以下は最近の記事から読み上げます。
辺野古工事めぐる裁判 沖縄県の敗訴確定 最高裁が上告退ける
2023年9月4日
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古(へのこ)での軟弱地盤の改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「国の指示は適法だ」として上告を退ける判決を言い渡し、沖縄県の敗訴が確定しました。辺野古への移設に反対してきた県は工事を承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となります。
辺野古「代執行」訴訟で国勝訴 高裁、沖縄県に承認命じる
2023年12月20日
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による地盤改良工事の申請を国が県に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は20日、沖縄県に承認を命じる判決を言い渡した。国の主張を認め、判決文の送達を受けた翌日から休日を除く3日以内の承認を命じた。
県が承認しなければ国が地方自治法上の代執行に初めて踏み切り、工事に着手する見通しだ。県は1週間の期限内に最高裁に上告できるが、勝訴するまで代執行を止める効力はない。県側は工事を止める手立てを事実上失い、辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立は大きな転換点を迎えた。
判決は、9月の最高裁判決で県が承認義務を負った後も承認しない対応については法令違反だとし、代執行以外の方法で是正することは困難だと指摘した。住宅地に隣接する普天間基地の危険性に触れ「申請に係る事務を放置することは社会公共の利益を侵害する」と判断した。
(以上、ニュース記事から抜粋)
最高裁の判決もひどいが福岡高裁の判決で沖縄はとどめを刺されたような感がある。
報道特集では、以前、橋本総理のような沖縄県民の心情に寄り添ってくれるような政治家が
今ではいなくなったと言っていた。
司法は立法府から独立しているはずが、なぜか忖度している。報道特集でも言っていたが
「申請に係る事務を放置することは社会公共の利益を侵害する」とは誰が決めるのだろうか?
当の住民が反対しているのに、なにが公共の利益を侵害するというのだろうか?
これは他人事ではなく、同じ日本人として脅威である。
なぜなら、民意を無視されて国家すなわち、
お偉いさん方だけの公共性の名のもとに、自分たちの主張が退けられるのは明らかだ。
いつの間にか日本の民主主義が崩壊してしまった。
いや、そもそも、日本は民主主義国家であって欲しいという幻想と希望だけで
私たちは生きてきたのではないか?