http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000009589
ネットマトリックス株式会社（本社：東京都港区 代表者：代表取締役 井上和大）とフオジン ジャパン株式会社（本社：東京都港区 代表者：代表取締役 三好浩和）は「見積書」「注文書」「請求書」といった営業関連書類の作成作業をアウトソーシングで受託するサービスを開発し、平成21年9月14日より提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
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http://www.dreamnews.jp/?action_press=1&pid=0000009588
ネットマトリックス株式会社（本社：東京都港区 代表者：代表取締役 井上和大）とフオジン ジャパン株式会社（本社：東京都港区 代表者：代表取締役 三好浩和）は「SFA（営業支援システム）」への会社情報や名刺情報の入力・更新作業をアウトソーシングで受託するサービスを開発し、平成21年9月11日より提供を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0902/02/news014.html
スマートフォン利用のSFA業務をサポート――IPSec-VPNクライアント「DOVPN V3.1」発売
日立ビジネスソリューションは2009年1月29日、マイクロソフトのWindows Mobileを搭載したスマートフォンで動作するIPSec-VPNクライアントソフトウェア製品「DOVPN V3.1」を開発したことを発表した。アイ・ビー・エス・ジャパンが2月2日に販売を開始する。
DOVPNは、IPSecプロトコルを使ってVPNゲートウェイと接続するためのWindows Mobile 5.0／6搭載スマートフォン用クライアントソフトウェア。外出先から公衆無線LANやスマートフォンのデータ通信を利用し、VPNゲートウェイを介して、セキュアに社内のイントラネットにアクセスできる。これにより、商品情報の参照や受発注などのSFA業務をスマートフォンから行えるようになり、業務の効率化を図れるという。
対応OSはWindows Mobile 5.0 PocketPC Edition／Phone Edition、Windows Mobile 6 Classic Edition／Professional Editionで、Windows Mobile 6 Standard EditionはDOVPN V3.1からサポートする。
http://allabout.co.jp/career/careersales/closeup/CU20020625A/index.htm
IT活用で営業をパワーアップ！ 再考:営業生産性を高めるSFA
■ 営業の生産性を高めるSFA
SFA(Sales Force Automation)という言葉を知っているだろうか。日本語に訳すと「営業の自動化」となるが、簡単に言えば、IT活用の遅れている営業部門の業務をITで支援しようという試みである。
情報機器を活用して事務作業を効率化するOA(Office Automation)や、ITを活用して工場の生産作業を自動化するFA(Factory Automation)の営業版と考えると分かりやすいだろう。
日本では90年代後半にSFAブームが起こった。専門誌やインターネットで頻繁に取り上げられ、営業力を強化したいと願う多くの企業は、SFAという魔法の薬に飛びついた。
しかし、流行ものは何でもそうだが、流行に踊らされて導入した企業と、本質を見極めて導入した企業では、明暗がハッキリと分かれた。一方は巨額をドブに捨て、一方は期待以上の成果をあげた。あなたの会社ではどうだろうか？
ブームの熱も冷めたいま、改めてSFAの価値を考え直してみよう。
■ 業務効率化ツールとしてのSFA
SFAを日本語に訳すと「営業の自動化」となる。しかし、「営業の自動化」と言っても、営業を完全に自動化することは不可能である。いくらシステムを導入しても、機械が人間に代わって営業をすることはできない。実際には、営業担当者が効率よく業務を行なえるようにITで支援し、営業の生産性を高めるのがSFAの役割になる。
例えば、提案書や見積書を作成したり、商品の情報や在庫を調べたり、営業日報を書いたりという、定型的な作業をシステム化することで、作業効率をアップする。営業担当者の作業効率が良くなれば、ひとりの見込客にかかる時間が短縮され、より多くの見込客と商談することができる。顧客あたりの営業コストが下がるわけである。
■ 営業支援ツールとしてのSFA
営業担当者の作業効率が良くなれば、営業の生産性が高まる。しかし、営業の生産性を高めるには、作業の効率化だけでは限界がある。いくら見積書が早く作成できても、いくら営業日報が電子化されても、成約できなければ意味がない。
営業の生産性を高めるには、2つの方法がある。ひとつは、見込客数を増やす(単位時間あたりの商談数を増やす)こと。これは、作業効率をアップすることで実現可能だ。もうひとつは、成約率を高めること。これはそう簡単にはいかない。
成約率は、アプローチ、情報収集、問題把握、解決策提案、製品デモ、クロージングといった一連の営業活動の中で決定される。これらのフロント業務をシステムが代行することは不可能である。SFAの役割は、営業担当者のフロント業務を支援することになる。あくまでも主役は営業担当者。SFAは営業担当者を支援する脇役だ。
例えば、標準的な営業プロセスを定義し、案件ごとに商談がどこまで進んでいるか、見込みはどのくらいあるかを管理する。すると、案件の優先度がハッキリするため、限られたリソース(商談時間など)を、効率よく(成約確度が高い順に)割り当てることができるようになる。成約確度が高い順にリソースを割り当てることで、成約率を最大化することが可能になる。
http://glovia.fujitsu.com/jp/solution/glovia_smart/featurestory/sfa03/
失敗しないSFAシステム構築について
第3回「失敗しなかったSFAシステム構築」例
営業部門と製造部門の連携に活用した例
最初は電子製品に組み込まれる部材の製造販売を手がける企業様での例です。営業担当者の活動は顧客企業の製品企画を察知し、その製品に組み込む部材の提案を行います。顧客企業の製品に組み込むため、部材はオーダーメードになることがほとんどです。そのため商談が発生するたびに製造部門に対して「試作品作成」依頼や「見込生産」依頼、「クレーム対応」依頼などの様々な依頼をすることになります。従来は書類押印回送のルールとグループウェアの組み合わせで依頼事項を管理していましたが、依頼した事項の状態確認がしにくく、また納期情報の確認も営業担当者がいちいち工場に確認の電話をして行うという状況でした。
一方、製造部門からすると依頼された事項が、どんな顧客のどんな商談で現在はどんな状況なのかが把握しにくく、製造部門内での優先順位の判断がしにくい状況でした。そのため、声が大きい営業担当者の案件や、毎日プッシュのある依頼案件から処理するのが実態でした。営業担当者は、おのずと営業活動の多くの時間を製造部門へのプッシュに費やしてしまうということになり、お客様対応に時間が割けないという悩みを持っていました。
そこでこの企業様では、商談情報管理（SFA）と連携した依頼発行の仕組みを考えました。そうすることで製造部門でも商談状況を理解して作業にあたれるようになると同時に、営業担当者は自分が依頼した事項について状態確認が容易になり、毎日の督促電話から開放されました。また、製造部門に正しく伝えるために、より正確な商談情報を入力するようにもなり、営業部門での商談情報共有もレベルアップしました。営業支援システムを営業部門だけで利用するのではなく、他部門との連携で活用することによってより大きな効果を得ることができた例と言うことができます。
狙いを絞って大きく育てる例
また、同社では次のステップとして受注予測の精度アップに取り組みました。一旦商談が成立すると、その部材を組み込んだ製品が作られる限り受注は継続的に見込むことができます。営業担当者は自分が担当している顧客の製品がいつまで、どれくらいのペースで生産されるかを予測しながら受注予測を行います。また、新規商談についても受注時期と受注後の予測をします。
この予測により、早期に期毎、年度毎の売上を予測することができるようになります。従来は取引実績からの予測しかできなかったのが、お客様の状況をよく知っている営業担当者の精度の高い予測ができるようになります。会社としてはメリットの多い取組みですが、現場の営業担当者にとっては毎月の売上予測を入力することになります。その入力作業が負荷と感じられないよう入力インタフェースを工夫することはもちろんですが、一番のポイントはその入力を軽々とこなす営業担当者のパソコン取り扱いのリテラシーの高さです。約一年間の商談活動登録、製造部門への依頼業務などをSFAでこなすことに慣れたからこそデータ入力もスムーズに行えていますが、この取組みをSFA導入初期からスタートさせていたらきっと使い切れずに失敗に終わっていた可能性が高いと思われます。利用者のリテラシーも考慮し、小さく入れて大きく育ててうまくいっている例と言うことができると思います。
入力端末として携帯電話を活用した例
次に紹介するのは携帯電話をうまく活用した飲料メーカー様での例です。この飲料メーカー様では、配下の販売会社の営業担当者の活動＝市場情報を把握することをテーマとしていました。SFAシステムを導入し、営業担当者の報告を義務づければ活動状況は把握できるようになりますが、販売会社の営業担当者全員にパソコンを配布することは費用面、リテラシー面で厳しい状況でした。そこで誰でも持っていて、誰でも操作できる携帯電話を活用することにしました。
携帯電話を活用しようとする場合、パソコンは既に配布済みで、外出時の補助ツールとして携帯電話を利用するのが一般的ですが、この例では営業担当者には携帯電話しか持たせない運用にしました。また、単純な文字による報告だけではなく、自分が営業活動して獲得した棚スペースを携帯電話のカメラで撮影し、写真付きで報告できるようにしました。写真付きの報告は先月の棚状況と今月の棚状況をビジュアルに比較することができるので、報告を受ける側はもちろん、報告する側としても自分の活動成果を確認することができると喜ばれています。
携帯電話を活用する際には以下に示すようにいくつかのポイント（注意点）があります。
· 軽くて持ち運びがし易い一方、紛失するケースが多いため、紛失を想定したセキュリティを考慮すること
· 画面が小さいので画面遷移が多くなる傾向あり。操作が煩雑にならない工夫が必要
· 誰でも使えるが、使えるというレベルが人によって違う（特に年齢層によって）ことを考慮した操作性にすること
· 外出時にできることによって事務所での作業が軽減できること
· 携帯電話ならではの特徴はなるべく活かすこと（カメラ、バーコードリーダ等）
携帯電話をはじめとする小型の端末装置については、それらを取り巻く環境の変化のスピードがパソコンに比べても格段に早いのが特徴です。3ケ月前まではできなかったことができるようになったり、昨年まで使えていた端末が今年はもう売っていなかったりします。システムの入出力装置としては安定性に欠ける反面、普及率や操作の容易性を考えると積極的に活用するべき端末装置と考えます。ただし、活用するにあたっては、環境の変化に対応でき、セキュリティ等が十分配慮されたパッケージやサービスを選ぶことをお勧めします。
SFAシステムは育てるシステム
さて最後になりますが、SFAシステムは導入して終わりではうまくいきません。営業活動を取り巻く環境の変化や、取組みテーマの変更、営業担当者のリテラシー、システム技術の進歩など様々な変化に合わせてSFAシステムも成長させて行かなくてはなりません。このSFAシステムの成長にはそれを支える組織的な体制はもちろん、その活動やシステム更新を実現するための費用も必要となります。SFAシステムを検討する際には、是非導入に関わる一時費用だけでなく、長期的に育てるための取組みを支援する費用も合わせてご用意いただくことをお勧めします。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080919/315130/
センクが互いにデータ連動するSFAとグループウエアのセット製品をSaaSで提供
インフラ系SIベンダーのセンクは2009年春，SFA（営業支援）ソフトとグループウエアをセットにして互いにデータ連動するようにしたSaaS型サービス「SaaS型・営業戦略支援ソリューション：Fusion Edition for eセールスマネージャー & desknet's」を提供開始する。価格は，税込みで1ユーザー月額6300円。
SaaSの構成要素は以下の通り。SFAソフトは，ソフトブレーンが開発した「eセールスマネージャー」である。グループウエアは，ネオジャパンが開発した「desknet's」である。センクは，これら2つのソフトに関してOEM（相手先ブランドによる生産）供給を受けてサービス・パッケージ化し，サーバー環境の上で動作させる。
今回センクが製品化するSaaS版の機能面でのメリットは2つある。1つは，SFAとグループウエアのデータを連動させる仕組みを備える点である。センクが新規開発する機能であり，これにより，ユーザー企業は，顧客情報やスケジュール/ToDoリストなど，SFAとグループウエアで互いに共通するデータを，それぞれのソフトごとに2重に入力する手間を省けるようになる。もう1つのメリットは，SFA業務向けに，36業種分の業界・業種別テンプレートが取りまとめられている点である。
サーバー環境として利用するのは，米Egeneraのブレード型巨大PCサーバー「BladeFrame」。パーティショニング機能と，XenEnterpriseまたはVMware ESX Serverによるサーバー仮想化を組み合わせるなど，リソース（資源）を有効活用する運用管理機能に特徴がある。
なお，センクは既にeセールスマネージャー単体では，SaaS形式で提供している。2009年春には，これにdesknet'sを組み合わせ，データ連動機能を新規追加し，eセールスマネージャー向けの業種テンプレートを整備し，新規サービスとしてサービス・インする。
今回のサービスの価格の詳細は以下の通り。50ユーザー未満で12カ月契約の場合に，初期導入費用が5万2500円，月額費用が1ユーザーあたり6300円。契約ユーザー数は，最低で5ユーザーからで，50ユーザー以上の場合はボリューム割引となる。契約期間は，最低で3カ月，最長で24カ月。販売目標は，初年度5億円。
http://jp.fujitsu.com/about/journal/consult/finance/serise04/001.shtml
第1回 営業支援と情報管理の効率化にまつわる課題
携帯端末による営業支援システムを有効活用し、渉外活動を活性化させるための課題と解決策について、富士通グループのコンサルタントがご紹介します。
金融機関の営業支援実績に基づき携帯端末の可能性を追求
富士通総研では、営業支援システムの導入支援など、金融機関の営業支援に係わるコンサルティングを実施しています。その実績で培ったノウハウに基づき、携帯端末を利用した営業支援システムの有効活用に向けたコンサルティングを実施しました。
今回は、この実績に基づき、携帯端末を渉外活動に活用するに当たっての課題と、システムを最大限に活用し渉外活動を活性化させるポイントについて、2回にわたって述べたいと思います。
ネットワーク機能の発展・普及、携帯電話の機能向上とパソコンなど機器の小型化にともない、携帯端末を営業ツールと位置づけて、営業効率の向上やさまざまな情報管理に活用したいというニーズは確実に存在しています。
また携帯電話の高機能化により、専用のパソコンやPDAの代わりに携帯電話を活用した営業支援システムを導入した機関もあり、さらなるネットワーク機能、アプリケーション機能の高度化により、こうした動きも加速することが考えられます。
一方で、携帯端末を営業効率向上のために配布したものの、思ったほど使われていないという企業は、金融機関に限らず、どの業態においても少なからずあるのではないでしょうか。
既存の、あるいは今後投資する、携帯電話などの携帯端末を利用した営業支援システムを最大限に有効活用し、営業フロントの活動を活性化させて収益の向上に資するポイントはどこにあるでしょうか？
なぜ、携帯端末が営業ツールとして有効活用されないのか
携帯端末を導入しても、当初予定していたほど端末が有効活用されない主な理由は以下の通りです。
（1） 導入の意図が明確になっていない
携帯端末導入の本来目的が利用現場に伝わっていない例は、意外に多いのではないでしょうか。何を期待されて携帯端末を配布されたのかが曖昧であれば、現場では利用に対するモチベーションも高まりません。これまでの営業スタイルに慣れている現場にとって、携帯端末は必ずしも業務を便利にするばかりとは限りません。これまで紙や手帳にメモすればよかったものが、慣れない端末を使って入力しなければならなかったり、手間が増えたりで、場合によっては、面倒に感じることもあるでしょう。その場合、導入の意図が現場に明確に伝わっていなければ、端末を使う意義を感じられず、ますます使われなくなってしまうことが考えられます。
（2） 利用シーンが明確になっていない／業務実態に合っていない
現場の営業にとって、業務のどの場面において、どのように端末を活用すればよいかわからないため使わない、ということが考えられます。上記（1）「導入の意図」にも関連しますが、業務の場面において端末をどのように使うのか、それがどのように自身の営業効率または組織のメリットになるのか、ということが伝わっていなければ、利用者にとって利用の意義があまり感じられなくなってしまいます。
また、利用シーンが明らかになっていても、その使い方が業務に著しく非効率を生じさせる、またはセキュリティを気にするあまり日常的に利用することができないほど端末管理が厳しくなされているなど、業務実態に合致していないため徐々に利用されなくなってしまうということが考えられます。
（3） 現場で必要な情報が得られない
営業に必要な情報を提供するために配布した携帯端末ですが、実際の営業現場に必要な情報があまり得られない、痒い所に手が届かない情報提供になっていることが考えられます。
原因はいくつか考えられますが、要件定義の際に必要情報に関する分析がきちんとなされなかったことのほかに、端末利用者ターゲットが曖昧であることも考えられます。利用者を広げるため、たとえば個人・法人担当の最大公約数の情報にしたため現場活用には情報が足りない、あるいは最小公倍数にしたため必要な情報になかなか辿り着けないなど、使い勝手が悪くなってしまっていることが考えられます。
（4） 利用の普及推進がなされていない
端末の操作方法に関する伝達などはされていても、端末の利用シーンとその際の利用方法について、きめ細かな研修などの普及推進がなされていないことが考えられます。前述の通り、端末の導入は現場にとっては必ずしも便利と感じられるばかりとは限りません。
利用目的や業務上の利用シーンなどについて、導入後も継続的に指導をおこなったり、企画部門との情報連携がおこなわれていなければ、徐々に端末が利用されなくなくなってしまいます。
またマネジメント目的で端末導入をおこなった場合には、マネジメントをする役席や支店長が端末で収集した情報をどのように分析しマネジメントに活かせばよいかがわからないため、従来方法でのマネジメントスタイルから脱却できないということが考えられます。
これらのことは、本来意図した端末による情報活用方法について、きちんとした普及がなされていないために起こります。
これらの課題の解決策については第2回で述べたいと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/4319862/
日本通運、Salesforce CRMを採用 6000人が活用へ
日本通運は、法人向けの営業担当約6000人が使うCRM（顧客関係管理）として、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」を採用した。
8月からシステムを利用するためのIDを営業担当に配布し、2010年3月に全員に配布を完了する。Salesforce CRMの販売を手掛けるキヤノンマーケティングジャパンが8月27日に日本通運から同製品を受注したと発表した。
日本および海外37カ国で事業を展開する日本通運は、各事業分野や海外現地法人ごとに顧客情報を管理していた。世界規模での取引の増加に伴い、顧客情報の再入力や報告書作成などの事務作業が煩雑になり、グループ全体の営業活動に支障をきたしていた。
営業プロセスを標準化するために日本通運が選んだのはSalesforce CRM。インターネット経由で顧客や取引関連の情報を管理できるほか、部門間や営業拠点間での商談の進ちょくを把握することも可能。これらの機能はネットワーク経由で使えるため、新たにサーバの設置やシステム開発を行う必要がない。CRMの導入に伴う初期コストを減らせる点も採用の決め手になった。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0812/02/news108.html
プリンスホテル、営業支援システムで営業提案のロスを軽減
プリンスホテルは、複数のホテルで保有する法人顧客のデータを一元管理し、営業情報をホテル間で共有する環境を「eセールスマネージャー」で構築した。
プリンスホテルは、首都圏で大型宴会場を保有する7つのホテルにソフトブレーンの営業支援サービス「eセールスマネージャー
」を導入した。2008年7月に稼働を開始しており、ホテル間で連携して営業活動ができる環境を整えた。ソフトブレーンが12月2日に発表した。
プリンスホテルの5つのホテルで保有している法人顧客の基本属性やランク、手配、クレーム、ニーズなどの情報を一元管理し、7つのホテルで活用する環境を整えた。問い合わせに対してホテルの宴会と宿泊の営業担当者が迅速に顧客データを照会できるようになったという。時間や提案機会のロスの軽減を見込んでいる。
同社では大型案件や仮予約の状況などを、各ホテルの営業責任者が会議で共有していた。施設の空き状況などの情報共有が必要な案件を、顧客に提案するまでの時間を短縮することが課題だった。eセールスマネージャーでは、顧客情報や商談の案件状況、活動状況などを営業担当者が入力することで、リアルタイムに情報を共有できるようになった。例えばイベントを開催する際、予算や利用人数に対応した施設を、プリンスホテルが運営するホテルから用意するのに役立つ。
同社はeセールスマネージャーの運用をサポートする部署を本社に設置して、入力情報の確認や使い方などを各事業所に共有している。「システムの利用人数は公開できない」（ソフトブレーン広報）としている。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0904/03/news017.html
インフォファーム、中堅市場向けSFA/CRM製品の最新版を発表
インフォファームは、自社開発のSFA/CRMパッケージソフトウェアの最新版「戦略
箱ADVANCED」を、2009年4月16日より出荷開始する。
現実的な「営業改革」を推進するツール
現在提供している「InfoFarm 戦略箱」は、日本の商習慣に基づいて開発された純国産のSFA/CRM製品。2000年にリリースされた。顧客接点業務部門の生産性と収益を高め、顧客中心主義を実現するための豊富な機能を提供し、海外製品と比べ約10分の1の初期導入コストで同等以上の機能を実現し、定着が難しいと言われているSFA/CRMの中でも90％以上の高い定着率を誇る。また、最新版であるOracle Database 11gおよびOracle Application Server 10g R3に対応し、オラクルのプラットフォーム上での導入実績が豊富だという。インフォファームによると「InfoFarm 戦略箱」は首都圏を中心とした従業員1000人以上の企業80社程度に導入されているという。
今回発表された最新版の「戦略箱ADVANCED」はAjaxなど新技術を採用して機能刷新しており、2009年4月16日よりを提供開始する。「戦略箱ADVANCED」は、「和の心」をコンセプトに、スケジュールや案件へのコメント機能を追加するなど、日本企業において重視されるコミュニケーション機能を強化したという。また、カスタマイズ導入したユーザーにもバージョンアップを可能とするサービスを、SFA/CRMパッケージとして初めて提供する。この機能はプログラム内にユーザーロジックをコーディングできる領域を定義し、その領域でカスタマイズのためのプログラミングをしてもバージョンアップが可能になるという。
インフォファームは、オラクルのプラットフォームを採用するメリットを生かし、プラットフォームで提供される機能は独自に作り込まず、利用することでコスト削減にも取り組んでいる。例えば、パッケージの検索エンジンは「Oracle Database」に標準機能として無償提供される高性能全文検索エンジン「Oracle Text」を活用し、製品内に格納されたデータを横断的に検索できる機能を実装している。
インフォファームの辻博文 代表取締役社長は今回の発表で次のように話す。
「当社はパッケージをばらまく戦略ではなく、コンサルティングをしっかりやらせてもらった上で、ユーザー企業で存分に活用できるようになるまでお付き合いをさせていただく手法をとってきた。この手法は今後も変わらないが、ビジネスの領域をさらに広げ、社員数1000人以下の中堅企業のお客様にアプローチしていきたい」
また同社常務取締役 大友康宏氏は中堅市場向けの戦略について、次のように語った。
「2009年10月までに8社、以降2010年10月までに20社の導入を目標とている。またSaaS形式の導入方法も可能なので、この分野では同時期に10社の導入を進めていきたい。InfoFarm 戦略箱は導入企業からは好評をいただき、『どうしてもっとPRしないのか』といわれるほどで、ユーザー企業から別のお客を紹介していただくこともあった。もともと導入先の業種は問わない製品だが、流通、サービス、メーカー販社などのウエイトが高くなると考えている」
戦略箱ADVANCEDは、4月23日～24日に「Oracle OpenWorld Tokyo 2009」の展示コーナーでも紹介される予定だ。日本オラクルの鈴木登志夫常務執行役員は次のように話す。
「日本のユーザーに根ざしたInfoFarm 戦略箱の最新版は、非常に魅力的な製品だ。企業の現場でフル活用されている製品なので、今後、機能面でのさらなる進化も急ピッチで進むだろう。オラクル製品との連携もますます深まるはずだ」また、InfoFarm 戦略箱を活用して多くの企業にコンサルティング活動をしてきた、べリングポイントの中本雅也執行役員も同製品の魅力について語った。
「今日のような経済状況になっても、多くの企業で、営業強化関連のIT投資は据え置かれている。それは、簡単には契約が取れない状況になった今、もう一度自社の営業体制を見直そうとしているからだ。本当にセールスをかけるべきなのはどこの誰なのか、これまで適切なアプローチができていたのか、ということを見直し、新たに攻勢をかけるには、個人の能力よりもチームでの営業力が問われている。InfoFarm 戦略箱はチーム力を向上させるツールだ」
インフォファームの辻博文社長は「営業というのは、曖昧模糊としていて改革しようにもどこから手をつけていいか分からないケースが多い。状況分析はできても具体的なアクションが見えてこない、個人がそれぞれに自分の作業に閉じこもってしまい、助け合って効率よく仕事を進めるテクニックを把握できない、自社内での成功事例を誰もが閲覧することができない、など解決すべきポイントは山ほどあるので、1つずつていねいに解決していくしかない」と話す。
戦略箱ADVANCEDは、営業スタッフだけではなく全社員が利用することが基本となっており、マネジャーの過去の商談履歴も蓄積することができ、人脈情報も含めて簡単に引き出すことができる。インフォファームはユーザーやコンサルティングファームからの意見を積極的に取り入れ、導入企業の持つ文化や強みを最大限に引き出すことに注力してきたという。同社では、パートナー戦略をさらに強化し、首都圏を中心にセールスを進める。同業のパッケージベンダーの間では「強敵」として知る人ぞ知るという存在だったツールをユーザー企業の間でも浸透させていく方針だ。
価格は50ユーザーライセンスで500万円（税別）。1追加ユーザーライセンスは6万円（税別）。データベース製品は別料金となる。OSはWindows、Linux、Unix、データベースはOracle Databese 10g R2以降に対応。アプリケーション・サーバーはOracle Internet Application Server 10g R3以降、またはIBM WebSphere Application Server V6.1以降で動作確認済み。SaaSモデルは2009年11月以降に展開する予定だ。