NHKの番組「100分de名著」
6月は「ショック・ドクトリン」でした。
たまたま番組表を見ていて
「ショック・ドクトリン」って何だろう？
ってところから、ちょっと興味を持ってしまいました。
2回目までの放送が終了した後に気づいたので
3回、4回しか見る事ができませんでしたが。
※『ショック・ドクトリン』とは、
日本語では惨事便乗型資本主義と訳され、
戦争や大震災に遭遇したとき、国民がショック状態になっている隙に、
本来なら時間をかけて審議されるべき政策が、あっと言う間に成立し、
特定の人達が莫大な利益を上げることを言います。
第３回は、「アメリカが自国に仕掛けたショック・ドクトリン」
9.11 アメリカ同時多発テロ、によって
ショック・ドクトリンが世界規模に広がる。
戦争というものの定義が全く変わってしまう。
国による国民の監視、言論統制、
こういったものが正当化されてしまう。
そして新しい「新植民地主義」というものが出来ていく。
☆民営化元年とされた1980年代、
レーガン政権以降、アメリカ政府は、
・規制緩和
・民営化
・社会保障の削減
を推し進めていく。
水道、電気、高速道路、ゴミ収集など
公共サービスが民間企業に売却
あるいは業務委託されていく。
国家機能のこうした手足が
次々に切り落とされていった後に
残ったのは「中核」だけだった。
だが、軍、警察、消防、刑務所、国境警備
秘密情報、疾病対策、公教育、政府機関の統括、といった
国家統治の根幹にかかわる機能を民間企業に渡すというのは
国民国家とは何かということに関わる問題だ。
ところが初期の民営化が、もたらした利益が
あまりにも大きかったことから
味をしめた多くの企業は
即収益につながる さらなるターゲットとして
これら政府の中核機能に貪欲な目を向け始めていた。
政府機能そのものも、民営化してしまえばいいのではないか。
そう考えた人物がいました。
レーガン政権以降、歴代大統領の側近を務めた
☆ドナルド・ラムズフェルド
☆ディック・チェイニー
後に大統領となる、☆ジョージ・Ｗ・ブッシュ
民営化するために、
『見えない回転ドア』を利用。
回転ドアとは何か？
まず、民間企業が幹部を政府の中枢に送り込み
企業が有利になるように、法制度改革を行う。
その後、再び企業に戻り
出世し、私腹を肥やすという仕組みをさす。
つまり、企業役員と政府幹部を交互に行き来し
自分たちの利益になるように、仕向けること。
ラムズフェルドは、フォード政権で国務長官を務めた後
大手製薬会社で重役を歴任。
チェイニーは、フォード政権で首席補佐官を務めた後
120を超える国に、200社以上の子会社を持つ巨大エネルギー企業のＣＥＯに就任。
テキサス州の知事だったジョージ・Ｗ・ブッシュは
刑務所やセキュリティ関連など、州政府の業務を積極的に民間に委託
その後、大統領に昇りつめる。
この3人がホワイトハウスに揃った、2001年1月。
この瞬間から、政府の中核にある、
刑務所、軍、医療の民営化が進められ
政府の完全空洞化を招くことになる。
民主主義体制として、選挙はあるけれど
ほとんどがトップの金融業界や、財界等の政策が
通っていく。
＝マネーが主役になっていく。
その後、同時多発テロが起こる。
「テロリストは、どうやって飛行機に乗り込んだのか？」
真っ先に問題視されたのは、空港セキュリティの脆弱化。
セキュリティを任されていたスタッフが、
民営化された企業の契約社員で
たった時給6ドルで雇われていたことが明らかになった。
事件現場で、通信インフラに問題が発生、
救出作業中に救急隊と消防の無線が切れるといった
民営化の弊害が一気に噴出。
政府への批判が高まっていく。
その中で、ブッシュ政権は巧みに
新自由政権を推し進めていく。
ブッシュチームは
ただちにこのショック状態につけこみ
戦争から災害対応に至るすべてを
利益追求のベンチャー事業にするという
急進的な政府の空洞化構想を
推し進めるべく動き出したのだ。
ブッシュチームは、
「テロとの戦い」という名目のもと
初めから民営化を念頭に置いた
まったく新しい枠組みを構築したのである。
ブッシュ政権は、テロのショックによる
国民の恐怖感情を利用して
警察や軍、諜報機関による
監視、逮捕、拘束、尋問の権限を強化していく。
その上で、セキュリティ産業へ
国家予算を投入。
監視カメラブームが起こり
アメリカ国内には3000万台の監視カメラ
が設置されることになる。
新たに巨大なマーケットが生まれた。
テロとの戦いをスローガンに
国民の支払った税金は
湯水のように民間企業に流れていくことになる。
一度は、公共サービスに価値について、
覚醒していった国民が
テレビで連日のように流される
「テロリストという新しい敵が、アメリカを狙っている」
「いつ次のテロがあるかわかりませんよ」
という報道に
国民は怖がり、そのことしか考えられなくなった。
そして
「皆さんの要望通り、治安を国の予算で守りますね」と
セキュリティ業界に湯水のようにお金を入れ始める。
「治安を守ってます」という形で
危なそうな人を片っ端から逮捕していく。
ある日突然、番組のキャスターが降板されている。
大学教授が解雇されている。
ということが、どんどん起こるようになる。
・監視カメラ
・言論統制
・誰かを急に逮捕する
これまで、戦争というのは
国と国との間で行われるものだった。
ところがテロとの戦い、というのは
終わりがない。
世界の果てに、まだ
たった一人のテロリストがいれば
まだ戦いは続いている。
言い換えると
軍事予算が無制限に出せる。
テロリストとは個人なので、
国境がない。
「ここの国、攻撃したいな」
「あ、テロリストいますよね？」
攻撃できてしまう…
軍需産業、セキュリティ産業にとっては
フリーパスを手に入れたようなもの。
軍人を雇うと、公務員だから
福利厚生とかいろいろとお金がかかる。
なので、回転ドアトリオが考えたのが
軍人を派遣社員にすること。
軍人の人件費を民営化していく。
9.11から、約1年半後、
2003年3月、イラクを攻撃。
イラクは大量破壊兵器を保有している
サダム・フセインは民主主義の敵だ、と主張。
アメリカ軍はこのときの作戦を
「衝撃と恐怖」と呼んでいた。
イラク国民を恐怖の底に落とし
イラク国内では、略奪行為がはびこり
博物館やモスクから、重要文化財が持ち去られていくが
アメリカ軍はこれを、意図的に放置。
文化や伝統、歴史、宗教など
人々の民族的アイデンティティを、白紙状態にしようとした。
その上でブッシュ大統領は、
イラクに国防総省傘下の連合国暫定当局（ＣＰＡ）を設立
新たな統治へのルールを進めていった。
ＣＰＡ代表に任命されたのは
ポール・ブレマー
9.11直後に、テロ対策のコンサルティング会社を立ち上げ
徹底的にイラクの経済改革を行う。
国営企業200社を即座に民営化。
貿易を自由化する。
外資に搾取されつくしたイラクは
混迷状態に陥り、反対勢力との間で
泥沼の戦闘状態に入る。
イラク国内の復興や治安維持に力を入れず
経済面の政策だけに偏っていく。
イラクで試された
戦争と再建の民営化モデルは、
その後、ビジネスへと変化していく。
アメリカ主導による
攻撃を受ける可能性のある国を想定
アメリカ政府はその国の復興計画を
民間事業者に発注すると発表。
まだ破壊されてもいない国の
復興計画を企業に作らせ
しかも政府が公的資金で契約するという
新たなモデル経済が、誕生した。
破壊して復興するというのが、先物商品になってしまった。
復興計画を先に作っておいて、国の予算で発注する。
あとは、破壊を待つだけ。
そこに強烈な貧富の差が生まれる。
家族を失っていき場がない子どもとか。
地域として貧困だったところがとか。
復興が商品になってしまう時、
「新植民地主義」という言葉が生まれる。
そこに現地の人の声は反映されないから。
イラクの政府、イラクの公務員
イラクの国内企業の経営者
被災者…。
そういう人たちの声は一切蚊帳の外。
入ってきたのは
アメリカのファーストフードの最も有名なチェーン店が入ってきたり
イギリスの石油会社が投資してきたり
イラクと言う白紙になったところが
まるで新興株ばかりになって、草刈り場になった。
もう一つはアメリカの納税者。
莫大なイラク復興予算が国会で承認されて
そっちに流れた。
その分、社会保障が減らされ
アメリカ国内は、ますます貧困大国化する。
アメリカが加害者で、イラクが被害者ということではない。
アメリカ国内でも、市民が被害者になっているということ。
ロシアのウクライナ侵攻についても
日本の報道では、盛んにロシアが悪と決めつけているけど
私は違うと思ってる。
マイナンバーカードについても
予算額が２兆円！？
健康保険証と銀行の紐づけ…
問題の多さや、情報漏洩への懸念
国民が不安に思っていることも、納得する答えが出せず
強行的になっていく。
コロナ騒動でも…
反ワクと言われ非難された人たちの方が、正しいのではないか。
グローバル企業やネオナチ。
陰謀論と言われていること…
本当に陰謀論なのかな。
読んでみようと思って、購入しました。
