久しぶりのブログ
そういえばブログを書いてたなぁと思い出して久しぶりに書こうと思います。
最後に書いたのは何年前になるでしょうか？あの時は追い詰められて出馬しようと、今で言うトランプさんと同じ心持ちだったのを覚えてます。「Enough! Enough!」(もうたくさんだ！)「怒髪天を突く」そういう心持ちでした。
それが今、どう変わったかと言えば、安部さんありがとう。心からありがとうと言う気持ち。この数年間は、仕事の毎日でしたが、昔とは比べようも無いほど、心は充実した状態にありました。確かにその間もずっと朝鮮からクソみたいな話、言いがかりを付けられる毎日は続いており、現在は開戦間近かか、と言うぐらい緊迫した状況です。
こうなるのは少なくともこの20年間想像できた事であり、いつかこの日が来る事を分かっていました。それをやらなかった、と言うより左巻きの主張を実践してきた結果がこれです。もしかして、その償いを今を生きる日本人が受ける事になるかもしれません。何十万いや何百万かもしれない。これに対して、左巻きの方々は責任を取れるんでしょうか？ぜひ取ってもらいたいですね。
まぁ個人的には取って貰った所で私自身は何も変わらないわけで、私以外の日本人の責任を取ってもらうとして。
ついにその時が来たと思います。もう時間的猶予は無くなったかと。北が暴発するか、滅ぶか。その選択肢しか残されていないように思います。石油の輸入を止められそうな今、北の置かれた状況は第二次大戦下の日本と似ており、少々同情の気持ちもありますが、動機がまるで逆。覇道と王道、正反対。その点を見れば同情の余地はありません。
何せ、大げさではなく人類の未来をも奪いかねない。非常に大きな危機と認識しています。核が日本には飛んでこないとも思っていません。いや、来ると思ってる気持ちの方が大きいです。しかし、それを許したのも我々現世に生きる私達。償いを受けないといけないと言うなら受けましょう。
もちろん抗いますが。戦争が始まったら考えられるのは、国内の扇動、破壊工作。隊をなして普通に殺戮してくるかもしれません。そう戦時なのですから。綺麗事、言い訳が一切通じないのが戦時。今から心持ちを整理しておくべきです。
私も今年の頭からずっと腹は括ってます。逃げたりしません。騒いだりしません。水爆を打ち込んでこようが、朝鮮進駐軍となって日本国内を蹂躙して来ようが驚きません。日本の盾となり、槍となりましょう。これも１００年後の日本人の為。彼らの涙は許さない。
愛国心とか右翼的、宗教的とかそういう事じゃないんですよね。日本人への感謝、今まで生きてきた過程で関わった親、友人も含めた日本人への感謝。命を使う価値があるから使う。もちろん、自分の意思で。
何か、遺書的っぽくもなってますが。うん。何が起ころうと怖くないんですよね。
話変わりまして。不安を煽るわけじゃないんですが。Youtubeで面白い動画を見たので、その感想を。イスラエルのナチマーニーさんって人が予言してたらしい動画。朝鮮がソウルに核を落とし、イスラエルに核を落とすと。
https://www.youtube.com/watch?v=qqVMs-5pbKM&t=553s
確かにそう言ってるのですが、現在の国際情勢を見て、ソウルに落として何故イスラエル？って誰もが思うような気がします。そこで気になるのが日ユ同祖論。根拠は分からないが、失われたアークが日本にあるとか日本に残る色々な不思議な風習、文化が古代ユダヤの十士族(でしたっけ？)である可能性も十分あると思います。
そして今と合わせて、嫌な方向で考えるとイスラエルではなく、それは日本ではないのかと。そう考えるのが自然かと。私自身、宗教とかジハードとかあまり興味はないのですが、信者の方々はその予言を計画と捉え、実行しようとする事もあり、完全に無視するのもできません。世界の宗教が現在はもう終末に入ってると言うのも不気味ですし。(あと、トランプさんが来日するようだけど、その日は危ないね。なぜわざわざ来る？)
何はともあれ、心持ちだけはしっかりしておきたいものです。少なくとも今の状況が長引く事も無い気がします。どんな結果が出ても「泰然自若」でいたいものですね。
ヘリコプターマネー
ヘリコプターマネーって何？はじめて、聞いた経済用語でした。
調べてみると、その国の中央銀行が国民に直接お金を配布すると言う物のようです。ずいぶん昔から経済学者が提唱していた手法のようなのですが、これをアメリカのバーナンキさんが日銀に推奨したとの事です。
なるほど。この間、「利益を家計に還元しない企業家性向が不況の犯人だ」と書いたばかりですが。日銀・政府主導で円安誘導しているのに、家計の実質賃金は増えるどころか減っている(消費税増税の影響も多分にあると思いますがね)現状に、阿部さんをはじめ、麻生さんも不満を言ってた(恐らく日銀も同意)ように歯がゆく感じてる所でしょう。
中央銀行がお金を刷る時に、なぜ銀行の貸付に対して行い、この手法のように国民に直接しないのか。小学校でも習ったように、経済活動のピラミッドの上層部に当たり、上から中央銀行→銀行→事業者(企業家)と続き、最下層の家計に届くまで、お金がこのピラミッド内をぐるぐる回り巡るまで様々な要素で付加価値が付き、結果的に中央銀行が刷った何倍以上もの額がGDPに反映されるからですね。
そして、その過程では、家計の所得が増える事はもちろん、仕事が増えることで失業率の改善、サービス提供の質の向上、社会インフラの向上、技術革新など様々なプラス要素も付随します。額面上のお金だけでなくそれ以上の要素をたくさん含んで「国民生活が豊か」になると言う結果が得られます。これが基本概念。
それが、このヘリコプターマネーと言う手法は、日銀が直接、経済活動の最下層である家計に配布すると言う事は、これらのメリットを完全に打ち消すもので、刷ったお金分だけしか経済に反映・寄与しません。
じゃあ、こんな事、議論する価値も無い話かといえば、一概にもそうではないと思います。
グローバル化によって企業家性向は得た利益も海外投資に向けられ、国内でお金が循環しなくなっています。そもそも日銀の従来のやり方では今日の日本には付加価値どころか、家計まで届く途中の過程で既に外に流れ出してしまっています。(企業家性向によって)
グローバル化によって、上記の基本概念の構造が完全に失われてしまっているのです。
そもそも、こんな話が出る事自体、企業家性向の不信任(政府・日銀側から見て)以外の何物でもなく、麻生さんが企業家に向けて「守銭奴」と失言した(しごく全うな意見かと)ように本音を表していると思います。
そういう意味でも、企業家にとってこのような考え自体出るのが「恥」だと思ってもらいたいですね。
そして、信用を裏切り続けるならば、これも有効かと思うのです。少なくとも消費は喚起される、電子マネーのように期間有限のお金であれば、間違いなく高い割合で消費に当てられるわけで。
経済学を勉強した事がある人は分かると思いますが、ほんと古臭い、机上の論理です。一方的、画一的視点からしか見ていない論理ばかりで、現代の社会経済に当てはめると,、とまどいの連続です。経済は生き物であり、市場も生き物であり、構成員も生き物です。時代が変われば、社会も構造も変わります。円高・円安でも日本の経済が好転しないのは構造が変わったから(円安がもっと進めば状況も変わってくるのでしょうが・・)。
ただ、必ず原因は常にあります。中央銀行もその時代によって原因を改善する為、手法も変わるのは、必然かと思うのです。
でも、これってベーシックインカムと同じ事なんですよね。政府ではなく、日銀だと言う出所が違うだけで。いよいよ、ベーシックインカムも始動してきてるんでしょうか？
まぁ、実現の可能性は低いですが、社会保障制度が成り立たなくなっている今、色々な手法が出てくるのもいいですね。そして、国民の生活を守ると言う観点では、日銀に長く依存できる政策でもない(お金を刷り続ければ、数年でハイパーインフレをすぐ起こす事になるだろうから)。
ただ、手法は違えど、ベーシックインカムのような制度に帰着していくのは自然の流れのような気がします。「水は上から下にしか流れない。」と言う事ですね。
◆訂正
「これらのメリットを完全に打ち消すもので、刷ったお金分だけしか経済に反映・寄与しません。」と書きましたが、そんな事は無いですね。家計の消費によって、企業の利益が、ピラミッド内を循環するのは変わりませんね。従来の方法がピラミッドの上からであるのに対し、このヘリコプターマネーは下からと言う違いだけですね。家計まで到達しない現在の経済構造上は理にかなっているかと。
また、現代の経済構造から、最終労働者までの間に、コンサル系、人材派遣会社等が大きな中間マージンを差し引いて、大半の利益を横取りしていく業者が生まれてますね。本来は事業者であるエンドユーザと最終労働者、この２者が存在すれば仲介者は不要の存在。
ヘリコプターマネーの下からの循環も効果的かと。上記の狐のような中間者を締上げ、中小・小売事業者に恩恵を大きくする意味でも良いかもですね。失礼しました。
でも、毎年実施と言うのはやっぱり厳しいですね。通貨価値は暴落し、ハイパーインフレをすぐに起こすことは変わりないかと。
世紀の大ニュース！
びっくりしました・・。衝撃を受けました・・。
今年一番、と言うより、ここ何十年で一番のニュースかも。。
既に去年発表されていた記事なのですが。
前々回の衆院選で立候補しようと考えた時の公約にも書きました、「核融合」についてです。
記事を目にしたのは、またもやYouTubeだったのですが、アメリカのロッキード・マーチン社が小型の核融合炉の実用化を１０年以内に実現するとの事です。
残念ながら、軍事利用先行ではありますが、これは大ニュースです。苫米地さんの言葉を借りれば、現在のノーベル賞なんかかすむ程の発見、宇宙人の技術、百年後の技術です。
以前ここで書いたように、「核融合」と言うのは現在の物理学では照明できない、実験でも事象を起こす割合も曖昧、非常に不完全なものでした。
その有用性といえば、風呂の水一杯で人一人が一生かかっても消費できない程のエネルギーを得られる。もう少し分かりやすい例で言えば、コップ一杯の水で１年補給なしに走れる車が実現できるとも言われています。つまりは、エネルギー問題は完全に解決、加えて「半重力」と言う次の世紀の技術の足がかりを掴めるとも言われています。
そして、核と言うとどうしても放射能のイメージがありますが、放射能も一切出ないクリーンなエネルギーなのです。
ただ、昨今は１００％に近い割合で事象の実現に成功していたりして、再び注目を集めていました。そして、日本の科学者チームがリードして、世界各地で会議や実験を行っていました。私はホームページでその経緯を見つけたのですが、それにはアメリカは既に膨大な資金と実現不可のレッテルを貼って、撤退したと聞き覚えていたのですが・・。
それが、ふたを開ければ、アメリカの会社が実現ですからねぇ。こういう姿勢はアメリカらしく、尊敬する部分でもありますが、そういう日本が先行開発して、実用化・市場拡大で取り残されると言う図式はいやと言うほど見てきました。家電、精密機器然り、太陽光パネル然り。
なんか、もっと日本に政治力があればほんと世界のトップなりえる器・土壌は兼ね備えてるとつくづく思うと同時に悲しくもなります。これも特許は持っていかれるんでしょうか？まぁ、人類の生活向上を考えれば、どっちゃでも良いちゃ、どっちゃでもいい事です。
また、こういう経緯を経た理論・事象ですから、物理学をかじった人には鼻で笑われるまゆつばものの概念のようです。ネットの世界で情報の正しさを検証するのは大変ですが、この情報の確実性を示すものとして、もう一つ興味深い事実があります。
ロックフェラーと言う名前は誰でも一度は聞いた事があると思います。言わずと知れた、世界最大の石油財閥。オイルの創始者、エネルギー王とも言われ、現代の社会インフラの基礎を作った一族と言っても過言じゃないと思います。
このロックフェラー一族が石油事業から完全に撤退すると表明したのです。このロッキードマーチン社の発表の数ヶ月前のこと。民族が争い、人が殺し合い求め、戦争をも起こしたオイルの時代の終焉がまさに訪れようとしているかのようで、この「核融合」の実現性を表しているとも言えると思います。
何にしても膨大なエネルギーを必要とするはずで、採算性など見えない部分は多くあり、一喜一憂する段階ではないですが、少なくとも軍利用で実現できると発表できる所に辿り着いたと言うのは、人類の大きな一歩と言うのは変わりありません。大きすぎる一歩なのです。
あとは、「藻類からの石油精製」ですね。エネルギー分野の資源獲得はとりあえず、目途が立ってきたのでは、ないでしょうか？(この分野ではしっかり政治がリードして欲しいです。ばら撒きで何兆も垂れ流しているなら・・。)
・ガス・・メタンハイドレード
・電気・・常温核融合
・石油・・藻類からの石油精製
確かに、コスト面ではどれも資本主義のメリットに揉まれてなく、実用的な商業に結びつく段階には程遠いですが、大事な事は自国でも生み出せる可能性・選択肢を確保しておく事です。第二次大戦ではそれがなく、弱点として突かれ、日本は戦争に巻き込まれていきました。
平時では、コスト面を比較し、エネルギーを他国に依存する選択肢を選ぶのもいいですが、安全保障を考えた時、食料もそうですが自給できると言う選択肢は必ず確保しておくべきだと思います。もちろん、技術革新を経て「低コスト→産業化」に結びつけば一番いいのですが、そうでなくとも可能性を確保しておく事は、外交の上でも国の在り方としても土台がしっかりすると思うのです。
常にいざと言う時の事を考えた体制作りが大事だと思うのです。
まさに、「世間は生きてる。常識は死んでいる。」ですね。いやー、驚きました。
失われた２０年･･本当の犯人は？
メディアが流行を作り出そうと作り出した造語「アベノミクス」。こんなチャラい言葉を使いたくもないですが、阿部さんの経済政策について。あくまで、私観の想像による所が大きいですが、思うところを書きたいと思います。
私自身は、このブログで過去書いた通り、消費税増税は反対でした。と、言うのも税収増を目的とするならば、税率を上げればそれが達成できるというのは、全くのお門違いだと思っているからです。現に３％、５％とこれまで消費税を上げてきましたが、それ以前の税収を超えた事がありません。税率を上げれば、消費者の財布の紐は固くなる。世間は生きてる訳で、それがなぜ想定できないのかと不思議に思います。(既存の税項目では相続税にまず手を付ける方が先かと)
もし、税収を増やしたいと言うのであれば、需要を創出する方に力を注ぐべきだと思うのは、過去このブログに書いた通りです。ピザで考えれば、税収は何パーセントと決まってる一切れに過ぎず、今が２５インチピザ(GDP)ならば、２８インチ→３２インチとピザそのものを大きくしない事には、一切れの面積(税収)は大きくならないと考えているからです。まわりくどい書き方になってしまいましたが、簡単に言えば「分母を大きくする(GDPを拡大)」です。
アメリカを見ても、クリントン政権下の過去膨大な財政赤字を一時的に解消したのは、「IT革命」でした。それは、他国に圧力をかけてまで保護し、推進し、創り出した国内産業(Microsoft,Apple,Google等々)と言う存在があります。種を撒き丹念に育て上げたのが見事に花開いた(政治の力で「開かせた」と言った方が正しいかもしれません)のです。
巨大な財政赤字を解消しようと考えた場合、やはりこの方法しかないかと。人の生活様式をガラッと変えてしまうほどインパクトがあり、生活水準の向上を感じさせるような発明。そして、日本の場合、その需要の喚起に「ロボット」「資源開発」「遺伝子」分野を、と思っていたのですが･･。。
話がずれてしまうので、これはここらへんで。。
私が望んだ政策はどうでもいいんですが、これまでの阿部さんの経済政策について。
まず、第二次阿部政権が誕生するまでの日本がどうだったか、スタートラインから考える必要があると思うのですが。それまで、失われた２０年だの、デフレスパイラルだの、無策な政治・日銀の金融政策の失策だの、メディアからさんざん目先をコロコロ変えられては、スケープゴートにされ、無責任な責任転嫁を延々続けてきた経緯がありました。そして、結果論で言えば、低成長を続けてきた日本と言う結果だけが残ったと言う見方が一番しっくり来ると思います。
そんないきさつの中、阿部さんが登場し、強いリーダーシップを持って、円安誘導を明確に推進した姿勢は、それまでの歴代首相に無かった事であり、とても評価はしています。それまでの首相方は失敗を恐れるあまり、あっちにフラフラ、こっちにフラフラ、或いは傍観、全てにおいて中途半端だったと思います。
建前上、各国の中央銀行は独立性を保っていなければならないわけですが、この政策決定の裏では、「首相・日銀・経団連」のトップの暗黙裏の了解があったのでは、と感じています。(財務省は経団連よりかな？？よく分からんです。)
首相が経団連にどうして欲しい、と言うところから始まり、
１．経団連は為替の通貨安の推進を進言。
(と言うより、経済の停滞を政治に責任転嫁しようと言う意図が強いかと)
２．首相が日銀・財務省に円安誘導すると押し通す。
３．その代わりに、首相から経団連に利益の家計所得への還元をさせる事を注文。
のような流れがあったのではと感じています。(ちょうど今は「２」の所に当たるでしょうか？)
それで、まずデフレ脱却をしようと言う意図は感じます。分かり易すぎて裏があるかもしれませんが。。
元々、日本政府としては、莫大な財政赤字を抱えているので、いつかは舵を切らなければいけなかった事ですが、円安に導く事で赤字の負担も軽減される。阿部さんとしては経団連がこう言うだろうと見越していたかもしれません。言わせて追い詰めたと言うのが正しいかもしれません。
そこで問題になってくるのが、じゃあ経団連は本当に円安誘導が必要と思っていたかと言う事です。現在の日本の大手企業のほとんどは人件費の安い海外に工場を持ち、為替の影響を受けないように生産量の調整で凌げる、為替変動の耐久を要しています。そして円高が悪とされた中で、資源に乏しい日本が輸入するのにそれは逆にプラスのはず。
経団連としては経済の低迷の理由を「円高」と位置づけ、責任逃れをして来続けてきた気がします。そして、阿部さんは追い込んだ。
失われた２０年だのなんだの言われてきましたが、私はこの「経団連(＝企業経営者達)」が元凶だと感じています。確かにその意思決定経緯においてグローバル化の影響も大いにありますが、政治で法人税軽減もされてきましたし、日銀がお金をじゃぶじゃぶ刷った事もありました。でも、それが経済の浮上に結びついて来ませんでした。
なぜ？それは利益が増えようが、企業経営者達は、低人件費・低コストに血眼になり、海外投資に回し、従業員所得に反映してこなかったからです。その結果、国内でお金は回らないので、消費も増えないし、当然経済も大きくならない。日銀が蛇口を大きくひねっても、政治でコップの口を大きくしても、肝心のコップの底は穴だらけ、外にじゃぶじゃぶ漏れ出している始末です。
阿部さんは約束を守れとばかりに、メディアを使って、家計所得に反映するようにお願いもしていますが、さぁ経団連はどう動くのでしょう。次はあなた方の番ですよ。
と言うのが、書きたかった私の私観なのですが。こんな経済状態、グローバル化の影響下で、じゃあ円安誘導を掲げるアベノミクスと言うのが正しいかと言うと必ずしも正しいとは思えません。もちろん、世界的に自国通貨安戦争などと言われてますが、日本の現状(企業家性向)を見ていると、向ける視点が違うのではないかといつも思います。確かに経済学の教科書を見れば、定式通り(グローバル化と言う要素も加味した応用も有りの)といえるかもしれません。
でも、本当に上記のような流れがあったと仮定した上での話、阿部さんは政治ばかり攻めてるんじゃなくて、経団連をもっと批判しなさいよ、と責任逃れに帰着しているようにも感じます。と言うのも、「ほら、あいつが悪いんじゃない！」これで家計に還元されないのは企業家性向のせいと、世論を導いても結果は「だから何？」と言う事。国民の生活・幸福感が向上すると言う視点ではゼロ。日本の将来、経済には何も役に立たないと思うのです。
確かに私は「経団連(企業家性向)」が元凶であり、なんでこれを批判する記事が日本は少ないんだろうとは常々思います。でも、グローバル化の影響を考えれば、いたしかたない言い分も分かります。
政治に求められるのは、責任の所在の追及ではなく、じゃあどうするの？どう改善するの？と道を作ってあげる事だと思います。ターゲットは「グローバル化の壊滅だ！」ぐらいに意気込んでもらわないと。
そして、それにはやっぱり(何度も何度も連呼してすみませんね)「ロボット産業」の育成だと思うのです。
キャノンの完全無人化のデジカメ工場が２０１５年(もう来年じゃない！)稼動予定のように、ロボットが人に代わって、生産、経済活動を行う環境を作るという事です。そうすれば、安価な人件費だろうが、疲れも知らない、文句も言わない、ものづくりの国内回帰を実現できると思います。そういう政策が、企業家も納得し、企業家性向をも変えていくと思うのです。
「IT革命」以上の莫大な需要、人類の利便性の向上、生活様式の変更など、インパクトは計り知れない程の潜在力があると思っています。はっきり言って、需要は天井知らずです。
うまく行かなくても、こういう姿勢が先進国の使命だと思います。今よりより良い人類の生活を開拓、提供していく事が。肩書きだけを欲し、他国を卑下したいだけの自称先進国がお隣さんがいますが、あんなのは人類の進歩に何も寄与していません。
誠の日本を望みます。
沖縄問題
今回の衆院選の結果から興味を持ったのですが。沖縄の今後について。
今回の衆院選の結果は、予想通り(？)の自民党圧勝で終わりました。単独で６割以上、与党で３分の２以上の議席を確保したと言うのは、歴史的大勝と評された前回の水準を２年間政権運営しての維持なので、素直にそう呼べる物と思います。
ただ、１点だけおかしい結果が･･。
そう沖縄です。沖縄の全４つの選挙区で自民党推薦の候補者が全滅、日本本島とは間逆の結果になりました。前回のブログでも書いた通り、沖縄県知事選に関連して、日本中のアカ思想の人(帰化人から工作員まで)達が住民票を移動させて行われた背景があったと考えれば、なるほど納得の結果とも言えると思います。
ただ、問題は今回の選挙が、本来(定住している)の沖縄県民の声が反映された選挙結果では無いと言う事です。選挙結果を見ても全地域が僅差、或いは６：４ぐらいの比率の投票結果でした。どれだけ、この沖縄県民の声が反映されているのか、非常に判断しづらい。昨今、中国が沖縄をターゲットとし、たくさんの工作員の投入が行われ、「独立」と言う甘言を用いて接近しているのは良く知られていますが、沖縄県民の本当の声と言うのに興味を持つ日本人も多くなってくるんじゃないでしょうか？
それは日本の傘下でいる事を良しとするのか、或いは本当に独立してチベット＆モンゴルのように民族弾圧され、搾取される立場を選ぶのか、です。今回の知事選でもある候補者が、沖縄に国連軍を駐留させ、独立の道を選ぶなんて主張されている方も見かけました。(そんな都合の良い軍隊がどこにも存在するはずもなく、実質虎視眈々と狙っている中国軍がその名目で乗り込み、漢民族が経済も土地も利権も奪いつくす事になるのは容易に想像できますが。)
独立を選ぶ場合は、日本(と言うよりアメリカが納得せず、再統治の可能性もあるかと)も安全保障政策の見直しに影響するので、おいそれと首は縦に振れないと思いますが、第二次大戦で県民の４分の１も犠牲者を出した声は尊重されるべきかと思います。
ですが、問題はなぜ長年これほど沖縄にお金をつぎ込んでるのに、経済発展しないのか。沖縄は１千万円以上の納税者が全国１０位、しかし県民所得はいつも最下位(恵さん談)。
前回のブログにも書いたように、政府の投資が一部の利権を持つ人達の間で消化されてしまっている点が大きな問題であり、このような経済構造では未来永劫この地は発展しないし、日本の一部でこのような実態が今日も続けられている事に怒りさえ覚えます。
戦後から米軍への土地貸借料目当てで宜野湾は買い漁られ、人口も６倍近くになっています。年間６２億円の貸借料に対し、２８００人の地主がいるようです。(ちなみに移設を唱えてる辺野古周辺は小沢一郎が広大な土地を買っているようです。)このような経済構造、このような人達が群がるようでは、発展しようもない。この経済構造は正に李氏朝鮮そのものであり、それが続く事がどれだけ危険かを政府として、沖縄県民に知らせるべきだと思います。
そして、政府は現米軍施設の土地の価値を大幅に吊り上げ、固定資産税を上増しすれば良いのです。日本の安全保障に関わるんだから、価値が低いわけも無い。地主は貸す事を拒めば、高額な固定資産税を課税されるし、手放せば国として一時的な出費があろうと毎年の莫大な出費は抑えられる。
悪質な地上げ屋の手口に見えるかもしれませんが、本来日本本島でも土地整備名目でも普通に行われている事(固定資産税上増しは分かりませんが、祖父の土地も国道を通す事で切り取られました)。安全保障はもっと重大な事であり、大儀は立ちます。そして、上乗せした分も改めて沖縄に投資すれば、民意も得られるし、経済も発展する。何より沖縄県民も多くはそう望んでいるでしょう。もちろん、投資の仕方にもよりますが、このような既得権益を許す構造は一日も早く潰すべきです。
私は職業柄プログラム開発でよくデータセンターを沖縄になどよく耳にします。それは沖縄が日本本島と比べ、極端に地震が少ない為です(あるジョークで沖縄には米軍が駐留してるから地震が無い、なんてのも聞いた事があります。某新聞社に常駐していた時の話。)が、そういう観点からも産業の誘致もできます。
何といっても海・大自然・リゾート、「ノマド」(いわゆる在宅勤務)なんて言葉もありますが、東京など首都圏の人間が多くあこがれる「住」を沖縄は有している、政府が推進しているのに全然成果が出ないテレワークと連携した雇用の創出も充分芽があるのでは？と勝手に思うのです。