労働基準法第２０条（解雇の予告）

解雇予告の義務と解雇予告手当に関する条文です。

使用者は従業員を解雇しようとする場合は、３０日前に予告するか、３０日分の平均賃金を支払わなければなりません。

ただし、２項により、たとえば、１０日前に予告した場合は、２０日分の平均賃金を支払えば足ります。

この解雇予告の義務と解雇予告手当についても例外的に免除される場合があります。

事業が継続不能になったことによる解雇や従業員の責に帰すべき解雇で、労働基準監督署の認定を受けた場合は例外的に解雇予告の義務が免除されます。

また、次にある第２１条の場合には解雇予告は必要ありません。

解雇予告手当については、

http://www.sakuyakonohana.co.jp/qa/item_99.html 　 http://roumubengo.com/fire32/ 　

でも解説していますのでご参照ください。

（条文）

○１　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

○２ 　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

○３ 　前条第二項の規定は、第一項但書の場合にこれを準用する。