フォワーダー(Forwarder) … 貨物利用運送事業者のことであり、荷主から貨物を預かり、他の業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車など)を利用し運送を引き受ける事業者を指す。一般的には貨物利用運送事業者のうち国際輸送を取扱う業者を指す。航空輸送を得意とする業者をエア・フレイト・フォワーダー(フォワーダー)、海上輸送を得意とする業者をNVOCC(非船舶運航業者、Non Vessel Operation Common Carrierの略、NVと略されることもある)と呼ぶこともある。
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国際航空運送協会(IATA) … 国際線を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体である。

近年は「IATA」を「イアタ」と読むが、古くは「アイアタ」と慣用読みするのが普通だった。2004年現在、カナダのモントリオールとスイスのジュネーヴに本拠地がある。会員数は250社を超える。1980年代以降は航空運賃の高止まりを画策するカルテル機関として批判される事も多く、格安航空会社などの新興航空会社は加盟しない事も多い。
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国際民間航空機関(ICAO) … 国際連合経済社会理事会の専門機関の一つ。本部はカナダのモントリオールにある。略称は、日本では「イカオ」や「アイカオ」と読まれることが多いが、英語圏では「アイケーオー」と読まれることが多い。

第二次世界大戦における民間機の発展に伴って1944年に締結された国際民間航空条約(通称シカゴ条約)に基づき、1947年4月4日に発足した。国際民間航空に関する原則と技術を開発・制定し、その健全な発達を目的とする。シカゴ条約批准国は自動的にICAOに加盟することになっており、2008年の時点で加盟国は190ヶ国。日本は、1953年にシカゴ条約を批准するとともに、ICAOへと加盟した。

日本は1956年以降、理事国の一つとして活動を続けている。また、拠出金もアメリカについで多い額を払っている。

加えて、ICAOはシカゴ条約を批准する各国の運輸安全当局の準拠となる、航空機事故調査に関する条約を定めている。
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トレードオフ … 一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の状態・関係のことである。トレードオフのある状況では具体的な選択肢の長所と短所をすべて考慮したうえで決定を行うことが求められる。

例:鉄道の駅の数と所要時間の例
鉄道の駅の数と所要時間もトレードオフの関係にある。駅の数を増やすほど駅を利用しやすい人が多くなり、また、目的地に近い駅で降りられるようになる。しかし、駅での停車時間や加速・減速で低い速度で走行している時間が増えるため平均速度が下がり、移動に時間がかかるようになる。

逆に所要時間を短くしようとすれば、在来線の快速電車や特急のように途中の駅を通過させたり、新幹線のように駅の数自体を少なくしたりする必要が生じ、利用できる人が制限されたり、目的地に近い駅がない状態になったりする。

高性能の車輌を導入することによって解決できる場合(阪神電鉄のジェットカーなど)もあるが、当然そのような車輌は相当に高価であり、今度は経営上のトレードオフが発生する。
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法の不遡及とは、実行時に適法であった行為を事後に定めた法令によって遡って違法と(し処罰)すること、ないし、実行時よりも後に定められた(実行時点での罰則よりも)厳しい罰に処すことを禁止した、大陸法系近代刑法における原則。事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則ともいう。
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