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• 民法123：抵当権は、不動産/地上権/永小作権に設定できる
• 民法122：質権は、引渡しが効力要件
• 民法121：差し押さえＮＧでも、質権はＯＫ
• 民法120：先取特権は引渡し後は行使できない
• 民法119：不動産と動産の先取特権は不動産が優先
• 民法118：先取特権は賃貸による金銭にも行使できる
• 民法117：留置権は第三者にも主張できる
• 民法116：５年以内は分割しない特約ＯＫ
• 民法115：持分の放棄は、他の共有者に帰属する
• 民法114：「持分に応じ」管理費を負担する
• 民法113：保存行為は単独で
• 民法112：他の共有者の同意なしで持分権の譲渡が可能
• 民法111：「共有分の全部について」持分に応じた使用ができる
• 民法110：所有者のない不動産は国庫に帰属
• 民法109：不動産に付合した動産の所有権は不動産所有者
• 民法108：加工物の所有者は加工者ではなく材料の所有者がなる
• 民法107：動産同士の付合は「価格の割合で」共有
• 民法106：占有回収は意思に反した場合のみ
• 民法105：動産の即時取得は占有改定ではたりない
• 民法104：盗品は２年間その物の回復を請求できる

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