、紛失した携帯電話内のデータを消去する機能などにより、高度なセキュリティも実現している。

 20084月にこのシステムを先行導入した東京港区に本店を置くさわやか信用金庫では、58店の渉外担当者約450人に利用されている。同信用金庫の渉外担当者はこれまで、専用のハンディターミナルを持って外出先で業務を行っていたが、その際、オフラインで利用するハンディターミナル内に情報が保管・蓄積されることで、盗難・紛失時の情報漏えいのリスクや社内システム内の最新情報の閲覧ができないといった課題のほか、ハンディターミナルの軽量化の要望が上がっていた。

 新システムでは、小型・軽量の携帯電話と営業支援サーバがネットワークで接続され、営業支援サーバに保管された情報を携帯電話から利用できるようになった。このため渉外担当者は予定外集金時に行っていた口座番号の手入力操作が不要となり、誤入力を防止するなど正確・迅速な集金業務の実現や、最新の顧客情報を把握した上での最適な提案が可能になったという。また、ハンディターミナル利用時と比べ、システム費用の圧縮も実現している。また渉外担当者の帰店後事務処理時間は1人平均30分~1時間短縮され、渉外業務全体では約15%程度の生産性向上を実現した。

 このシステムでは、渉外業務で発生する預り証の発行については、携帯電話からBluetooth通信で接続しているモバイルプリンタで印刷し、即時発行を実現している。また携帯電話の利用により、カメラ機能を用いた担保物件などの撮影や、GPS機能と地図情報システムを連携させた災害時の渉外担当者の安否確認、携帯電話紛失時の調査なども可能になった。渉外担当者は携帯電話から営業支援サーバにアクセスして、業務処理や顧客情報の照会を行えるほか、訪問予定など必要最小限の情報を携帯電話にダウンロード・保管することも可能だ。

 集金や預かりに関する情報は、携帯電話の通信機能を活用して即時に営業支援サーバに送信できるため、リアルタイムな渉外業務管理を実行できる。従来のハンディターミナル利用時は、帰店後に端末のデータを営業支援サーバにアップロードする必要があり、これと比べ、業務のスピードアップとともに、渉外担当者の事務作業負担の大幅な軽減が可能になる。

 また渉外担当者が携帯電話から営業支援サーバにアクセスして顧客情報を照会する際、その画面上の顧客の電話番号をクリックすると、そのまま社内IPテレフォニーサーバを経由して顧客と通話することも可能だ。通話先(顧客)には、携帯電話の番号ではなく店舗の電話番号が自動的に表示され、顧客が折り返し電話をする際に店舗に直接つながる仕組みになる。

 価格は15店舗・携帯電話100台の場合で5000万円(税別)から。

http://www.atmarkit.co.jp/news/200809/09/future.html



BPMBPELも積極活用、営業支援システムとも連携

フューチャー、SOAで静岡銀行の融資支援システム構築


ITコンサルティングサービスを提供するフューチャーアーキテクトは99日、2007年春に開発を受託した静岡銀行の「次世代融資支援システム(S-navi)」が今年8月に完成し、約180の国内拠点・本部で稼働開始した、と発表した。

 案内受付から審査、契約、実行、事後管理まで、一連の融資業務のペーパーレス化を実現したほか、融資業務プロセスをシステムがナビゲートし、行内審査に必要な協議書の作成を支援する業務ナビゲーション機能も装備した。また、営業支援システムをはじめ、20以上の融資関連システムと連携するとともに、融資関連データベースを統合。融資業務のワンストップサービスを実現したほか、業務プロセスのモニタリング機能も用意し、経営管理の高度化を支援するという。

 システム開発には、静岡銀行のIT基盤構築方針に基づき、SOA の考え方を採用。BPM BPEL といった技術も活用し、法人向けビジネスを支えるオープンなITプラットフォームを構築した。

 また、静岡銀行の審査業務ノウハウや、既存の融資支援システムのコンセプト、複数の地方銀行で稼働実績を持つ総合融資支援システム「keyman」の一部ユーザー・インターフェイスを参考にするなど、既存資産を生かしながら効率的に開発を進めたことで、短期間での開発・導入に成功したという。

 フューチャーアーキテクトでは、「静岡銀行でのシステム構築は、2006年に稼働開始した営業支援システム(S-prit)に続く第二弾となる。今後も同行の最適なパートナーとして、さまざまな提案を行っていきたい」とコメントしている。



http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20090113/322659/



カシオ計算機
2009
3月末までに新たな量販店営業支援システムを稼働、システム設計に

新手法適用し機器やミドルウエアへの追加投資はゼロ


カシオ計算機は20093月末までに、新しい営業支援システム「C-Active」を本格稼働させる。日本全国の量販店向け営業担当者約700人が利用する。これらの営業担当者は、担当地域の店舗を定期的に訪問し、効果的な販促方法を提案したり、製品の特徴を店舗スタッフに説明したりしている。今回の新システムは、こうした訪問営業の効率化や販促施策の効果検証などに活用する狙いだ。

 新システムでは「PDCA(計画・実行・検証・見直し)サイクルを回しやすい仕組みを工夫した」(営業本部国内営業管理部資産運用管理室の井原実・係長)。優秀な営業担当者ほど事前に重点店舗をきちんと決めてそこを中心に訪問計画を立てていることを踏まえ、C-Activeには店舗の重要度を勘案して訪問計画を立てる機能を組み込んだ。

 営業担当者がC-Activeの画面を開くと、担当する店舗名と、販売実績を基にした重要度、推奨訪問回数などが自動的に表示される。担当店舗名を月次・週次のスケジュール表にドラッグ・アンド・ドロップするだけで訪問計画を立てられる。訪問実績の入力も簡単にできるよう、店舗名は自動的に表示され、売り場(「デジタルカメラ」「電子辞書」など)、作業内容(「売り場作り」「製品説明」など)、状況(「開始」、「完了」など)の選択肢を次々とクリックする操作のみで行えるようにした。

これら訪問計画関連の入力や日報登録、交通費精算までを110分以内で完了できるようにした。マウス操作だけでこれらの作業を完了できるように、ページの切り替え回数を減らせるAjaxなどの技術を採用した。従来の日報入力システムは訪問先や業務内容などを文字で入力させる仕様だったが、入力に時間がかかるうえ、文字情報は分析して生かすのが難しいため見直した。

 C-Activeには販促施策の実行状況などを本社スタッフが把握できるよう、店頭の様子を画像で登録する機能も備えた。例えばデジタルカメラ製品「EXILIM」の販促では、店頭に小型テレビを置いて、「超高速連写」機能をアピールする動画を放映している。ただし、店頭の状況や店長の方針などによってはこの展示の了解を得られないことがある。C-Activeを活用し、カシオの営業マネジャーなどは、実際にこの陳列方法がどの程度浸透しているかを確認していく方針だ。

既存システムを部品化する手法が新システム導入のコスト抑制に寄与

 C-Activeのために当初はSFA(セールス・フォース・オートメーション)のパッケージ・ソフトを導入することも検討したが、コストや営業スタイルの将来的な変更に柔軟に対応できるかどうかを検討した結果、内製を選んだ。

 C-Activeはカシオ計算機にとって2007年から整備を始めたSOA(サービス指向アーキテクチャー)の考え方で構築したシステムの第1号だ(関連記事 )。SOAにより「ウェブサービス(部品)」を介して、社内の多数の既存システムとの連動をスムーズに実現した。例えば、C-Activeに表示される営業担当者名や担当店舗などは既存の営業管理システムなどから引き出す仕組み。C-Activeに登録した訪問計画は、既存のグループウエアに自動的に反映される。

 サーバー機器やミドルウエアなどはほぼ以前から導入していたものを流用している。業務開発部(情報システム部門に相当)カスタマーサービスグループの原裕一グループリーダーは、「SOAに取り組んできたおかげで、C-Active導入に当たって、機器やITツールの新規購入はゼロに近い。経営環境が厳しい中で、2009年も新規のシステム開発を低コストで行えるのは強み」とSOAの長所を語る。  C-Activeは稼働した後も、引き続き追加開発を行っていく。訪問実績と販売実績を照合して検証する機能や、営業担当者の在宅勤務を可能にする機能を加えることなどを予定している。


http://www.keyman.or.jp/3w/prd/63/20026463/


日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)とマイクロソフト株式会社は、製薬/ライフサイエンス業界向けのソリューション 提供で協業し、第1弾としてマイクロソフトの総合CRM アプリケーションMicrosoft Dynamics CRM 4.0」をベースとした「製薬業界向けDynamics CRM 導入支援サービス」の提供を、開始した。

 「製薬業界向けDynamics CRM 導入支援サービス」は、より効率的な営業活動をサポートするSFA (Sales Force Automation)システムの、導入支援サービス。SFA ソリューション を導入することで、メールベースの営業日誌更新による外出の多い営業の工数削減、新薬情報や営業活動の成功事例の共有などを実現することができる。同サービスで日本HPは、同業界でのIT構築ノウハウをベースとして、テンプレート 化された統合ソリューション 「Pharma Sales Suite」をもとに、ユーザの現行業務の分析や潜在要件の定義から設計、構築、運用までを行なう。

 マイクロソフトは、「Dynamics CRM 」を提供するとともに、日本HPに対して「Dynamics CRM 」および連携する各種サーバ 製品を含めた包括的な技術支援を行なう。これにより、より少ないコストで、各企業の状況に合わせた柔軟なSFA システムの構築を可能とする。また今後は、オンデマンド で利用する月額単位契約での「サービス(SaaS :Software as a Service)型」、「ハウジング(運用委託)型」への対応を行ない、「Dynamics CRM 」を社内に設置する「自社設置型」を含め、企業の経営戦略やビジネス環境にあわせて選択可能な利用形態の拡充を目指す

http://www.sbbit.jp/news/12576/


NTTデータは、NTTデータ イントラマートの「intra-mart」と連携可能な情報検索ソリューション「i-lligraサジェスト for intra-mart」を発売した。(09/08/14)

 NTTデータは、情報検索ソリューション「i-lligraサジェスト for intra-mart」を発売した。

 「i-lligraサジェスト for intra-mart」は、同社の提供するWebサイトや業務システムの情報検索ソリューション「i-lligraサジェスト」を、NTTデータ イントラマートのWebシステム構築基盤製品「intra-mart」と連携可能にした情報検索ソリューション。キー入力サジェストや文章マッチング検索(マウスクリックで行う検索)による情報検索が提供される。「i-lligraサジェスト for intra-mart」の利用によって、販売管理システム、営業支援システム、住所録、メールなど「intra-mart」の各種のフレームワーク上で、「i-lligraサジェスト」の各機能を利用可能となる。

 サーバライセンス料金は105万円から、保守料金(年額)はライセンス費の20%となっている。

http://netmatrix.co.jp/release/pdf/%89c%8B%C6%8B%C6%96%B1%8C%F8%97%A6%89%BB_%83v%83%8C%83X%83%8A%83%8A%81%5B%83X.pdf


1. 「営業業務効率化支援サービス」開発の背景

現在、昨今の経済環境の悪化もあいまって、営業活動の生産性が問われております。しかしながら、営業担当者は事務作業等で時間をとられて営業活動に専念できず、営業のマネジメント層も状況をうまく把握できていないという現状があります。そこで、営業支援システム(SFA:Sales Force Automation)の導入を検討するも、数多くのベンダーがあるために検討に時間がかかったり自社に適さない製品を導入してしまうというケースが増えています。また、導入をしても利用が定着しなかったり、十分な活用ができておらず、投資対効果に見合っていないという声も多く聞きます。今回、当社では、数多くの「営業業務改善のノウハウ」「SFA選定の検討ノウハウ」「最適な人材の供給ネットワーク」を通じて、これらの問題を解決し、お客様が最適なSFAを選定して活用し、その投資対効果を最大化させるサービスを開始いたしました。

2.
「営業業務効率化支援サービス」の概要

特徴:
 (1) 特定のメーカーや形態(スクラッチ開発/パッケージソフト/SaaS・PaaS)に依拠することなくお客様に最適なSFAを選定・導入する
 (2) 「導入」だけではなく「導入検討」「利用」「活用」のフェーズまで広くカバーする
 (3) 「お客様が得たい成果」にフォーカスしたお客様に最適なサービスを設計する

お客様のメリット:
 (1) 自社に最適なSFAの導入「検討」を、低コストで実現
 (2) 利用率が高いSFAの「導入」が可能
 (3) 「定着化」「活用」を促進し、SFAの「投資対効果を最大化」

想定しているお客様(例):
 (1) 大人数の営業部門でSFA導入を考えているが、スクラッチかパッケージかクラウドか、判断ができない大手企業様
 (2) SFA導入は決定しているが、現状や課題が整理できてなかったり、経験がないため導入やその後の利用・活用に不安を感じている中堅企業様
 (3) SFA導入にある程度の時間を割くことはできるが、あまり資金をかけることができない中小企業様

目標売上高:
 今期は1億円の売上高を見込んでいます

費用:
 検討支援:390,000円~
 導入支援:440,000円~
 定着化支援:170,000円~
 活用支援:230,000円~

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0808&f=business_0808_013.shtml


AIGエジソン生命は、ソフトバンクテレコムを通じ「iPhone3GS」を営業社員へ導入し、顧客の契約内容照会や営業活動の支援などに活用する。今回、生命保険業界として初めて、営業支援用に試験導入する100台のiPhoneは、次世代の営業支援システムを構築するための情報収集を兼ねる目的もある。

  同社では、新たに社内開発した顧客の契約内容照会システム「FUSION(フュージョン)」とiPhoneを連動させ、iPhoneを経由して営業社員が顧客の基本契約内容をいつでも、どこでも一度に照会することが可能。また、リアルタイムで解約返戻金が算出できる。

  この契約内容照会機能に加え、営業社員向けに開設しているウェブサイト「EdisonPro.com(エジソン・プロコム)」とも連動させ、新契約締結に向けた社内手続き状況や、顧客からの入金情報をリアルタイムで確認することができるなど、その他営業活動、顧客サービスに必要な情報もiPhoneを利用して取得することにより、迅速で正確な営業活動、サービスの向上を図る。

  また、社内で使用しているメールシステムと連動させることで、社外での営業活動中であっても、顧客からの問い合わせ等に速やかに対応することが可能。なお、iPhone自体には顧客等の個人情報は保存されず、万が一の場合にも、個人情報が流出することがないよう、アクセス制御など複数のセキュリティ対応を行っている。(情報提供:新日本保険新聞社)

 SFAに限らずシステムを導入する際には「目的」「期待効果」を明確にすることが重要です。


 「目的」「期待効果」を明確にするためには、下記のプロセスで進めていくことが一般的です。


①現状把握 - 現状業務の流れ、課題、使用帳票等を確認
②業務フロー作成 - 業務フロー(課題がプロットされたもの)を作成
③課題検討・解決策立案 - 抽出した課題を一覧化し、解決策を立案 
④業務機能一覧作成 - 現状業務の機能を一覧化
⑤工数測定 - 現状業務の工数を測定


 ①~③を実施すると「目的」が導出され、④⑤を実施することで「期待効果」を設定する基盤が整います。


 「目的」設定で気をつけるべきことは「優先順位」です。
 「目的」を導出する際にはある単位でグルーピングすることが重要ですが、業務範囲が広ければ広いほど、課題が多ければ多いほど解決策は多くなり、目的も複数になります。

 そして「期待効果」設定で気をつけるべきことは「数値化」です。
 定性的な目的でもよいのですが、利用後の効果測定を考えると、定量化しておくことが望ましいでしょう。
 
 これら二つの設定は、検討する場合には必ず実施しておく必要があります。
 どこまでやるかはありますが、この二つの設定をある程度行うことで、次のステップ「利用機能範囲の明確化」に進むことができます。