お越しいただきありがとうございます。
アパートや別荘等を建設したいと考えている人の
ために、都市計画法の
非線引き区域についてお知らせします。
非線引き区域の宅地は、原則住宅・アパート・別荘の
建設OKです。
しかし、地域によって詳細が異なるので、
各都道府県の建築指導課に
相談されてから行動されてください。
非線引き区域の農地は、宅地転用可能な農地と
不可能な農業振興地域の
農用地に分かれます。
非線引き区域の農地で、宅地転用可能な農地は購入しての
転用は農地法５条申請が必要になります。
元々の地主の人が宅地に転用する場合は、
農地法の４条申請が
必要になります。
購入して宅地に転用→ 農地法５条申請。
地主が宅地に転用 → 農地法４条申請。
農民が農地を購入（畑・田）→農地法３条申請。
（権利移動のみ）
上記のように整頓して書き記せばそんなに難しいこと
ではありません。
※注意して欲しいことは、非線引き区域は、確かに
市街化調整区域よりは規制が
ゆるいです。
しかし、非線引き区域であっても、農業振興地域の
農用地は完璧に宅地転用は
アウトですので、覚えていてください。
※赤で覚える事項
１、市街化調整区域（都市計画法）
２、農業振興地域の農用地（農振法）
上記２点覚えただけでも、あなたは不動産に関すること
で強い知識を蓄えたことになります。
少しずつでいいので、不動産に関する知識を身に
つけて行ってください。
今回も読んでくださいまして誠にありがとうございました。