NHK見ました。
文科省調査の発表の際、文科省は、不登校が増加した要因として、「コロナ禍で学校を休むことに抵抗感が少なくなった」との分析を示しました。私は、コロナ発生時から大5類になるまで教頭をしていたので、全体の欠席の状況や保健室へ誰がいつ行ったかも毎日把握していました。その中で、コロナ禍だから、「コロナ罹患が不安だったら休んでいい。しかも欠席にカウントされない。」いうお達しがきたので、
確かに気持ち的には休みやすくなったとは思います。しかし、2，3日そんな日があったかもしれませんが、それにより登校しなくなって不登校になった子はいなかったし、他の学校の先生からもそんな話も聞いたことはなし、教頭会などの会議でも話題になったこともありませんでした。これは、私の知るかぎりの狭い感想なので、あまり参考にならないかもしれません。ただ、先生方の中には違和感を感じる方も多いのかと推察します。
また、コロナ禍前までも、不登校児童生徒数は右肩上がりでした。子どもの数は減っているので割合はより高くなっています。
もし、この分析が正しいと考えても、私には違和感があります。
それは、「学校を休んでいいから休みが増えた」「休みやすくなったから休む子が増えた。」という解釈は「不登校の子どもは休みたいから休んでいる」ということになります。
この論理には、「集団生活の中で生活づらさ、すごしづらさを感じたり、いじめで心も体も張り裂けそうになっていたり、学校に頑張っていこうとしても、体が固まったり、めまいやふらつきが出たりして、みんなと同じように楽しく毎日を送りたいのにできない子どもがいる」という大切な視点」が落ちているのではないかと私は感じます。
一概に言えないことはわかりますが、「コロナがもしなかったらどうなったのか？」と考えても「やっぱり増加した」となったと思います。
もうひとつ、「数を減らすこと」「学びの場を確保すること」が国のめあてになっています。
この数を減らすことについては、「不登校の定義」は変わりませんが、『不登校数にカウントの仕方』が変わります。
それは、学校に登校していなくても、公的機関や民間施設などの「学校外施設」で活動することが校長の判断で「出席扱い」となり、「欠席にカウントされない」ことになればどうなるでしょうか。
仮に、年間30日以上、「学校外施設」を休まなかったとすれば、「不登校にはカウントされなくなります」
つまり、「学校外施設で毎日過ごしていれば、不登校ではない」ということになります。
私がいつも問題にしている、「別室登校」で過ごしている子は、「当然、出席なので不登校にカウントされない子も出てきます」しかし、
個別の支援が今の学校に状態では困難であるため、「学びの場」は保障できても、「学びの保障」は充分ではありません。
不登校の子どもに対する「学びの保障」は、家庭に委ねられると言うことに現状なっています。
今からの最大の課題は、「学びの場の確保」だけでなく、文科省が打ち出しているcoco ro プランで目指している「学びの保障」に他なりません。
私は、この部分が全国的にクリアされるまでは、フリースクールでの個別の心理的支援、学習支援(所属学校と連携し教材を共有化するなど)「対人関係の支援(いじめの解決やソーシャルスキル等)」を提供していこうと決めています。